映画や音楽がネットで手軽に視聴できる時代に、レンタルDVDでおなじみの「GEO」の運営会社が急成長を遂げている。戦略コンサルタントの鈴木貴博さんは「レンタル市場はここ10年で縮小している。ゲオはレンタル事業と親和性のある新たなビジネスに鉱脈を見つけた」という――。 急成長を遂げる「GEO」の運営企業 名古屋出身の戦略コンサルタントの鈴木貴博です。名古屋からスタートして全国区企業になり、元ベンチャー企業から東証プライム上場企業になったのが、CDやDVDのレンタルでおなじみの「GEO」を運営する「ゲオホールディングス」(以下ゲオ)という会社です。わたしの東京の自宅と最寄り駅の間にもネイビーと黄色の「GEO」の看板を掲げたお店があって、もう20年来このお店を使っています。 さて、あくまで個人の感想ですがここ10年ぐらいは、 「このお店、いつかなくなっちゃうんだろうな」 とか、 「なくなったら不便
【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)報道官は21日の記者会見で、岸田文雄首相のウクライナ訪問について、「日本が事態の沈静化に有益なことを行うよう望む。逆のことをしないよう希望する」と述べた。ロシア訪問中の習近平国家主席がウクライナ問題の仲介役を狙う中、先進7カ国(G7)議長国として動く日本側を牽制(けんせい)した。 汪氏は「ウクライナ危機の政治解決の条件をつくるため、国際社会は和平と対話の促進という正しい方向性を堅持すべきだ」との考えを示した。 中国は2月に発表したウクライナ問題に関する文書で、ロシアとウクライナ双方に停戦を呼びかけ、和平交渉に向け「中国は建設的な役割を発揮する」と表明した。対露非難は避けた。 米メディアは、習氏がロシアのプーチン大統領との会談後に、ウクライナのゼレンスキー大統領とオンライン会談を計画していると伝えている。
短期連載 PENTAXフィルム・プロジェクト部日誌 vol.1 Guest 名越啓介(UM)×西村 康(Prism Lab.KICHIJOJI) MAR. 17 2023, 12:03PM 「フィルムカメラの新規製造は厳しい」と言われてきた中、PENTAXが「フィルムカメラ・プロジェクト」を始動。技術の継承においても意義のあるプロジェクトの過程を本連載で追います。第1回ゲストは写真左より、多くのカメラマンから信頼される写真ラボ〈Prism Lab KICHIJOJI〉運営の西村 康、本号の長澤まさみ撮影もフィルムで手掛けたカメラマンの名越啓介。隣が〈リコーイメージング〉PENTAX事業部・開発統括部・第2開発部・部長の飯川 誠、商品企画・デザイナーの鈴木タケオ。 鈴木 何年か前から若い方がフィルムカメラを自然発生的に使い始めたものの、環境が良くないのです。 中古市場がメインになりますから値
Barfoutに、ペンタックスのフィルムカメラプロジェクトに関する座談会が掲載されています。 ・BARFOUT (found via Pentax & Ricoh Rumors) 何年か前から若い人たちが自発的にフィルムカメラを使うようになったが、そのための環境が整っていない。そこで、私たちにできることは何かと考えると、新しいカメラを作るということに行き着く。カメラがもっと身近になれば、業界や環境が少しでも良くなるのではと思い、このプロジェクトを立ち上げた。 古い(フィルムカメラの)設計図をCADに落とし込み、3D化して設計の参考データを作成する作業を行っているが、自分たちだけでは理解できないことがたくさんある。そのため、退職したフィルムカメラの開発に携わっていた技術者に当時の開発内容については現在もアドバイスを貰っている。この技術を次の世代に伝えていかなければ、将来発展することはないと思
シリコンバレーバンク(SVB)が破綻しソフトバンクグループ(SBG)は新たな大ダメージを受けかねないと観測されている。過去1年間、資産価値を急減させてきた同社にとっては泣きっ面に蜂である。 ベンチャーキャピタル(VC)の潜在的な評価損の拡大が取り沙汰されている。昨年は公開市場のテクノロジー株が急落したが、VCの大口プレイヤーたちは、今のところ、緩やかな下落を報告するのみだ。 ソフトバンクグループ(SBG) はその筆頭と言えるだろう。WSJが引用したジェフリーズの試算では、SBGはソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の上場保有株の価値が2022年初めから50%以上下がったのに対して、非上場保有株では20%しか評価損を出していない。 SBGが2020〜2021年に投資スタイルを模倣していたとみられるタイガーグローバルは、2022年に同社のVCファンド全体で未公開企業への投資額について約3
G7首脳テレビ会議に出席した岸田首相。画面はウクライナのゼレンスキー大統領=2月、首相公邸(内閣広報室提供) 立憲民主党の原口一博元総務相は21日、ツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について、「無事に帰ってきてほしいが帰ってきたら(内閣)総辞職してほしい」と投稿した。 「インドで8兆円約束してきた岸田氏。ウクライナでいくら約束してくるのか? 中国の和平案に賛成するなとでも言うのか? ウクライナの人々にもっと戦いなさいと言うのか?」とも書き込んだ。 8兆円とは、首相が20日にインドで2030年まで官民合わせて750億ドル(約9兆8000億円)以上をインド太平洋地域に投じると表明したことを踏まえたとみられる。
群馬県と高崎市は16日、旧日本陸軍が使用した堤ヶ丘飛行場跡地(群馬県高崎市)の93ヘクタールを造成し、最先端技術を持つ企業などを誘致した街づくりを行うと発表した(写真)。先端技術とデジタル変革(DX)、サステナビリティ(循環経済)を実現した地域の創造を目指す。本年度に群馬県副知事と高崎市副市長による共同戦略会議(仮称)を設置して基本構想を策定。2028年から用地買収・造成工事を始める。 街づくりは①先端情報技術を持つ企業などの集積②DXの活用③再生可能エネルギーを活用したサステナビリティの三つを柱とする。世界的な人工知能(AI)・IT企業や教育・研究機関を誘致し、DXを活用してMaaS(乗り物のサービス化)やロボット配送を実現。エネルギーの需給管理システムを導入する。 今後、県と高崎市は米シリコンバレーの視察などのほか4月29日に開幕するG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合などを活用してアピ
Twitterのイーロン・マスクCEOが、Twitterでツイートをおすすめするために使われているコードを2023年3月31日にオープンソース化するとTwitterで発表しました。 Twitter will open source all code used to recommend tweets on March 31st— Elon Musk (@elonmusk) March 17, 2023 Elon Musk says Twitter will open source its recommendation code on March 31 | BGR https://bgr.com/tech/elon-musk-says-twitter-will-open-source-its-recommendation-code-on-march-31/ マスクCEOは「私たちの『アルゴリズ
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード(以下マイナカード)。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。 Colaboは支援事業の一つとして、東京・歌舞伎町にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供し、相談に乗る「バスカフェ」を月3回程度開催している。この活動に対して昨年から、ひわいな言葉を叫んだり出入りする少女を撮影したりといった妨害行為が繰り返されていた。東京地裁は3月14日、1人の男性に対してバスへの接近や妨害行為を禁じる仮処分を出している。 都福祉保健局は、事業を「非常に重要な取り組み」とした上で、22日に予定しているバスカフェについて別の方法を検討し、都と協議するよう指示
《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ(逆流)です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》 https://t.co/a45VJvaQcq
別にフェミニストの人たちが自分の権利を主張するのはいいんだけど、その結果として多くの専業主婦を希望する女性が専業主婦になれなくなったことをどう思ってるんだろう。 女だからといって、みんなキャリアウーマンになりたいわけでもないし、良き母として専業主婦がいいという人もいる。 押し付けは良くないと思うんだけどな。
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
2022年、肥料価格の高騰を受けて、農林水産省は「肥料価格高騰対策事業」を打ち出した。支援の条件は、農家自身が化学肥料の低減に取り組むこと。農水省が示す化学肥料低減計画書にはさまざまな取組メニューが並び、中には「堆肥(たいひ)の利用」という項目もある。 そんな中JA鹿児島県経済連は、「耕畜連携による堆肥入り低コスト肥料」を開発。プロジェクト開始からわずか9カ月で発売にこぎつけた理由とは? 堆肥入り肥料を開発開始から9カ月で発売したわけ 2022年7月1日、JA鹿児島県経済連は新たに開発した肥料を発表した。茶用の「ミドリッチ茶1号」と「ミドリッチ茶2号」、園芸作物用の「アグリッチ」の3種類だ。いずれも「耕畜連携による肥料入り低コスト肥料」として発表会で紹介された。 この約1カ月前、JA全農は秋肥の値上げを発表していた。背景には、もちろん2022年の2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻もあ
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