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開票速報一覧・記事の見方 は当選 開票途中での当選者は朝日新聞社の判定による。得票の少ない方の候補を当選とする場合がある。 政党の獲得議席数が先に決まるため、がついた候補者と獲得議席数が同数でない場合がある。 集計途中では、比例区の政党名と候補の得票の合計が政党得票総数と一致しないことがある。 選挙区の数値は得票数(上段)と得票率(下段)を表す。※スマホ版は得票数のみ表示 選挙区での政党の略称は、自民(自民党)、民進(民進党)、公明(公明党)、共産(共産党)、お維新(おおさか維新の会)、こころ(日本のこころを大切にする党)、社民(社民党)、生活(生活の党と山本太郎となかまたち)、改革(新党改革)。その他は諸派とした。 候補者名をクリックすると候補者の詳細ページへ。 ブラウザーや端末によっては、正しく表示されないことがあります。
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日/読売/毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた。電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断?「最終的には司法」と。(続く) 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き)公職選挙法129条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
評論家の荻上チキ氏の一般女性との不倫が一部週刊誌で報じられた問題で、大津市の越直美市長は8日の定例記者会見で、荻上氏に委嘱している「大津市いじめの防止に関する行動計画の評価に係る懇談会」の委員について、「私生活とは別。引き続きお願いしたい」と今後も委嘱を続ける考えを明らかにした。 越市長は「荻上さんはいじめ問題について考えるNPOを立ち上げたり、さまざまな都市のいじめ政策を評価したりと、いじめ防止に向けてずっと活動なさっており、大津市の委員になっていただいた」と評価。 その上で「そういう実績があり、現在もいじめ防止に向けて活動されていることは変わらない。私生活とは別だ」とした。 同市は平成23年10月に中学2年(当時)の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる事件を受け「いじめ防止条例」を制定。条例に基づき、いじめの防止に向けた具体策を定める「いじめ防止計画」を作っており、第三者でつくる同懇
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