楽天G、携帯事業継続へ覚悟の「12%」社債 - 日本経済新聞楽天グループが30日に発行するドル建て社債の利回りは10%超と、2019年に起債したドル建て債（3%台）を大きく上回る。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額1兆円を超え、今後も投資が必要ななか、資金の調達先を多様化する狙いなどがあるようだ。利払いを増やしてでも必要資金を確保する姿勢には「携帯市場の民主化」完遂に挑む楽天Gの覚悟がにじむ。年限2年のディスカウント債で、発行額は5億ドル（約7
アマゾン従業員、ブラックフライデーに世界中でスト 独仏では影響なし
米アマゾン・ドット・コムの米独仏を含む世界中の拠点の従業員は年末商戦「ブラックフライデー」に合わせてストライキに入る見込みだ。写真はアマゾンのロゴ。フランス北部ロウィン・プランクで１５日撮影（２０２２年 ロイター／Pascal Rossignol） [ベルリン ２５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムの米独仏を含む世界中の拠点の従業員は年末商戦「ブラックフライデー」に合わせてストライキに入る見込みだ。１年で最も忙しい日の一つである２５日に賃金改善などを求める。
学生指導をしていると検索能力が低いことに驚く…学生に限らず起こっているが一体何が原因なのか - Togetter
足柄（個人の感想です） @asigaranyanko 卒論指導をしていると、学生の検索能力が意外に低いのに驚くことがある。全然見つかりません〜とよく泣きつかれるが、私が検索してみたらすぐ見つかることが多い。実は検索してなかったんじゃないかと疑ったが、そうでもないようだ。不思議だ。うちだけの現象だろうか。 2022-11-24 13:40:33 足柄（個人の感想です） @asigaranyanko 3年生までは「今の時代は検索したらすぐ出てくるので〜」と言ってた学生達が、実は検索にもスキルが必要というのを知るのは良いことだ。だが逆に、これまで何を検索してわかったつもりになってたんだよとも思う。そして、情報を見つけたからそれで終わりじゃないんだよと言ったらみんな目をそらす。 2022-11-24 13:45:36
何か起こった時ハラスメント相談室に持ち込むよりTwitterで晒した方が「効果的」なのは危うい一線を越えたのでは
本田トンクス @doocheehoo @zahlen_spiel 大学のハラスメント相談室ってハラスメント（案件をカジュアルな）相談（として処理する）室なので。 一度相談したことあって「ちゃんと説明してくれないとわからない」→「専門的なこと言われてもわからない」→「もう少し頑張ってみれないかな？」とまぁ控えめにいって糞 2022-11-23 12:07:47 sasa.k @re_musee @zahlen_spiel 某大学の先生、学生に「他人の論文の文を勝手に切り取って使うな、パクリと同じだぞ」と伝えたら、その学生がハラ相に行き、先生はハラ相から注意を受けたそうです。どんなであれ言った側の過失ですが、じゃあなんて言えば良かったのかと他人事ながら可哀想になりました。ツイの方が冷静な意見来そう。 2022-11-23 22:16:50
マスク氏悩ませるＥＵ規制、ツイッター人員削減で対応困難－QuickTake
米ツイッターのコンテンツモデレーション（投稿監視）や他の安全装置を縮小するイーロン・マスク氏の動きは、欧州連合（ＥＵ）との衝突に発展しかねない。マスク氏はツイッターに「言論の自由」を取り戻す決意を示す一方、国法の順守を約束し、デジタルサービス法（ＤＳＡ）が規定するヘイトスピーチや偽情報の厳しい基準に従うとＥＵ当局者を安心させようとした。だが買収完了後の約半数の人員削減に伴い、その達成はさらに難しくなる。 ツイッターにとって何が問題か 政治や社会を動揺させ、弱い人々に害を及ぼす虚偽的ないし好ましくないコンテンツの拡散防止を巡り、ソーシャルメディアの対応が極めて不十分な状況に対応する形で、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブに違法と見なされるコンテンツの削除を強制する規制・監督当局の権限が、ＤＳＡの下で強化された。厳密に違法でなくても偽情報のように有害になり得るコンテンツへの取り組みを示
SBIと楽天「ネット証券2強」時代に埋没、仮想通貨に活路を求めたマネックスの誤算
マネックス 仮想通貨敗戦 米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが経営破綻し、仮想通貨業界に逆風が吹き荒れている。だが、これは米国で起きた“対岸の火事”ではない。2018年に仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件を起こし、マネックスグループに傘下入りした日本の仮想通貨交換業大手「コインチェック」でも、マネーロンダリングの対策不備や個人情報の不適切管理など、あり得ないガバナンス不全が続発していることが、取材で判明した。 バックナンバー一覧 マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。特集『マネックス 仮想通貨敗戦』の最終回は、マネックスの苦境を描く。（ダイヤモン
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「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令 - 日本経済新聞