「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり/井出草平 - SYNODOS
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり 井出草平 社会学 社会 エグゼクティブ・サマリ 久里浜医療センターの樋口進氏らのグループが発表した論文から、ゲーム障害を過剰診断していく方針が読み取れる。この論文は厚労省・文科省の政策にも影響があると考えられ、ゲーム好きの健康な子どもや若者たちが、精神疾患とレッテルを貼られ精神科病棟に入れられる未来も現実味を帯びてきた。 先日、ゲーム障害の有病率調査が久里浜医療センターによって発表された。【注1】英語論文として発表されたため、まだ一般には知られていないが、専門家の間ではかなり話題になっている。というのも、久里浜医療センターはゲーム障害でない人を診断しようとしているのではないか、と、いわゆる過剰診断を懸念する声が湧き上がっているからである。 本稿では、久里浜医療センターの研究を紹介
なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか？/近藤康史 - SYNODOS
筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは/ 荻上チキ×伊勢崎賢治 - SYNODOS
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは 荻上チキ×伊勢崎賢治 国際 #自衛隊#荻上チキ Session-22#安保法制#PKO#駆けつけ警護#日報問題 歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法。その施行から１年が経った。しかし、駆けつけ警護、南スーダンからの撤退、日報問題など、自衛隊をめぐる問題が世間の注目を集め、その課題が浮き彫りになっている。東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏と改めて振り返った。2017年３月29日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブ
韓国という「国のかたち」――朴槿恵大統領の弾劾というケース/浅羽祐樹 - SYNODOS
朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。 2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。 韓国憲法（「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる）は「大統領（など高位の公務員）がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」（第65条第1項、括弧内は著者）と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩な
斜めからみる「日本のポストモダン教育学」/稲葉振一郎 - SYNODOS
日本の人文社会科学における「ポストモダニズム」の本格的受容はいつごろはじまったのであろうか？ 80年代初頭の浅田彰の華々しい活躍はとりわけ印象深かったが、もちろんそれに先立つ1970年代に、「1968年」の余燼冷めやらぬなか、フランス文学出自の書き手を中心に、雑誌『現代思想』や『エピステーメー』などを拠点としてジャック・デリダやミシェル・フーコーらの紹介が精力的になされてきた。 しかし歴史学や社会学のアカデミック・サークルのなかで彼らの業績が表だって踏まえられ議論されるようになるのは、本格的には1980年代以降のことである、といってよいだろう。流行に弱い社会学では、浅田の本格的デビューにわずかに先立つ1980年に、デリダ、フーコー、そしてとりわけジャン・ボードリヤールを踏まえた内田隆三の「〈構造主義〉以後の社会学的課題」（『思想』676号）、さらにJ・A・オースティンの言語行為論とフーコー
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用/北田暁大 - SYNODOS
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
「トランプ現象」は理解可能である/西川賢 - SYNODOS
ドナルド・トランプ新大統領が世界中の話題をさらっている。 いまだに2016年の大統領選挙の結果が受け入れられないというアメリカ人も少なくないようだ。自分たちが理想としている民主主義が生み出した大統領があのような人物であるはずがないという思いを抱く人々もいるのだろう。だが、選挙は正当なものであり、（おそらく）選挙結果も間違っていない。 就任早々、トランプ大統領が打ち出した難民の受け入れ凍結と中東・アフリカの一部諸国からの一時入国停止を命じる行政命令を非難する声が目立っている。だが、各種世論調査を見れば、比較的多数の国民がトランプ政権の施策を支持していることが分かる。 たとえば、1月末に行われたギャラップの世論調査では移民の入国禁止措置については42％、国境への壁建造については38％、難民受け入れ凍結に対しては36％が支持を表明している。政策の内容を考えれば、これは決して低い数値とはいえないだ
ネット炎上の真実と解決策/田中辰雄 / 計量経済学 山口真一 / 計量経済学 - SYNODOS
インターネット黎明期、多くの人はその可能性に胸を躍らせたものである。とくに、非対面コミュニケーションが飛躍的にしやすくなり、それによる新たなる知の創造が起こることは、大いに期待された。実際、ソーシャルメディアの登場と普及は、「普通の人」による不特定多数への情報発信という、今までにない情報発信／共有のかたちをもたらした。まさに、コミュニケーション革命といえるだろう。 しかし現在、インターネット上での自由な発信や議論について、悲観的な意見が増えてきている。その大きな要因となっていることの1つに、1つの対象に批判や誹謗中傷が集中する、いわゆる「炎上」があげられる。例えば、一般人がUSJでの反社会的行為をブログやTwitterで発信したところ拡散されて批判が集中した事例や、複数の芸能人が行っていたステルスマーケティング（注1）が露呈して批判が集中した事例等、様々な対象・様々な行為に対して炎上が起こ
あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
新春暴論2016――「性的少数者」としてのオタク / 山口浩 / 経営学 | SYNODOS -シノドス-
何やら、毎年この時期に「新春暴論」と題した文章を書く流れになっているっぽい。「暴論」かどうかは皆さまにご判断いただくとして、今年もひとくさり。 いつもの通り長いので、要点を以下の通りまとめておく。 ◎性的少数者をあらわすことばとして最近よく「LBGT」が使われるが、他にも多様な性的少数者がいる。LGBTはこの意味で限定的な概念であり、他の多様な性的少数者を切り捨てている部分がある。特に、性的少数者の概念が提唱された当初は含まれていた、性的嗜好に関する少数者を含めていないこと、また彼らを一段下に見ているふしがあることは、社会における多様性を旗印とするLGBTの主張との間に齟齬があるように思われる。 ◎小児性愛やレイプなど、実行すれば犯罪となる行為を描いたマンガ、ゲームなどの創作物を消費する一部のオタクは、これにより自らの性的嗜好を実行に移すことなく充足させ、社会と共存している性的少数者といえ
「新型うつ」は若者のわがままか？/井出草平 - SYNODOS
「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では
五輪エンブレム問題――「パクリ」批判は正しいのか？/田中辰雄 - SYNODOS
エンブレム問題は佐野氏のエンブレムの取り下げをもって決着し、事態は収拾に向かっている。この事件はネット上の世論が現実世界を動かした点に特徴がある。しかし、著作権侵害あるいはパクリ・盗用についてのネット上の世論をそのまま世論として受け入れることには問題がある。本稿は著作権侵害についての簡単な解説を行い、この問題点を指摘する事を目的とする。 著作権侵害のハードルは高い まず佐野氏のエンブレムは他作品の著作権を侵害しているのだろうか。これについて、多くの著作権専門家は著作権侵害には当たらないだろうとしている。（注）法律の専門家の説明は専門外の人にはわかりにくいところがあるので、法学者ではない強みあるいは弱みを生かして、以下私なりの解説を述べてみよう。正確さには欠けるが、できるだけわかりやすい説明を試みてみる。エンブレムが著作権侵害にならない直接の理由は、どれくらい似ていれば侵害になるのかのハード
インドネシア大虐殺はなぜ起こったのか/倉沢愛子 - SYNODOS
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から/韓東賢 - SYNODOS
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル！ 知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少
安保法案は違憲！？――渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く/長谷部恭男×木村草太×荻上チキ - SYNODOS
集団的自衛権の行使は違憲――6月4日の衆議院憲法審査会において、各党の推薦する3人の憲法学者が、安保法案を「憲法違反」だと明言した。集団的自衛権はどの点が憲法違反なのか。これから注目すべきポイントとは。渦中の憲法学者・長谷部恭男教授にじっくり話をうかがった。2015年6月9日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22 「安保法案は違憲！？渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」より抄録。（構成／山本菜々子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組
「安保法制関連法案」を徹底検証！/小原凡司×木村草太×荻上チキ - SYNODOS
5月14日、自衛隊の活動範囲を広げ、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安保法案関連法案が閣議決定された。いったいなにがどう変わるの！？複雑な条文の内容を徹底解説！2015年05月14日(木)放送「安保法制関連法案が閣議決定。複雑な条文を徹底検証！」より抄録。（構成／飛田尚子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 本日のゲストを紹介します。東京
世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い/小山エミ - SYNODOS
米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
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