「頭のいい」指導部のせいで、米民主党はすべてを失った
＜民主党指導部にとってはインサイダーのクリントンをもり立てたために、勝てるはずの戦いで手痛い敗北を喫した＞（写真：大統領選から一夜明けて敗北宣言をしたクリントン） 大統領のポストを失い、上下院の多数議席を獲得できず、今や米民主党は連邦レベルではほぼ無力に等しい。11月9日未明の衝撃を、私たちは生涯にわたって繰り返し思い出すだろう。それは未来の世代にも語り継がれるような衝撃だった。 あまりの展開に今は何が起きたか１％も理解できていない。それでも、現時点ではっきり言えることがある。自ら物笑いの種になった民主党指導部はもうおしまいだということだ。 議員やコンサルタントや選挙参謀や中道左派のメディアが主張してきたこと――あの衝撃の結末を迎えるまでに、ここ数年言われてきたことはすべて、ただのたわ言だった。 【参考記事】ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路 民主党指導部は予備選でひそかにヒラリー・ク
トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国
＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞ ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義
討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の動向
＜第1回テレビ討論は、トランプの政見を徹底的に叩いたヒラリーが圧勝したように見える。しかしヒラリー自身も、具体的な経済政策はアピールできておらず、現状に不満を抱える層の動向は依然として読み切れない＞ 米大統領選の第１回テレビ討論は、東部時間の26日午後９時に始まった。まず、登場した両候補の格好に驚かされた。下馬評では「赤」と予想されていたトランプのネクタイの色が「青」、そして白か水色あたりで来ると思われていたヒラリーのパンツスーツは「赤」だったのだ。 アメリカでは、「青」は民主党のカラー、「赤」は共和党のカラーということに一応なっていて、その延長で漠然と「青は穏健的、赤は攻撃的」という受け止め方をされることが多い。そして、トランプという人はこの選挙戦を「赤いネクタイ」で戦い、予備選を勝ち抜いてきたのだ。また、ヒラリー陣営のポスターなどの色は、青で統一されている。 それが今回は正反対になって
オルタナ右翼とゲーマーゲートと呼ばれる事件の関係
＜ドナルド・トランプの一部の支持層として、オルタナ右翼（alt-right）と呼ばれるの右翼・保守思想が注目を集めているが、オルタナ右翼と反フェミニズムが結びついた背景には、ある事件があった...＞ 以前の記事（alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか）でも書いたが、オルタナ右翼ことalt-rightに統一されたイデオロギーは存在しない。移民反対など、個々の政策でだいたい方向性が一致しているものはいくつかあるが、むしろ彼らが共有しているのは、ある種の「気分」のようなものだと思う。その気分とはようするに、「自分たちは不当に迫害されている」という思い、悪く言えばある種の被害妄想である。 白人あるいは西洋の文化が多文化主義のリベラルによって脅かされている、と思う人はアイデンティタリアニズムを支持し、理性を愛する知的な人々が有象無象の愚民どもに抑圧されていると思う人は新反動主義に奔
ロシアのポルノ閲覧禁止にユーザー猛抗議
＜ロシア政府のメディア監視機関が、11の人気ポルノサイトへのアクセスを遮断。ネットユーザーは猛反発しているが、当局からは「ポルノサイトの代わりは実生活で見つけろ」と厳しいお達しが＞（写真はアメリカで開催されたポルノ女優のファン撮影会） ロシア政府は今週、人気ポルノサイト「YouPorn」や「PornHub」など11のポルノサイトへのアクセスを禁止した。子どもたちの健全な成長に有害だという理由からだ。 【参考記事】バーチャル・ポルノがリアルな市場に：2025年の推計値は10億ドル 「PornHub」はメディア監視当局（連邦通信局）に対して、「もしプレミアムコンテンツを無料で提供すると言ったらまた閲覧を許可してくれる？」とツイートしてみたが、「我々は顧客ではないし、ロシア国民は商品ではない」と、つれない返事が返ってきた。 @Pornhub sorry, we are not in the ma
蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言
民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿
イスラム女性に襲われISISがブルカを禁止する皮肉
＜ブルカ禁止はもともと、顔を隠し武器を隠し持ったテロリストを恐れたヨーロッパが始めたイスラム差別だが、それでISISの戦闘員が殺されるとは＞ ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）の支配地域に暮らすイスラム教徒の女性にとって、ドレスコードは一つしかない。全身を覆うブルカだ。公共の場でブルカを着用しなければ見せしめに罰せられ、最悪の場合、処刑される。 だが今後は、逆にブルカや顔を隠すベールを禁止せざるを得なくなるかもしれない。イラン国営の衛星放送「アルアラム」が伝えた。 最近はフランスで、イスラム教徒の女性が着る肌の露出を控えた水着「ブルキニ」着用の是非をめぐる論争が過熱しているが、今度はISISが、イスラム女性が顔を隠すベールの着用を禁止しようとしているという。 きっかけは、ブルカがISISに対するテロ攻撃に一役買う事件が起きたことだ。イラクの英語ネットメディア「イラキ・ニュース」の
アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」
ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right（オルタナ右翼）」を語る Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...＞ ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right（オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか）と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・ト
モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう
＜今月亡くなったモハメド・アリの、ボクサーや人権・平和活動家としての顔は知られているが、日本では「話術師」としての一面はあまり知られていない。パックンが言葉の壁を乗り越えて、アリの表現者としての魅力を解説する＞ モハメド・アリが亡くなった日、大きなショックを受けた。そして、周りの人とその悲しみを分かち合おうとしたら、さらに大きなショックを受けた。 なんと、モハメド・アリを知らない日本人が非常に多かった。 「アントニオ猪木と戦った人？」という友達もいれば「アトランタ五輪で聖火を点火した人」という友達もいる。「ああ、あの震えてた人ね」といった友達もいたが、キミはもう友達じゃない！ 「ボクサーとしてだけではなく、人権運動家、反戦運動家として世界の弱者に勇気を与え、進化する時代の象徴となった大ヒーロー」と答えた友達は誰もいなかった。まあ、それは無理もないかもね。 とにかく、アリに関する情報は浸透し
銃乱射犯に負け犬の若い男が多い理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
メディアが、銃乱射犯のことをはみ出し者として描き出すのも無理はない。彼らは往々にしてそういう人間なのだ 殺人の85％以上は男性によるものだ。さらにいえば、同性間で発生した殺人の91％、加害者と被害者が見ず知らずの同性間殺人の97％が、男性によるものだ。 驚くべき数字だが、銃乱射事件といえば犯人は男性、というのもまた実感だ（ただし、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で発生した銃撃事件は、夫婦２人が銃撃犯という異例のケースだった）。 銃乱射事件が起きると、政治家とメディアは判で押したように精神疾患対策の不備や銃規制の必要性といったお決まりの問題を引き合いに出して悲劇を読み解こうとする。 しかし、こうした解釈はある重要な疑問を覆い隠してしまう。つまり、銃乱射事件を起こすのがいつも男性なのはなぜか、犯人が必ずといっていいほど若い男性なのはなぜなのか、という疑問だ。 その答えの
銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ
＜アメリカ史上最悪の銃乱射事件に、トランプはイスラム教徒入国禁止や銃規制反対などの自分の主張は正しかったとはしゃいでいるが、恐怖と憎悪を煽ればテロリストを喜ばせるだけだ＞ ドナルド・トランプは、元をたどれば、国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディンが生んだ大統領候補だ。日曜のフロリダ州オーランドでの銃乱射事件を受けての彼の反応ほど、それをよく表すものはないだろう。 もしテロリストの目的が恐怖を拡散することなら、最も強力な武器は銃や自爆ベストではない。標的とする社会でテロの恐怖を煽ってくれる扇動者だ。その点、過激派にとってトランプより効果的な味方は想像しにくい。トランプは、無知で憎悪に満ちたアメリカ人のパロディだ。トランプを見ていると、不寛容で人種差別的ですべてのイスラム教徒と戦争をしたがっているアメリカが見えてくる。 トランプは、フロリダ州オーランドのゲイ向けナイトクラブ、
銃乱射犯に共通する「本物の男」信仰
ブロック・ターナー(左) とオマル・マティーン Santa Clara County Sheriff's Department--Reuters, Omar Mateen via Myspace--Reuters ＜男としての特権的地位を守るためには何をしてもいい──アメリカの一部の男たちが共有する特有のカルチャーが多くの暴力犯罪を生んでいる＞ この週末、アメリカは衝撃的なニュースに揺れた。民間では史上最多の犠牲者を出した銃乱射事件だ。理不尽な悲劇は、怒りや悲しみ、そして無力感を引き起こす。 同時に、忘れ去られる事件もある。スタンフォード大学の水泳選手ブロック・ターナーがフラタニティ（男性学生クラブ）のパーティーで、飲み過ぎで意識を失った女子学生をレイプした事件だ。ターナーは先週、禁錮6カ月の実刑判決を受けたが、報道によると3カ月で仮釈放される見通しだ。「刑務所の夏休み」とも揶揄される甘い
パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】
11月の本選でトランプが勝利して大統領になる可能性は、完全には否定できない Chris Keane-REUTERS ＜【前編】はこちら＞ トランプ人気は否めない。しかし、予備選で通じている手段は本選挙では通じないはず。 例えば、経済的な不満を持つ人々の怒りの矛先を移民に向ける作戦。今は効いているが、本選挙ではヒスパニック系の有権者が勝利の鍵を握る。職業政治家へのバッシングも今は威力を発揮しているが、本選挙では大統領選と同時に議員選挙も行われる。同じ投票用紙に、同じ共和党の職業政治家の名前がいっぱい載っている。各選挙区の有識者を敵に回すと苦戦するはず。唯一、本選挙でも有効なのは髪型の面白さぐらい。あれだけはいつでも効く。 つまり、物事が普通に進めば、トランプが大統領になるはずはない。しかし、トランプがこんなに躍進するとは誰もが予想していなかったのだから、これから11月までの間に大きな情勢変化
パックンが斬る、トランプ現象の行方【前編、人気の理由】
常に「カツラ疑惑」が向けられる不自然すぎる髪型もトランプ人気の理由の一つ Brendan McDermid-REUTERS 派翠克。 「パトリック」を中国語で書くとこうなるらしい。あまりピンとこないね。「鳩°陸」にしようかな。「ハーラン」は「波ー乱」でいっか・・・。 なんで名前を漢字で書こうとしているかというと、初めて日本に帰化することを真剣に考えてるからだ。そのきっかけを作ってくれたのはもちろん、あのドナルド・トランプにほかならない。 共和党の大統領候補を決める予備選挙や党員集会で次々と勝ち続け、最初は大穴だったトランプは今、大本命となっている。本選挙で勝つとは思わないが、万が一に備えて、とりあえず避難先を考えておかないとね。 そう考えているのは僕だけではないらしい。カナダのケープ・ブレトン島が「トランプが大統領となるアメリカに住みたくないなら、どうぞこちらに移住を」という広告で移住者を
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
サンダース旋風の裏にある異様なヒラリー・バッシング
野次と暴言 サンダース支持者の中にはヒラリーを「体制」側とみなして攻撃する若い男性たちがいる（ニューハンプシャー州予備選イベントで、筆者撮影） 2008年の大統領選挙では、若者たちがバラク・オバマを熱狂的に支持した。共和党のブッシュ大統領（当時）が始めたイラク戦争が泥沼化し、膠着状態に陥った連邦議会への不信が高まるなか、黒人で、新人上院議員のオバマは、「政治と国を変えてくれる救世主」としてすがりつくのに最適の人物だった。当時若者の間では、アメリカの古い世代とその価値観を否定する行為として、フェイスブックの名前のミドルネームをオバマにならって「フセイン」にするのが「かっこいい」こととして流行った。 今回2016年の大統領予備選挙で、リベラルな若者たちから熱狂的に支持されているのは、自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダースだ。昨年大統領選への出馬を発表したときには、メディアから「絶対に勝
業績悪化のドイツ銀行ＣＤＳが急上昇、他の欧州銀も追随
２月１１日、ＣＤＳ市場で、独銀行最大手ドイツ銀行の債務保証コストが急上昇した。欧州の銀行株が数年ぶり安値を付ける中で、ドイツ銀以外の欧州銀の債務保証コストも上昇している。写真はドイツ銀行のロゴ、フランクフルトで１月撮影（２０１６年 ロイター／Kai Pfaffenbach） １１日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、独銀行最大手ドイツ銀行の債務保証コストが急上昇した。欧州の銀行株が数年ぶり安値を付ける中で、ドイツ銀以外の欧州銀の債務保証コストも上昇している。 マークイットによると、ＣＤＳ市場が織り込むドイツ銀の劣後債のデフォルト（債務不履行）確率は２４．５％、シニア債のデフォルト確率は１７％に上昇。 株価急落の背景には、世界経済の成長減速や低金利の長期化への各行の対応能力をめぐり懸念が生じていることがある。 マークイットによると、ドイツ銀の５年物劣後ＣＤＳスプレッドは前日比
トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」
勢いを止められるか？ 最近、トランプ（左）を抜いてアイオワ州で支持率トップに立ったテッド・クルーズ上院議員 Jonathan Ernst-REUTERS 「醜いアメリカ人」が帰ってきた。しかも彼は、まもなく大統領のイスに座ることになるかもしれない。2016年の大統領選挙に向け共和党候補の指名争いに参加している億万長者のドナルド・トランプは先日、「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と述べて、世界中で激しい怒りを買っている。 イギリスでは、トランプの入国禁止を求めて50万以上の人々が嘆願書に署名した。ヒラリー・クリントン前国務長官とディック・チェイニー元国防長官、ポール・ライアン下院議長は、右も左も団結してトランプを非難した。『ハリー・ポッター』の原作者J・K・ローリングは、トランプはハリーの仇敵ヴォルデモート卿以上の極悪人だとツイートしている。 トランプのイスラム入国禁止発言
被害者遺族を「カラオケに行こう」と誘う加害者の父
出所後「事件を小説にする」と言う少年から、非常識で異常な親まで、被害者に苦痛を与え続ける少年犯罪の加害者たち 『「少年Ａ」被害者遺族の慟哭（小学館新書）』（藤井誠二著、小学館新書）は、少年犯罪問題に詳しいノンフィクションライターによる新刊。タイトルを見たときは「元少年Ａ」についての新たなルポであるかと誤解してしまったが、そうではなく、少年犯罪の現状と問題点を、より広い視野で捉えている。 ずしんとした重みを感じさせるテーマは、被害者遺族にのしかかる精神的苦痛、そして少年犯罪についてまわる「少年法」の問題である。特に精神的苦痛はすぐに収まるような性質のものではなく、しかもクローズアップされることは少ないだけに、ここに重きを置いたことについては強く共感できる。 加害者は再犯をしないことが更生だとされる。それはたしかに大事なことだが、しかし、それだけでは足りない。被害者や被害者遺族に、二次的、三次
「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ
支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体
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