「パソコンを使ったデータ入力の仕事をあっせんする」などと希望者を勧誘し、有料で研修を受けさせながら、実際はほとんど仕事を紹介していなかったとして、消費者庁は東京の会社に対し、一部の業務を停止するよう命じました。 命令を受けたのは、東京・中央区の「ジョブ・パートナーズ」です。 消費者庁によりますと、この会社は、ことし10月までの5年余りの間、「パソコンでデータ入力の仕事を毎日1時間程度すると、月に3万円ほどの収入を得られる」などと電話で希望者を勧誘しながら、実際はほとんど仕事をあっせんしていなかったということです。 また、応募してきた人には、50万円ほどかかるパソコンの研修を受けさせていましたが、終了までに平均で10か月程度かかるにもかかわらず、「1か月半から3か月ほどで終わる」などと間違った情報を伝えていたということです。 消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、この会社に