キヤノン・ニコン、半導体装置で逆襲 ASMLに敗れて見えた別の道
半導体の微細化競争が進むほど、開発の難しさが増す製造装置や素材などの関連技術。最先端分野に突き進む企業がいる一方、既存の市場を深掘りしたり、新市場でも自らの強みを生かせる領域を見つけたりすることで成長を目指す動きもある。 長く険しい道のりにあって、半導体業界ではここ10年の間、世界最強だった米インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に完全に劣後した。2021年には最先端の5ナノ（ナノは10億分の1）メートル品を開発できず、TSMCから技術を採用すると発表したほどだった。 この最先端品の開発を巡っては装置や素材も優勝劣敗がにじむようになっている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の和田木哲哉シニアアナリストは「日本の装置のシェアは欧州勢の攻勢もあってじりじりと低下している」と話す。 そうした逆境を跳ね返そうと、ムーアの法則にとらわれない「more than ムーア」に活路を見いだしたり、微細化
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
植田日銀総裁の「ハト派」姿勢、どこまで本物なのか
いったんは静まっていた「日銀の緩和策に修正が近く加えられるのではないか」との思惑が、金融市場でこのところ浮上しており、日本の国債利回り上昇や外国為替市場における円買い圧力につながっている。海外の機関投資家は昨年、日銀の金融政策運営における枠組みの根幹になっている「長短金利操作」すなわち「イールドカーブ・コントロール（YCC）」は維持不可能とみて、日本国債を売り浴びせた。いわゆる「YCCアタック」である。 そうした動きを受けてイールドカーブのゆがみが増大し、社債や地方債の発行市場が機能不全に陥る中、日銀は昨年12月、長期金利（10年物国債利回り）の許容される変動幅を拡大する動きをとらざるを得なくなった。しかしその後は、金融緩和のさらなる長期化が必要とするハト派姿勢を植田和男・新日銀総裁が前面に出したこと、日本国債の空売りを制約するテクニカルな措置を日銀が取ったことから、海外勢の「YCCアタッ
「電機屋さんのソニーのカメラ」が“本物のカメラ”になれたわけ
（前回から読む→「5年で首位を獲ったソニー。「技術だけでは勝てなかった」」） 市場の声を聞く「覚悟」 スマホが「写真を撮るだけではない」市場を制圧したあと、デジタルカメラは「カメラ」の大本に回帰していって、そこで「電機屋さん」といわれたソニーが、今、唯一伸びているフルサイズミラーレスの市場でトップを取っている。この構図がすごく面白いですね。そして、それが可能になったのは、コンパクトデジカメ時代の“失敗”があったからではないかと。 石塚：自信を持って出したカメラが市場からそっぽを向かれる失敗を繰り返し、コニカミノルタの事業を引き継いだデジタル一眼レフは鳴かず飛ばず、しかも自分たちの強みだと認識していた「写真を撮るだけじゃないカメラ」市場は、もうスマホが持っていくことが分かった。そこでようやく「我々ソニーは、カメラの世界では“弱者”なんだ」と理解することができたわけです。 なるほど。 石塚：だ
「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策
和歌山県のある老舗企業の健保組合が2023年、解散を余儀なくされた。その内幕からは企業の健保組合が財政難に陥る構造的な問題が見えてくる。だが政府は健保組合に少子化対策の費用など、さらなる負担を求めようとする。 ■連載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります （1）「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策（今回） （2）知らぬ間に上がる保険料 健康保険の仕組みを正しく学べ （3）2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今 （4）宮永俊一健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を （5）攻める健保（上）デンソー、トヨタを巻き込み特定健診の受診率アップ （6）攻める健保（下）喫煙率22%から8％の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功 （7）医療費膨張招いた経営者「健康への無関心」があだに （8）診療報酬はなぜ上がり続ける？ 国・医師会に声上げよ 和歌山県和歌山市。
ソニー逆転への布石、レンズもAFもじわじわ進化：日経ビジネス電子版
それでは、13年11月のα7から始まったフルサイズミラーレス、Eマウントのカメラをソニーがどう進化させてきたかを伺いましょう。 レンズ資産を地道に積み重ねていく 石塚：はい。ZAF（像面位相差オートフォーカス）対応のフルサイズイメージセンサーの話をしてきましたが、それ以上に急がねばならなかったのはなんといってもレンズです。交換レンズの品揃え。これまでNEXで使ってきたEマウント用のレンズは、APS‐Cサイズのイメージセンサー対応だったので、フルサイズに対応するEマウントのレンズを増やさねばなりません。 ちなみに、APS‐Cサイズ用のレンズをフルサイズのイメージセンサーを搭載したカメラに使う、あるいはその逆のこともできるんですよね。 石塚：はい。NEXもα7以降のフルサイズミラーレスも、同じEマウントですから当然使えます。ただし、APS‐C用のレンズをフルサイズのイメージセンサーのカメラで使
霞が関改革の最前線 さらば「不夜城」立ち上がる有志たち
改革① ブラック職場と言わせない キャリアパスと労働時間、「脱束縛」 4月28日、二之湯智・内閣府特命担当大臣と川本裕子人事院総裁に、係長～課長補佐級の官僚が提言書を手渡した。「霞が関の仕事が魅力的で、国家のために働くという公務員をどんどん創っていく」。有志8人からなるこのチームは「人人若手」といい、ブラックと呼ばれてきた職場環境を変えようと活動してきた。 各メンバーは昨秋から離職者や有識者などにヒアリングを重ね、問題点を抽出した。仕事のやりがいが失われつつあるのを最大の危機と捉え、年次主義によるジョブローテーションではなく、自発的にキャリアを構築できるよう訴えた。 人事評価の見直し、人手不足でOJT（現場研修）の余裕がなくなっている状況に対応したリスキリングの拡充、業務改革など、その内容は多岐にわたる。 提言作成に協力したパーソルキャリアの大浦征也執行役員は「従来の官庁のヒアリングと異な
ソニー、念願のデジタル一眼レフ参入！ でも市場は厳しい反応
（前回から読む→「あなたは知っている？『いかにもソニー』な異色のデジカメたち」） ソニーのデジタルカメラを草創期から率いてきたソニーグループ副会長の石塚茂樹さんに、歴史を振り返っていただいていますが、ちょっと気になっていることがあります。 ソニーグループ副会長・石塚茂樹さん：はい、なんでしょう。 急成長が続くのにどうして閉塞感が？ これは石塚さんのキャラクターもあるのでしょうけれど、お話のトーンが「いろいろやったけれど、なかなか売れなかった、突破口が開けなかった」という感じで、予想外なんです。実はもっと自慢話がお聞きできるかと思ってたんですけれど。 石塚：いや、仕事は楽しくやってましたけど、話したとおりですよ。「ソニーらしい個性」がなかなか市場のストライクゾーンに入らなくて、悪戦苦闘していました。 デジタルマビカのヒット（第1回）を経て、ソニーのデジカメを率いることになった石塚さんは、40
日本人も知っておくべきプーチン大統領の黒い素顔
プーチン大統領は憲法を改正し、最長で2036年まで大統領職にとどまることができるようにした（写真：ロイター/アフロ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛する人が日本国内にはまだたくさんいる。特に安倍晋三首相（当時）は、ロシアのタス通信が2018年11月に掲載したインタビューで、プーチン氏は「私にとって親愛なるパートナーです」と述べた。同様に、森喜朗元首相も2004年4月、ロシアのクレムリンにおいて、プーチン氏を「私が非常に尊敬している人物であり、私の最も重要な友人である」という趣旨の発言をしている。 日本の若者の多くもプーチン大統領を称賛している。米ピューリサーチセンターが2017年に実施した世論調査によると、18～29歳の日本人の49％がプーチン大統領に肯定的な意見を持っている。この割合は全国民では28％だ。米ハフポストなどメディアの報道によると、プーチン氏の写真が掲載されるカレ
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
サカタのタネ、4カ月売り上げゼロでも耐えられる
隠れたグローバル企業でもあり、全社の売り上げに占める海外売上高は2019年5月期で約6割を占める。世界170カ国以上で販売しており、ブロッコリーは世界でも65％のシェアを誇る。「普段何気なく食べている野菜や、何気なく目にする花も、実は当社の種が使われていることが多い」（同社広報）という、縁の下の力持ち企業だ。 サカタのタネはもう1つ、ある際立った特徴で言及されることがある。その強固な財務基盤である。例えば、会社の安全性を表す指標である自己資本比率は80％を超える。同社が持つ資産の8割以上を自己資本で賄っていて、借入金が極めて少ないということだ。財務省の「法人企業統計調査」によると、2020年1～3月期の、金融業・保険業を除いた法人企業の自己資本比率は43.6％だから、サカタのタネは平均を大きく上回る。 さらに、短期的な支払い能力を示す手元流動性比率も約4カ月分と高い。仮に売り上げがゼロにな
アップル必然の離脱、盟友失うインテルの進路は
米アップルがパソコン「Mac（マック）」の半導体を米インテル製から自社開発品に切り替えることを決めた。15年の蜜月関係に終止符が打たれる。インテルは今後も競争力を維持できるのか。 アップルは、CPU（中央演算処理装置）などの複数の回路を一体化した「SoC（システム・オン・チップ）」を自社開発してマックに搭載する（アップル、「Mac」への独自半導体搭載につながった10年の歴史）。スマートフォンやタブレットに採用してきた自社開発のSoCと同様に、英アーム・ホールディングスが定めたCPU仕様を採用し、外部の企業に製造を委託するもよう。最初の搭載製品を2020年末に出荷する予定で、今後2年間で自社開発品に順次切り替えていく。 15年間に及んだアップルとインテルの蜜月関係に終止符が打たれることになる。アップルは06年、マック向け半導体を米IBMなどとの共同開発品からインテル製へと切り替えた。当時のイ
自由と外出規制はどちらが優先？- 萱野稔人教授（1）
政府が4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるべく緊急事態宣言を発出した。外出自粛や休業の要請が国民の自由と権利を制限する点が注目される。政治哲学はこれをどう捉えるのか。韓国が進めた監視権力の行使が効果を発揮。「自由と権力は対立する」という古典的構図の見直しを促す可能性がある。 （聞き手 森 永輔） 政府が4月7日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、新型インフル特措法）に基づいて緊急事態宣言を発出しました。これに伴う外出自粛や休業の要請が国民の権利を制限する強い措置であるため注目されています。政治哲学の視点からこれをどう捉えるべきか、お伺いしていきます。 まずは、リベラリズムの視点から。今回の緊急事態宣言による私権制限は、リベラリズムの視点から見て正当化しえるものでしょうか。
リコーがインドで女性用下着を売り始めた理由
精密機器メーカーであるリコーがインドで女性用下着を売り始めた。なぜインドなのか、なぜ下着なのか。背景にあるのはリコーの創業精神を現代に甦らせようとしたアクセラレータープログラム、そしてそれに呼応してチャレンジした女性社員たちだった。 2019年10月、創業5年目の女性下着メーカーのXYにメールで問い合わせが舞い込んだ。XY取締役社長の織田愛美氏はその企業名を見て、目を疑った。時価総額7000億円を超えているリコーだったからだ。 だが、それから3カ月後の2020年1月、リコーはXYがデザインした女性用下着をインドで販売し始めた。これらの下着は少々ユニークだ。「インド柄」ともいえる伝統的な模様が施されており、一般的な下着とは一線を画したもの。トレンドに敏感なボリウッド女優が斬新なデザインに飛びつき、Instagramなどに投稿。それが注目を集めるなど一定の成果を挙げている。 なぜ、リコーはイン
売れすぎのストロング系チューハイは規制すべきか？
「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」 2019年12月31日19時、SNS（交流サイト）のフェイスブックに、こんなコメントが投稿され、新年早々ネット上で話題になっている。アルコール度数が高い、いわゆる「ストロング系」のチューハイが、アルコール依存を助長し、健康を害したり、暴力行為などのトラブルの原因となったりしているとの指摘だ。コメントが投稿されたのは、NHK紅白歌合戦の放送直前。晩酌をしながらテレビの前に陣取っていた人も多かったはずだ。 ストロング系チューハイは、ビールや発泡酒よりも安く、多くの商品でアルコール度数が一般的なビールの2倍近い9％と、「安く酔える」ことが人気を博し、販売量が急増した。 その一方で、求めやすい価格に加え、味を調え飲みやすくしているために、大量のアルコールを簡単に摂取できてしまうことが、かねて問題視されてき
ファーウェイのスマホから消える米国部品
中国・華為技術の最新端末を分解してみると、米国製の基幹部品が使われていない実態が明らかになった。米国製品の調達を避ける動きが中国企業に広がる。一方、台湾は中国から投資を取り戻そうとしている。米中貿易戦争が変えるグローバルサプライチェーン。強固に築いた分業の効率モデルは崩れるのか。 「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術（ファーウェイ）の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品を使っていないという異変に突き当たった。 バッテリーを筐体に固定する両面テープが剝がれにくいのだ。普段はがっちりと固定しながらも、バッテリー交換の際には端のタブを引っ張ると簡単に取れる米スリーエム（3M）製の高機能テープの使用を取りやめていた。 本誌は日本未発売の「Mate 30 Pro 5G」を中国で入手し、日経クロステックと、スタートアップを支援する「D
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政府も身構える「テンセント・リスク」 楽天への出資案が飛び火
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日産、11年ぶり赤字の衝撃 時価総額スバルに抜かれる
