楽天Ｇ、5年連続で通期純損失 携帯事業は損失が縮小傾向
２月１４日、楽天グループが発表した２０２３年１２月期連結決算（国際会計基準）は、３３９４億円の純損失となった。写真は楽天のロゴ。２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Sam Nussey） Takahiko Wada ［東京 １４日 ロイター］ - 楽天グループが１４日に発表した２０２３年１２月期連結決算（国際会計基準）は、３３９４億円の純損失となった。５年連続の純損失。ただ、携帯電話事業の損失額は縮小傾向をたどり、純損失の額は前期の３７７２億円を下回った。楽天Ｇは、２４年１２月までに携帯電話事業で月次ＥＢＩＴＤＡ（営業利益と減価償却費の合計）の黒字化を目指すとした。 ＜携帯電話事業、損失の縮小傾向続く＞ 携帯電話事業は３３７５億円の損失（前年は４７９２億円の損失）だった。２３年１２月末までに契約回線数が５９６万回線となり、通信料金収入の増加などで売上収益が着実に増加したものの
岸田政権が資金を多く提供した上位5カ国はどこか──「バラまき外交」批判を考える
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ） paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
孤立した湖や池に魚はどうやって移動する？ ようやくプロセスが明らかに
＜孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。これまでその証拠ははっきりしていなかった......＞ 極乾燥地域に囲まれた孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。「魚の卵が鳥の足やくちばし、羽に付着し、鳥によって遠方に運ばれるのではないか」との仮説が長年唱えられているが、2018年に発表されたスイス・バーゼル大学の文献レビューでは「この仮説を示す証拠はこれまでに見つかっていない」とされていた。 植物の種は、鳥獣に食べられ運ばれるが...... ハンガリー・ドナウ研究所（DRI）生態学研究センター（CER）の研究チームは、外来種として広く知られるコイとギベリオブナの卵をマガモに与える実験を行い、「マガモに与えた魚卵のうち0.2％が消化器内で生き残り、糞として排泄され、さらにその一部は孵化した」との研究結果を2020年6月22日に「米国科学アカデミー紀要（米国科学アカデミー
ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相
ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ
ロシアは多くの国家に分裂し、中国の弱い属国になる
隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場） David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと
今回もいつもの中国式だった「ゼロコロナ大躍進」の終わり方
＜12月上旬、強権的なゼロコロナ政策からコロッと一転させ、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」したのは、1949年の中国共産党誕生以来の伝統。背景には何かあったのか？＞ ゼロコロナの解除に反対するのは、海外勢力の陰謀だ──。 中国ではつい先日まで「ゼロコロナ政策」に反対する者は「海外勢力」だったが、今はゼロコロナ解除を疑問視すれば「海外勢力」として取り扱われる。 中国の防疫政策は12月初旬、たった一晩でゼロコロナ政策の緩和へと大転換した。「全国民にPCR検査が必要」から「全国民にPCR検査は不要」へ。強制的なゼロコロナ政策に急ブレーキを踏み、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」した。 このやり方はとても中国的だ。1949年の共産中国誕生以来、この国は何でも「大躍進」式だった。 50年代の大躍進運動はもちろんのこと、60〜70年代の文化大革命もこの手法。70年代末から始まり、40年以上続く改
これを読んで僕が「統一教会擁護派」か判断してください（パックン）
国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも
ウルトラマンブッダに賛否両論 微笑みの国タイ、仏教界も告発と容認で二分
タイで仏教への冒涜と問題になっているウルトラマンブッダ。 ไพรวัลย์ วรรณบุตร via facebook ＜東南アジア各国では、日本のアニメやマンガと共に特撮ヒーローも高い人気を誇る。なかでもタイではウルトラマンシリーズが日本と合作で映画化されたほどの人気だが......＞ 仏教国タイでウルトラマン騒動が起きている。法衣の代わりにウルトラマンスーツを着用したブッダが描かれた絵が公共の場に展示されたところ、「不謹慎だ」「仏教徒を侮辱している」と非難が殺到、掲示物が撤去されるとともに作者の女子大生が仏教界の高僧に謝罪する事態に追い込まれているのだ。 一部の批判者は女子大生や作品を支持した芸術家などに対して法的手段に訴えるという強硬な動きをみせている。その一方で、仏教界からは「女子大生に仏教やブッダを侮辱する意図はなかった」として事態を沈静化しようとする動きも出ており、「微笑みの
したたかで不屈の男...ゼレンスキ―が「大国」から国を守るのは、実は今回が2度目｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ゼレンスキー（左）はトランプ（右）の機嫌を取りつつ要求には屈しなかった（2019年9月） JONATHAN ERNSTｰREUTERS ＜プーチンの軍隊を相手にウクライナ国民を鼓舞し続けるウクライナ大統領は、かつてトランプが突きつけた不当な要求に屈しなかったしたたかな人物＞ ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍による侵攻に徹底抗戦の構えを貫き、国際社会を味方に付けている。 だが戦争が実際に始まる直前までは、彼に国を守る能力があるかどうかを疑う声が多かった。例えばウクライナのネットメディア「キエフ・インディペンデント」のオルガ・ルデンコ編集長は2月21日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、元コメディアンのゼレンスキーは「自らの処理能力を超えた状況の中にいる」と指摘した。 しかしロシア軍が侵攻して間もなく、ルデンコをはじめ多くの人々がゼレンスキーへの評価を一変させた。
ウクライナ「報道」でも目立つ、ワイドショーでの適当で無責任なコメントたち NEWSWEEK
＜良い報道には現地の取材だけでなく解説や分析も必要だが、「タレント」の能力を超えた問題についての発言が「報道」と受け取られる危険性を認識すべきだ＞ ニュース番組でもない、娯楽番組でもない、ハイブリッドな日本のテレビのワイドショーを初めて見たときにはとてもびっくりした。なぜなら、多くのレギュラー出演者（タレントや弁護士、大学の教授など）はどんなニュースであっても、どんなテーマであっても迷いなくしゃべる。 表現の自由は大事だから、誰が何についても、自分の意見が言える環境を確保するのは重要なことだ。ただワイドショーに出演するタレントなどは自分の意見を述べることだけでなく、どこかの状況を説明したり何らかの事件の原因について仮説を立てたりすること、つまりほぼ事実として説明する役割を担っている。 話すのがうまく影響力のある人が説明すると、その内容を信じてしまう視聴者がいる。テレビ以外の媒体であまり情報
米ワクチンを潰すため、西側インフルエンサーを買収していたロシア
Influencers Claim Agency With Russian Connections Offered Cash to Discredit Pfizer Vaccine ＜ロシアと関係するとみられる代理店が、「ファイザー製ワクチンは危ない」とするニセ情報の拡散を依頼していた＞ 米動画投稿サイト「ユーチューブ」で、情報を発信しているフランスとドイツのインフルエンサー数名が、ロシアと関係があるらしいPR代理店から奇妙な取引をもちかけられたことを明かした。金と引き換えに、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの信用を落とすために、ワクチン接種で死者が何百人も出たという偽の情報をフォロワーに伝えるよう頼まれたという。 複数のユーチューバーがこの代理店からのメールのスクリーンショットをネット上に投稿した。その画像によれば、依頼したＰＲ代理店はファジー（
プーチン逮捕・起訴に向けて、国際社会の反撃──戦犯の証拠保全が活発化｜ニューズウィーク日本版
＜プーチン大統領を国際法で裁こうと、非人道的攻撃の証拠収集が進んでいる＞ 防戦いっぽうのウクライナだが、国際社会の助けを得て、正規の手段でプーチンを追い込むことができるかもしれない。戦争犯罪人として責任を追及するため、活発な証拠収集が始まった。 ロシアは2月28日以降、ウクライナの民間人を故意に狙ったとみられる攻撃を増加させている。北東部オフティルカの住宅街では、幼稚園の付近にクラスター弾（国際条約で禁止されている）が着弾した。ほかにも民間施設を標的にした攻撃が加速している。 Russian missile hit kindergarten pic.twitter.com/mrbwzvwYWJ — Олександр Мережко (@3TrAmvL026aJRar) February 25, 2022 幼稚園に着弾した Some of the videos showing Russia
アカデミズムとジャーナリズムとアクティヴィズムの「適切な距離」が今こそ必要
最近、筆者のメールボックスにはこんな依頼が舞い込んでくる。 「ツイッターで◯◯についてつぶやかれてましたよね。◯◯についてコメントをいただけませんか？」 ◯◯は、専門の主題であることもあれば、全くそうでないこともある。こんな依頼を、ウェブメディアやテレビ局のみならず、いまでは大手新聞社も行う。あまりよその領分に口出しすべきではないと思っていても、こうした形で研究者のコメントを募る姿勢はいささか拙速ではないかと感じる。 『アステイオン』95号の読後エッセイということで、アカデミック・ジャーナリズムという主題をいただいたが、筆者は社会運動研究者としての視点から、ここに「アクティヴィズム」を付け加えたい。 なぜ、アクティヴィズムなのか。あくまで筆者の視点からではあるが、上述したようなジャーナリズムの「拙速さ」には、オンライン上のアクティヴィズムの存在がある程度関わっているように見えるからだ。 例
【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか
＜新型コロナウイルスの流行が始まって2年。世界最大の人口を有しながら、感染者数を10万人と小規模に抑え込んできた中国の「成功」は、共産党の強権支配だからできるハイテク監視がなせる業だと日本では考えられているが、果たしてそうか。高口康太×山形浩生×高須正和の3氏による鼎談＞ ジャーナリストの高口康太氏が上梓した新刊『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ）は、新型コロナウイルスの最初の流行地でありながら封じ込めに成功した中国について、社会体制、デジタル化、デマ対策など多方面から分析した本だ。 「専制政治が築いたハイテク監視社会でコロナを封じ込めた」と、日本で広く認識されている「中国の真実」は真実なのか。深圳の発展を通じて中国の社会や技術の変化を観察し続ける翻訳家の山形浩生氏、中国のメイカームーブメント（誰でもお金をかけず最新の技術を使ってものづくり
マジックマッシュルームがもたらす幻覚が、「鬱病」を劇的に改善
＜マジックマッシュルームの有効成分「シロシビン」と「LSD」が、精神科医療に過去30年で最大の進歩をもたらす可能性＞ アーロン・プレスリー（34）は大人になってからの大半の期間、自分を抜け殻のような、ゴミのような存在だと感じてきた。現実がひどく単調に感じられ、朝ベッドから出るのも大変なほどだった。ところがあるきっかけで、重くのしかかっていた鬱の霧が晴れてきた。 プレスリーはジョンズ・ホプキンズ大学病院の精神科のソファに横たわり、アイマスクをしてヘッドフォンからロシアの合唱隊が歌う聖歌を聴いていた。大量のシロシビン（幻覚を引き起こすキノコ「マジックマッシュルーム」の有効成分）を投与された後で、彼は明晰夢ともいうべき境地に入っていた。幻覚の中で家族の姿や子供時代の情景を見て、長い間忘れていた強い愛情を感じた。「地上の楽園という感じ」だったと彼は言う。 ジョンズ・ホプキンズ大学は精神療法とシロシ
デルタ株とオミクロン株が合体した混合変異株デルタクロンとは｜イタリア事情斜め読み｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
| また新変異株 キプロス大学の研究者は、デルタクロン変異体を発見したというニュースがイタリアに飛び込んできた。 これは、ゲノム内のオミクロンおよびデルタに類似した遺伝子シグネチャーが同定され、デルタ株とオミクロン株の組み合わせであるため、このようにデルタクロンと名付けられた。 新しい組み合わせの変異株を発見したのはキプロス大学の生物科学教授、バイオテクノロジーおよび分子ウイルス学研究所の責任者であるLeondios Kostrikis教授と彼のチームによって 分子スワブの配列決定中にSars-Cov-2ウイルスの新しい混合変異株デルタクロン（Deltacron）が発見された。 デルタクロン症例の遺伝子配列は、1月7日に、ウイルスの変化を追跡する国際データベースであるGisaidの研究所に送られた。 Kostrikis教授は、地元のテレビ局シグマTVフライデーとのインタビューで、「オミクロ
アメリカで「狂犬病」感染が過去10年で最多に、最大の問題は「認識の欠如」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜19年、20年と0人だったアメリカにおける狂犬病の症例が、21年には5人に急増。CDCはリスクを認識し直すことの重要性を訴える＞ 昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日～11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター（CDC）が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。 彼らは全員が発症の3～7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2～3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な（ウイルスへの）暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。 また3人とも、ウイルスに感染した可能性がある後に接種することで狂犬病の発症を防ぐことができる「暴露後予防（PEP）」を受けていなかった。CDCによれば、3人のうち2人は暴
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