「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
中国、すべてのごみの輸入禁止 2021年1月から（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
中国・北京郊外のごみ処理施設で、圧縮されたプラスチック容器の塊（2018年5月16日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国国営・新華社（Xinhua）通信は27日、同国が2021年1月1日以降、すべての廃棄物の輸入を禁止すると報じた。中国が3年前から段階的に行ってきた廃棄物輸入規制が最終段階を迎える。 【写真】汚染が深刻な長江、大量のごみを撤去 中国・湖北省 中国は1980年代以降、固形廃棄物を輸入し、地元の企業が洗浄、破砕し、工業用の原材料に加工してきた。長年にわたって世界最大のごみの輸入国だったが、リサイクルや適切な処理ができないと汚染につながる。 中国政府は「世界のごみ箱」から抜け出すことを目指し、2018年1月から廃棄物の輸入規制に乗り出し、輸出国は行き場を失ったごみの処理問題に直面した。 その後、プラスチック、自動車部品、紙、繊維、くず鉄、木材
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
ライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド（ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問） ＜男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない＞ 最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。 1つは、米シンクタンクの調査で、ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになったこと。そしてもう1つは、米税関と国境警備局が新疆ウイグル自治区から発送されたかつらや付け毛など毛髪製品13トンを押収したというニュースだ。これらは収容所に入れられたウイグル人の髪を強制的に切って作られたと見られる。 この2つの出来事は世界の別
米ペンス副大統領の対中方針演説、関西弁に意訳されるとより過激に : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
【実録】悪質な中国製の詐欺サイトはこうやって退治する｜More Access! More Fun
３年使ったiMac27″ 3.2GHz 1333Mhz i3から最新の27″ 3.2GHz 1600MHz i5のiMacに半日掛けて移行完了しました。めちゃくちゃ速い。いや当たり前なんですけどね。快適に仕事ができます。 以前書いたブログで、 【緊急】検索で出てくる中国人詐欺家電ショップを見分ける５つの方法 というのがありました。上海を拠点とすると言われる中国詐欺団が、世界各国の言語で偽サイトを作りまくる。最初は偽物を送ってきていたが、最近では商品を送ることもしない。楽天やYahoo!ショッピングや有名ネットショップのサイトの丸パクリをしてそっくりなものを作り、80％オフなどにすると疑われるのでアウトレット程度にするのがポイントで、支払いは事前振り込みのみ。リテラシーが低めの方はカードの記載があるのに振り込みだけなのをおかしいとも思わず、口座名が中国人名でも銀行が三菱東京UFJだったりする
安倍靖国参拝の背景
２０１４年１月６日 田中 宇 昨年１２月２６日、政権の誕生から１周年の日に、安倍首相が靖国神社に参拝した。現役首相の靖国参拝は、０６年の終戦記念日に小泉首相が参拝して以来、７年ぶりだ。安倍がなぜ、年末に参拝をしたのか、いろいろ憶測されている。安倍はもともと靖国参拝したかったが、０６年から０７年の第１次安倍政権の時、前任の小泉が靖国参拝して米国からやんわりと反対された経緯があったため、安倍は靖国参拝を見送らざるを得ず、２回目に首相になって１年以上政権を維持したら靖国参拝しようと思っていたのかもしれない。 （安倍訪中と北朝鮮の核実験） 安倍にとって１年という節目は大事だ。第１次安倍政権は、０６年９月２６日から０７年９月２６日までの、ちょうど１年しか続かなかった。安倍は、２回目の政権が１年以上続くことが確定した昨年１２月２６日に、小泉から受けた呪縛を解くかのように、靖国に参拝した。 小泉は０１年
baidu ime アンインストール方法【要るか！】レジストリに残ってるよ！ | BL作家 晶山嵐の日記
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【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
え？こんなものまで？中国のあり得ない9つのコピービジネス
中国には、偽ブランドバッグや時計、海賊盤ＤＶＤなど、様々なコピー商品が出回っているのは世界中に知れ渡っている。なので別に目新しくもなんでもない話題なのだが、国家はこれを率先してこれを推しすすめ、いかに本物そっくりの偽物を作れるか、その限界に挑戦しているかのように見えるのは興味深い。今や国民も「だって中国だもの。しょうがない」と自虐的にその存在を認めている。ここでは、まず普通では考えられない中国の9つのコピービジネス（商品）が海外サイトで特集されていたのでみていくことにしよう。 1.偽領収書 この画像を大きなサイズで見る どうして、みんな偽の領収書を欲しがるのだろう？ 税金を少しでも安くする為、もしくは会社から経費として、その費用を請求する為だ。この偽領収書ビジネスは中国では大きなビジネスになっている。例えば、製薬会社のグラクソスミスクラインの従業員は、何年も600万ドル分(約5億8500万
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「世界にさらけだされた」中国のサイバー攻撃の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
米国の主要各紙が中国からとみられるサイバー攻撃を受けていたことを相次いで公表した。温家宝首相一族の蓄財疑惑など自国に都合の悪い報道の経緯を探ることなどが目的だったとみられるが、中国当局は当然のごとく否定。サイバー対策を拡充したい米国の口実と主張した。しかし、被害を受けた米紙は、攻撃の発覚で、中国の姿が世界にさらけだされることになった、と同国に手痛い批判を浴びせている。 ◇ ▼ウォールストリート・ジャーナル アジア版（米国） ■デジタル社会の野蛮な国 ハッカー攻撃を受けた事実を公表した米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、アジア版）は５日付の社説で、攻撃を行ったとされる中国政府を強い調子で非難した。 ＷＳＪは２０人以上の編集者や記者らが数カ月か、それ以上の期間、中国政府によりサイバー攻撃を受けていたと明かし、ハッカーはＷＳＪのシステムに侵入
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
米移住の中国富豪は無一文のリスク覚悟 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
中国の急速な経済成長の恩恵を受けた人たちは、次々と海外に移り住んでいる。中でもアメリカの西海岸は大量の中国人が移住。だが、中国の将来を心配し、アメリカンドリームを夢見て移住をしても、決して道は甘くないのだ。 失敗すれば無一文で中国に帰る可能性も… アメリカでは、移住を希望する富豪にＥＢ－5というビザを発行している。これは外国人投資家に対して永住権を取得できるようにしたビザ取得プログラム。永住権取得には、指定の投資案件事業に50万ドル投資するか、100万ドル投資してビジネスを行う事が必須だ。 投資は2年以内に少なくとも10人の従業員を雇用しなくてはならない。この投資が成功したら、申請人と配偶者、子供は永住権を取得できるというシステムだ。 環球時報によると、統計では1992年から2011年までに、投資移民の申請数は700％上昇。474例から3805例まで激増し、特にここ2年の申請数は倍増。また
中国銀行界の「飛ばし」問題 LGFVはいずれ大問題に発展する : Market Hack
先日、シンガポールのSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）、テマセックが中国の四大銀行のうち２行（中国銀行、中国建設銀行）の株式を処分したと発表しました。 金額にして３６億ドル相当です。 このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。 なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。 そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。 LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社（ＳＩＶ）を指します。 そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
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東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)
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