エヌビディア出資の日本企業、原発近くでＡＩデータセンター新設検討
米半導体大手エヌビディアが出資する日本のクラウドゲームサービス企業が、新たな生成ＡＩ（人工知能）向けデータセンターの建設に向けて土地取得の検討に入った。条件は近くに原子力発電所があるかどうかだ。 クラウドゲーム向けネットワーク技術で知られるユビタス（東京都新宿区）の郭栄昌最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、生成ＡＩ向けデータセンターの新設のために土地を探しており、京都府や島根県、九州地方が候補になっているとブルームバーグニュースのインタビューで述べた。 同社は東京と大阪でクラウドゲーム用のコンピューターサーバーを運用するが、膨大な電力が必要になる生成ＡＩ向けは送電による逸失を最小限にするため、電源近くに建設する必要がある。郭ＣＥＯは原発を「最も効率的で、安く、安定した電力でＡＩ向けに適している」と話す。 生成ＡＩはさまざまな製品やサービスへの搭載が期待されるが、課題は計算に用いられるエヌビデ
ボーイング、米最大の「堕天使」となる恐れ－ジャンク級に格下げなら
米ボーイングがジャンク級（投機的水準）に格下げされた場合、投資適格級から転落してジャンク債指数に組み入れられる米企業としては過去最大となる。また、ハイイールド債市場には、記録的な量の新たな債券が流れ込むことになる。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは８日、ボーイングの格付けをジャンク級に引き下げる方向で見直すと明らかにした。製造拠点でストライキが続き、生産に打撃を与えていることを理由に挙げた。ムーディーズ・レーティングスも先月、同様の動きを検討していると発表。フィッチ・レーティングスはリスクの高まりを強調しているものの、まだ見直しは発表していない。 関連記事：ボーイングの格付け、ジャンク級への引き下げ方向で見直し－Ｓ＆Ｐ ボーイングが主要格付け会社３社のうち２社からジャンク級に格下げされたら、520億ドル（約７兆7300億円）相当の長期債の多くが投資適格級債指数の組み入れ対象から外れることに
アップル株下落、ＡＩ搭載「iPhone」への期待は過剰とジェフリーズ
米アップルの株価が７日に2.3％下落。ジェフリーズのアナリストは人工知能（ＡＩ）ツールを初めて搭載したスマートフォン「iPhone」最新機種について、投資家の期待は過度に楽観的だと指摘した。 ジェフリーズのアナリスト、エディソン・リー氏は「iPhone 16/17への高い期待は早計だ」とし、「重要な新機能の欠如と限定的なＡＩカバレッジは、高い市場期待（５－10％の販売台数の伸び）が達成される可能性が低いことを意味する」と指摘。投資判断を「ホールド」とした。同社は以前は「買い」としていた。 アップルの株価は４月の安値から約34％上昇。その大部分は、ＡＩ機能が携帯電話の買い換え需要を促し、売り上げの伸びを再加速させるとの楽観的な見方を反映している。しかし、初期の兆候は需要がまちまちであることを示している。
トヨタ、ＬＧＢＴＱイベント支援を停止－反ＤＥＩ活動家の批判受け
トヨタ自動車はＬＧＢＴＱイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包括性）」（ＤＥＩ）に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にＤＥＩプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員５万人とディーラー1500社宛ての３日付のメモで、米ＬＧＢＴＱ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、ＤＥＩに反対する活動家ロビー・スターバック氏がＬＧＢＴＱ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから１週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったＬＧＢＴＱプログラ
【日本市況】円上昇、首相の発言修正で利上げ観測復活－中長期債安い
４日の日本市場では円相場が上昇。石破茂首相が日本銀行の追加利上げをけん制する発言を修正したことで利上げ観測が回復、円が買い戻された。債券は中長期債中心に下落、株式は上昇した。 日銀総裁の時間的余裕あるとの認識を念頭－石破首相が発言を修正 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、首相は日銀に政治的圧力をかけたとの批判を回避する姿勢を見せたと指摘。日銀が利上げのタイミングをうかがう姿勢に変化はなさそうだとし、12月にも追加利上げの可能性があり円高に留意とした。 市場の注目は日本時間今晩に発表される米国の雇用統計に集まっている。後藤氏は、米利下げペースを占う上で失業率の上昇が回避できるかが重要だとみる。小幅でも上昇した場合、11月50ベーシスポイント（ｂｐ）利下げへの思惑がくすぶる公算が大きいとした半面、回避されれば10月中のドル・円は高値圏で推移しやすいとの見方を示した。 日
インテル、長く苦しい低迷続く－今週の取締役会で選択肢探る
Intel headquarters in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 現代のテクノロジー業界において最重要企業の１社でありながら、ゆっくりと衰退の一途をたどってきた米インテルが今週、重要な局面を迎えている。 インテルは８月１日の決算発表でウォール街や投資家を失望させ、１万5000人の雇用を減らす計画を発表。取締役会は９月10日に始まった３日間の会議で、同社を今後どう前に進めていくのかを検討している。 決算発表後に株価は急落。パット・ゲルシンガー氏が2021年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した際に始めた再建計画に対する最後の信頼は打ち砕かれた。
ウォール街ＣＬＯマシンに波及、米集合住宅苦境－サブプライム再来か
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ
アップル、中国におけるiPhone 出荷台数が回復－4月は52％増
アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」は４月の中国での出荷台数が52％増と回復した。小売りパートナーによる相次ぐ値引きが奏功した。 工業情報省傘下の中国信息通信研究院が発表した最新の数字をによると、中国でのスマートフォン出荷台数は急増している。ブルームバーグの計算によれば、そのうちおよそ350万台が海外ブランドによるものだった。iPhoneはその大半を占める。iPhoneの出荷台数は１、２月の急減の後３月には増加に転じ、急速に回復している。 アップルと中国の再販業者は、2024年に入ってから値下げをしており、値引き販売は6月18日のショッピングイベントに伴うセールシーズンまで続く。アップルは、華為技術（ファーウェイ）に高価格帯市場シェアを奪われ、最新世代の端末の売り上げが２桁の減少となっていた。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリストによると、最近の世論調査
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
マスク氏のＸ、「成人指定」グループ機能をテスト－アダルト需要狙い
ソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」は、「アダルト向けコンテンツ」やその他「職場に適さない」内容のユーザーコミュニティーをテストしている。実際にローンチすれば、ユーザーはこうしたコミュニティーを作ることも、既存のコミュニティーに参加することもできるようになる。 アプリの開発テストを追跡しているウォッチフルのアナリスト、ダニエル・ブチャック氏が公開したルール画面のスクリーンショットによると、ユーザーはコミュニティーを作成する段階で「成人向け内容を含む」ことをあらかじめ設定できる。その設定によって、コミュニティーには「アダルト向け」のラベルが表示される。この設定を怠れば、システムのフィルタリング機能がコンテンツの一部を非表示にするか、削除する可能性があるという。 アダルトコミュニティーは非公開にすることも可能だが、年齢認証を要するかどうかは現時点では不明。現行の会社方針は18歳未満、ある
中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ－対策強化
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規
アップルにも影響必至、グーグル敗訴でアプリストア市場揺らぐ可能性
スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴したことで、年2000億ドル（約29兆円）近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの２社による複占が揺らぐ可能性がある。 米カリフォルニア州の連邦地裁で11日、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けアプリの販売・決済を同社のアプリストア「グーグルプレイ」が独占しているのは反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判断が示された。 陪審は全員一致で、人気ゲームソフト「フォートナイト」を手がけるエピック側の訴えを認める評決を下した。 グーグルが「フォートナイト」開発元に敗訴、独禁法訴訟で－連邦陪審
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
株式市場に投資を、どこでもいいが｢米国だけは避けよ｣－アバディーン
株式市場に投資を、どこでもいいが｢米国だけは避けよ｣－アバディーン Macarena Munoz Montijano 英投資会社アバディーンの株式世界責任者デバン・カルー氏は先週、訪問先のスペインで顧客に対し赤裸々なメッセージを発した。どこの株式市場にでも投資するべきだが、「米国だけは避けよ」というものだった。 カルー氏はマドリードでの19日のインタビューで、「私のように米景気は減速し、ドルは弱くなると考えるなら、他の場所に投資することについて考え始める必要がある」と発言。「新興国でも欧州でも日本でも全く構わない。これらの地域には全て、比較的説得力のある根拠がある」と述べた。 世界の他の場所にも機会はあると同氏はみているが、最近の米債券売りは米株式を割高に見せていると指摘した。アナリストらの間では米企業業績は欧州企業よりも速いペースで伸びると予想されているが、米国株は今年これまでのところ欧
米株高は見込み薄、複数のリスクに直面－モルガンＳのウィルソン氏
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、米国株の年末ラリーの見込みは薄れつつあるとの見方を示した。企業利益への過度な楽観や米金融政策引き締め見通しなど複数のリスクに直面しているためだという。 米株に弱気なことで知られるウィルソン氏は「10－12月（第４四半期）と2024年の業績見通しは高すぎる可能性が高く、また金融と財政の両面から政策引き締めの影響を受ける見通しだ」として、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がさらに下落しても「驚かない」と述べた。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、ウォール街のアナリストは、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の利益は７－９月に1.1％減少した後、10－12月には5.2％増に回復すると予想。１年先の利益見通しも過去最高に近いところまで切り上がっている。 Ｓ＆Ｐ500種は米金利先高観などを受けて月間ベースでは３カ月連続の下落に向か
エヌビディア、アーム設計でウィンドウズＰＣ半導体生産へ－報道
エヌビディア、アーム設計でウィンドウズＰＣ半導体生産へ－報道 Alexander Michael Pearson A Nvidia Corp. HGX H100 artificial intelligence supercomputing graphics processing unit. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg エヌビディアはマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かす中央演算処理装置（ＣＰＵ）として、アーム・ホールディングスの技術を使用した半導体の設計に着手した。ロイター通信が事情に詳しい関係者２人を引用して伝えた。 エヌビディア、アーム、マイクロソフトの広報担当者はいずれもロイターのコメント要請に応じていない。 原題：Nvidia Plans to Make ARM-Based PC Chips for Windows:
米経済成長予想引き上げ、リセッション確率は下げ－エコノミスト調査
Shoppers in the Magnificent Mile shopping district in Chicago, Illinois Photographer: Jamie Kelter Davis/Bloomberg エコノミストらは2024年早期までの米経済成長見通しを引き上げ、リセッション（景気後退）の確率を１年ぶり低水準に引き下げた。消費者が支出を続けていることが背景にある。 ７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長予想は年率3.5％と、約２年ぶりの高水準が見込まれている。家計支出の予想が上方修正された。その後の２四半期にわたって成長は減速するとみられているが、予想はなお引き上げられた。ブルームバーグが実施した最新の月間調査で明らかになった。
米ＭＭＦ資産残高が急減、リーマン破綻の週以来の大幅な落ち込み
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が２週連続で減少。企業が米政府への所得税の納税を行うため、資金を引き揚げた。一部の納税者に対し、納税期限が16日まで延期されていた。 米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによれば、18日終了週に約988億ドル（約14兆8000億円）がＭＭＦから流出。流出額は2008年９月にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻し、金融不安が世界の市場に波及した週以来の大きさとなった。総資産は５兆6080億ドルと、前週の５兆7060億ドルから減少した。 今年に入ってからの悪天候を理由に、米内国歳入庁（ＩＲＳ）はカリフォルニア州の大半および他州の一部の郡の納税者に対し、10月16日まで納税期限を延期することを認めた。ＩＲＳは17日、カリフォルニア州で冬に発生した嵐の被災者に対し、さらに期限を延期した。 内訳を見ると、主に米財務省短期証券（ＴＢ）、現先
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日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー
