労働人口の減少に伴い、政府が目指す2040年の経済成長を達成するには、これから約670万人の外国人の力が必要(JICA試算)ともいわれる日本。その受け入れのためのハードルの一つに、“お墓問題”がある。
労働人口の減少に伴い、政府が目指す2040年の経済成長を達成するには、これから約670万人の外国人の力が必要(JICA試算)ともいわれる日本。その受け入れのためのハードルの一つに、“お墓問題”がある。
2019年、群馬県草津町の議員だった女性がメディアなどに対して行った黒岩町長から「性行為を強要された」という趣旨の告発。黒岩町長は当時「100対0で事実無根」などと強く反論し、元議員らに対して名誉棄損で損害賠償請求を行っていた。
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
ロシア外務省が5日、日本人63人を“入国禁止措置”とすることを発表した。 リストには岸田総理をはじめ主要閣僚や共産党の志位委員長などの政治家、読売新聞の渡辺恒雄主筆、週刊文春・加藤晃彦編集長などのメディア関係者が名を連ねており、自民党の高市早苗政調会長は自身のツイッターに「上等やないかいっ。招かれても行かんわい!」と投稿、それぞれの反応も話題となっている。 【映像】自身も“リスト入り”筑波大・中村逸郎教授に聞く 政治学者など、研究者も選ばれている。その一人、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は『ABEMA Prime』に生出演、ロシア側からはコンタクトもなく、自身の名前が含まれていることをTwitterのフォロワーに教えられて知ったと苦笑いする。 ロシア側は人選について「岸田政権が許容できない反ロシアキャンペーンを展開している」と説明しているが、鈴木教授は「私を制裁して何がしたいんだろう
16日、自民党所属の若手議員が会見を開いて創設を訴えた「こども庁」。会見の席上、自見英子参議院議員は「チルドレンファーストの行政を実現するために巨大な権限と予算を倍額にした子ども政策を実行するという目的を非常に重要視している」と強調した。
ペットのヘビやトカゲに生きたままのハムスターやウサギを食べさせる動画を投稿していた男性が、動物愛護団体から刑事告発された。
新型コロナウイルスの感染者数、重症者数の増加傾向が続く中、2020年の大晦日に都の感染者数が1337人となり、1日としては初めて1000人を超えた。そんな状況の中、政治部記者が政府と小池都知事との溝は「依然として深い」としたうえで、さらに官邸のホンネとして「東京、もっとしっかり」とする政府関係者の声を紹介。千原ジュニアが「溝を深めている場合ではない」と話し、コロナ禍における両者の対応に苦言を呈する場面があった。
日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。
台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、
日本政府が韓国を輸出優遇対象国から正式に除外した28日、「日本が不当な措置を続けることを非常に遺憾に思う。日本が事態をさらに悪化させずに、韓日関係の復元のための対話に誠意をもって臨むことを重ねて求める」とコメントした李洛淵首相。 さらに李首相は「私たちは日本の不当な経済報復措置を正すため、WTOへの提訴を予定通り進めるつもりだ」とも延べているが、実際に提訴された場合、判断が示されるまでに最長で1年4か月もの期間がかかる可能性があるという。また、世耕弘成経済産業大臣は「世界全てのホワイト国的制度を導入している国から、ホワイト国としての優遇扱い受けている日本を韓国だけが外すということを韓国自身がやっておられるので、そういう中でどういう形で提訴されるのかっていうことについてはちょっと考え方を伺ってみたいなという気はする」とコメントした。
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