日 記:北野誠氏の追放劇の真相とは
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民放連会長「政府は経済弱者に20インチ地デジテレビ配布を」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民放連会長「政府は経済弱者に20インチ地デジテレビ配布を」 1 名前：鉄火巻φ ★：2009/03/19(木) 19:04:17 ID:???0 「経済弱者に地デジＴＶ配布を」民放連会長 民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は１９日会見し、平成２３年７月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に２０インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。 広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅の アンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる 必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」 とし、迅速な対応が必要との考えを示した。 地デジ移行では、経済的弱者対策として、ＮＨＫ受信料の免除約２６０万世帯
大手新聞社の友人が嘆く「一次情報の蹂躙」
■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We
一人暮らし応援企画、その１－自炊について - reponの日記
最低限必要な調理器具って何だろう？ それは「電子レンジだよ！」というお話。 続きを読む またトンデモ番組が放映されました。 ＮＨＫの「特報首都圏」。 「新たなワナ 広がる薬物中毒」というタイトル。「若者に広がる薬物依存」というテーマで30分の番組だったのですが、内容がひどい…… 続きを読む これは珍しい現象。 続きを読む
少年による殺人事件はむしろ減っている日本を、世界は注目している - 明橋大二 Fan!
包丁を振り回して次々の通行人を襲うおぞましい事件があったかと思うと、「誰でもよかった」と言って無関係な人を駅のホームから突き落として殺してしまう事件も続き、マスコミもこぞって「無差別殺人連発」と毎日のように報道されています。 岡山駅ホームで突き落とされた方には、幼い二人の子どもがおられたとか。突然に大黒柱を失ったご家族の悲しみを思うと、こちらも胸が苦しくてなりません。 まったく、日本の治安は、実に悪くなっていると感じます。 ……そう感じますが、実は凶悪犯罪というものは、日本は減少しているという統計があります。 日本の凶悪犯罪は減少してます。 少なくとも殺人、レイプなどの凶悪犯罪は減少傾向にあります。 殺人は昭和中期の半分以下、強姦は１／３以下に激減してます。 ただし軽犯罪は幾分、増加してます。 子殺しは顕著に激減し、親殺しについてもそんなに増加しているデータはありません。 はっきり言って今
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
新聞社で読者投稿欄の原稿修正をしてた者ですが - くろいぬの矛盾メモ
※このエントリから１年後の続編はこちら → 「インターネットは必ずしも「生の声」のメディアではない」 大学時代、某新聞社で読者の声欄の原稿修正の手伝いをしていた。 もともとは、催事紹介などの雑多な記事を書いたり、電話番をしたり、 郵便物や資料の整理をする仕事としてバイトを始めた。 無記名や宛先が不明確な封書の開封と仕分けも、自分の役目だった。 当時は余り意識してなかったが、爆弾とかカミソリが入ってたら危なかったわけだ。 幸いなことに、在職中にそういうことは無かった。 癒着や横領など内部告発系の手紙も、結構来てたのを記憶している。 ただし、投稿者連絡先が書いてないものは即捨てることになっていた。 記名のものは記者に渡され、事件性がありそうなら連絡を取って確認をしていた。 他にも、『私はヨーロッパの○○国の王妃です。大臣と軍部が手を組んで私の命を狙っています』 と言う切実な訴えを流暢な日本語で
『mumurブルログ:【ジャーナリスト宣言】週刊文春の広告が検閲される』
読売新聞の広告 寛仁さまに「黙れ」と命じた朝日新聞論説委員の「実名」と「見識」 朝日新聞の広告 寛仁さまに「発言を控えよ」 朝日新聞論説委員の「見識」 【まとめ】 ・「黙れ」 → 「発言を控えよ」に改変 ・「実名」を削除 【参考】 朝日新聞 「ジャーナリスト宣言。」キャンペーン 本社は、１月２５日の１２７周年創刊記念日から「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開しています。今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込めました。さまざまな改革に着手し、テレビ・ラジオＣＭや交通広告などでアピールしていきます。 朝日新聞は１８７９年（明治１２）年に大阪で創刊号を発行してから、長年にわたり読者の皆さまに支えられてきました。 「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き…」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」……。朝日新聞綱領の一節です。「ジャーナリスト宣言。」は、その原点を今一度見
livedoor ニュース - 堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義氏（４）
堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義氏（４） 2006年02月01日09時54分 / 提供：PJ 写真拡大 ＰＪニュースの取材後、ＴＢＳ報道スタッフからＰＪニュースについてのコメントを求められる三浦和義氏 （撮影：小田光康） 【PJ 2006年02月01日】− 大事件になるとマスメディアの体質としてひとつの方向へ流れ込んでいく。これはそれぞれのジャーナリストの論理ではなく、資本主義の中で株式会社として、売れるもの、視聴率が上がるもの、販売部数が増えるものなどによる利益追求の企業体の論理が働くと考えますが、三浦さんの考えはいかがですか。 「そうですね。実際にひとつ事件が起こればメディア全体がつっ走る。それを止めようという発言は押しつぶされてしまいます。記者のひとりが『そこまでやる必要はないんじゃないか』と発言しても、『他社はやっているだろう』と上から言われれば抗弁のしようがない。報
官製談合について: 極東ブログ
東京地検特捜部がライブドアにつづき防衛施設庁を落とした。なんでこの時期にとか、また額賀かよといったささやきも、防衛庁を防衛省に格上げなんて百年早いわはっはとかいう笑い声も聞かれないほど鮮やかな仕事である。 こんな官製談合なんて道路公団副総裁の橋梁談合とか成田国際空港重機メーカー談合とかその気になれば恣意的にいくらでもほっくりかえせると誤解している人もいるかもしれないが、けしてそんなことはない。耐震偽装問題に関連した、民間検査機関イーホムズの審査担当者十人が全員市役所などで建築確認業務に携わった公務員ＯＢだったとかいう天下り構造にこの問題の一端があるのだと考えることは昨今のアルファーブロガーでもしないことだ。 こうした官製談合疑惑のタネというのはあちこちにあるかのようにも思えるものだが、いざその実態を詳しく見ていくと真実が明らかになるものなのだ。一例を挙げよう。 昨年八月のことだが、東京警察
日本の恐怖 1 堀江貴文氏と河野義行氏 - 【移転済】防衛入門 -ブログ暁- - 楽天ブログ（Blog）
テレビ、新聞ともに堀江氏逮捕で大いに盛り上がっていますが、二つの理由から実に恐るべき風景です。その一つ目は検察とマスコミの動きです。マスコミと検察、警察という二つの権力が手を組んだとき、彼らに槍玉にあげられた国民はなされるがまま、社会的に殺されるしかありません。 まず検察について。 起訴・捜査権限をもっている検察がこうも乱暴に動くと、国民には何もできません。 今回の事件、個々の案件については黒に限りなく近いグレー、全体としてみれば黒だろうということでした。 連日のように新しい「疑惑」がでてくるのだけど、その実「この件に関してこういう行為が行われ、それがこの法律に違反」というハッキリしたことはいまだにでてきていない。 「風説の流布」にせよ「粉飾決算」にせよ、未だ捜査の段階。 しかし電撃的に「逮捕」となった。 そしてその逮捕のしようが、実に怖い。 関係書類（と検
にぽたん休憩所 20060128
そろそろ軽く言わせてもらいます。 所詮、あまり、大きな声ではないので。 あと、アサマシくやりたくないので、livedoor Blog ではなく、はてダを使わせていただきます。 id:naoya こと、はてな CTO の伊藤直也氏が「naoyaのはてなダイアリー - ライブドアの技術の話」で、あまり世に知られていない、ライブドアという会社の技術的な面について触れてくれています。 人気 Blog で触れてもらえるのは嬉しいかぎりです。 こういう現実を、いつも皆さんに知っていただきたいと思っていました。 技術者集団であるはてなと、技術者集団というイメージが廃れてしまったライブドア、各社の技術者は、恐らく、サイト構築や運用に取り入れている技術がとても似ている…とお互いに思っていると思います。 普段「似てますね」とか、そんなことを言ったりはしないですが、はてな技術勉強会や、ライブドア次世代テクノロジ
【これって犯罪では？】ライブドア報道加熱、メディアが検察の情報を垂れ流し?
昨日ＮＨＫのニュースを見ていたら、犯罪の証拠としてライブドア首脳部のメールのやりとりを暴露してました。他局おなじものを紹介していたようです。 これは大石英司氏もブログで述べているんですが、 これはＮＨＫがメールのログを入手していたことになりますよね。その場合、以下の可能性が考えられます。 ① 当事者から直接手に入れた ② ライブドアのインサイダーから手に入れた ③ 検察から入手した ④ 盗聴 ① であれば、発信者ないし受信者から入手したことになりますが、これは私信ですから発信者、受信者の了解を得ていないといけない。で、本人たちにしてみれば自分の身に直接関わってくるわけですから、常識的に考えたらメディアに公開するはずがない。 ② これまた私信を無断で入手、公開したことになります。 ③ 検察がこの手の情報をリークすることはよく知られています。彼らは本来捜査上知り得た情報に関して守秘義務あります
捜索前なのに「ライブドアを強制捜査」ＮＨＫは誤報と認めず - ガ島通信
東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドアを家宅捜索したニュースは、各社容疑内容が微妙に違っているなど情報が錯綜していて良く分かりません。しかし、ＮＨＫが４時のニュースで「ライブドアを強制捜査」と報道したにもかかわらず、実は捜索前だったことは間違いないようです。朝日新聞も記事にしています。 asahi.com「ＮＨＫと日経、ライブドア捜索着手前に「強制捜査」報道」 ライブドアの証券取引法違反容疑で東京地検が家宅捜索に入る前の１６日午後４時過ぎ、ＮＨＫは「東京地検が強制捜査に乗り出しました」と報道した。午後７時のニュースで「その段階では任意の捜査であり、本格的な捜索は午後６時半ごろからでした」と説明した。 ＮＨＫ広報局は「事実関係は誤っておらず、一連の報道は全体として誤報にあたるとは考えていません」との談話を発表した。 日本経済新聞もインターネットのサイト「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」で午後４
デジモノに埋もれる日々: 「大衆は無知であれ！」 - メディアが作り上げる知の格差とマッチ・ポンプ
日曜コラムです。こんばんは。 先週注目を浴びていたメディア論のことについて少しだけ、私の昔の記事 も交えながらお話をいたしましょう。風邪がひどく体調が最悪ですので、 引用だらけの記事になってしまいますが、ご容赦を頂ければ幸いです。 １つはこの記事です。 日テレの総帥とも言える氏家さんへのインタビュー記事ですが、 全体の流れは ライブドア、楽天が引き起こした 一連のメディア 買収未遂に関連して、メディアのあり方について語ったものになっています。 この記事に出てくる氏家さんのインタビュー内容は、思ったよりもズバッと 核心を付いてきますので、毛嫌いせずに一度読んでおいたほうが良いかも しれません。氏家さんは今までテレビで流れていたコンテンツが「ネットでも」 流れるということについて、新しい価値を何も生まないと一蹴しています。 ■ネットとの提携、融合？ あり得ないよ? 氏家 齊一郎 日本テレビ放送
livedoor ニュース - 究極の選択！警察とマスコミ、どっちを信じる？
究極の選択！警察とマスコミ、どっちを信じる？ 2005年12月27日08時27分 / 提供：PJ 事件当日、現場取材をして、記事を書いた記者は、どのくらいおられるのだろうか。父の落下現場、神戸市中央区京町筋。（撮影：渡辺直子） 【PJ 2005年12月27日】− 内閣府の犯罪被害者等施策推進会議（会長・安倍官房長官）による犯罪被害者等基本計画案が26日、正式に成立する見通しとなった。きょう27日の閣議で正式決定されると新聞報道されている。この案に盛り込まれた、犯罪の被害者を実名もしくは匿名の発表の判断について、警察に事実上委ねる項目が盛り込まれたことに対し、新聞各社や日本新聞協会、テレビキャスターらが、その事項を削除・修正するよう求めていた。 犯罪被害者基本計画案に実名・匿名発表の判断をマスコミ自身ではなく、警察に委ねる結果となってしまったのは、マスコミがこれまで、犯罪被害者および被害
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:元朝日新聞記者烏賀陽氏 「朝日新聞は重病でインポだ」
朝日は瀕死（ひんし）の重病人だ！ こんな過激なメッセージとともに、朝日新聞の元記者が内部から見た組織の腐敗ぶりを自著で暴露し、話題となっている。自己保身に走る上層部、現場の捏造体質…。愛あればこその指弾を、不祥事が続く“天下の朝日”はどう受け止めるのか。 ２７日、記者の教育を行う「朝日ジャーナリスト学校」の設立、政治部や社会部といった部制の廃止などの改革案を発表したばかりの朝日新聞。 今回の改革案について、先頃、『「朝日」ともあろうものが。』（徳間書店）を上梓した元朝日記者の烏賀陽（うがや）弘道氏（４２）は、「すでに朝日の人間ではないので、意図は分からない」としながらも、「朝日はインポテンツ状態（機能不全）。資本主義と社会主義の単純な対立の時代が終わったのに、価値基準が複雑化する時代に合わせた新しいアイデンティティーを探せなかった」と切り捨てる。 烏賀陽氏は名古屋本社社会部、ＡＥＲＡ編集部
Sapporo Life
結論から言うと、日本における少年による凶悪犯罪は戦後劇的に減少している。これは事実なのでこれ以上説明しない。疑問がある人は自分で調べて欲しい。 12/16(金)のテレビ東京のWBSで少年犯罪は減少しているというデータを取りあげた。実はマスコミがデータに基づいた客観報道をするのは稀で、多くのマスコミは特異な少年犯罪を断片的に報道し、人々に凶悪な少年犯罪がいかにも増えている印象を与えることに余念がない。 番組で50代の中年男性が、「最近少年の凶悪犯罪が増えている。昔は悪い子はそんなにいなかった。」みたいなコメントを発するのは実に滑稽であった。中にはキャスターやコメンテーター自身が事実を知らず、悪意なくまるで「少年による凶悪犯罪が増えています」みたいな発言をする。有識者と呼ばれる人の不勉強さにはいささか呆れ果てる。 なぜマスコミは嘘を伝えるのか？ 実はマスコミに嘘を伝える意図はそれ程ない。一部に
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メディア・ここまで「捏造」するか大マスコミ
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