東洋ゴム工業が国の認定を不正に取得した免震装置を製造販売していた問題で、外部調査の最終報告が公表され、品質をチェックする担当者も不正に関与していたことが新たに分かりました。調査を行った弁護士は「個人の問題ではなく企業風土の問題だ」として、ほかの事業でも不正がないか調査すべきだという考えを示しました。 そのうえで、今回の不正は個人の問題ではなく会社全体の企業風土に問題だとして、再発防止に向けて企業風土を改革すべきだと結論づけています。 調査した小林英明弁護士は記者会見で、「すべての事業で不正がないか確認し、会社が生まれ変わる機会にしてもらいたい」と述べ、ほかの事業でも不正がないか調査すべきだという考えを示しました。 この問題では、全国のマンションや病院など154棟で国に認定された性能を満たしていない免震装置などが使われたことが明らかになり、会社側が新しいものに交換することにしています。