「日出処（ひいずるところ）の天子、書を日没処（ひぼっするところ）の天子に致す」。７世紀、倭国（わこく、日本）の国書を携え、中国大陸に向かった遣隋使。初めて派遣された年や、隋に対する優位感情が国書から読み取れるというとらえ方は変わってきている。 遣隋使は「６０７（群れなす）船」と語呂合わせで覚えた人も多いかもしれない。しかし、第１回の派遣は、６００年という見方が現在では優勢だ。 遣隋使の記録は、「日本書紀」と中国の「隋書」に残る。本居宣長以来戦後の一時期までは、国内史料を特に重視する立場から、日本書紀に記述がない６００年は顧みられる機会が少なかった。だが、史料分析が進み日本書紀の一部に誇張があることが明らかになり、隋書に残る６００年を第１回と考える見方が広がった。 この７年の差は大きい。６０７年に次の遣隋使が派遣されるまでの間に、「冠位十二階」や「憲法十七条」が制定されるなど矢継ぎ早に改革が

自民党は５日、東京都内で党大会を開き、総裁任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を正式に決めた。２０１８年に連続２期の任期満了を迎える安倍晋三首相（総裁）が３選に向けて立候補できる環境が整った。 党大会では、二階俊博幹事長が党則と総裁公選規程の改正を報告し、了承された。任期延長は高村正彦副総裁がトップを務める党・政治制度改革実行本部が昨年１０月に取りまとめた。 国政選挙で勝利することを前提にすれば、安倍首相が来年の総裁選で３選を果たすと、最長で２１年９月まで続投が可能になる。その場合、第１次政権を含めた首相の在任期間は約１０年、３５００日超の歴代最長政権も視野に入る。

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は２８日、政府案を了承する方針を固めた。政府は早ければ３月１０日に閣議決定する。対象は９１の法律で規定した２７７種類の罪。当初の政府案より対象を削減したため、公明も容認した。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文にテロの表記はない。 自民、公明は２８日、それぞれ会合を開き、法案の事前審査を始めた。政府の説明に注文は出たものの、法案に対する異論はなく、早ければ来週中にも党内手続きを終える。政府は両党の了承を経て閣議決定し、今国会に提出。会期末は６月１８日で、直後に東京都議選が告示されるため、政府・与党は会期の延長はせず、会期内での成立を図る方針だ。 ただ、実際の法案審議は２０１７年度予算案成立後の４月以降になる。天皇陛下の退位をめぐる法整備を優先した場合は、さらに審議入りが遅れるこ

■憲法を考える　視点・論点・注目点 大規模自然災害など緊急事態時の国会議員の任期問題が憲法改正のテーマになりつつある。そもそも憲法に緊急事態を盛り込むとはどういうことなのか――。自民党が憲法改正草案を起草する際に参考にしたといわれるドイツ憲法（基本法）。現地を訪ね、考えた。 ■広すぎる対象…

様々な偏見を乗り越えて冬季五輪の出場を目指すイスラム教国のフィギュアスケーターが、札幌市で行われている冬季アジア大会のリンクに立った。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のザーラ・ラリ（２１）は２３日札幌市の真駒内セキスイハイムアイスアリーナで行われた女子ショートプログラム（ＳＰ）に出場し、髪の毛を隠すヒジャブをまとい、脚を隠したグレーの落ち着いた衣装で舞った。 ２１歳は挑戦した二つの３回転ジャンプは十分回りきれず、２回転半ジャンプでは転倒した。最大レベル４のステップやスピンでレベル２を獲得。軽やかな滑りも見せ、２３・３１点で２４人中１９位だった。 映画「アイス・プリンセス」が好きで１２歳の頃に競技を始めた。「難しかった。最初はいくつものバリアーを越えなければいけなかった」。冬のスポーツはほとんどなく、最初の３年間は週１回の練習。女性の国代表チームができたのは２年前だという。女性がスポーツをすること

政府は、性犯罪を厳罰化する刑法の改正法案を３月上旬にも閣議決定する方針だ。強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更。法定刑を引き上げるほか、男性が被害者の場合や、告訴がないケースでも罪に問えるようにする。開会中の通常国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、性犯罪については明治時代の刑法制定以来の大改正となる。 性犯罪の厳罰化をめぐっては、被害者やその支援者などの声を受け、法務省で検討を進めてきた。昨年９月には、法相の諮問機関「法制審議会」が、刑法の見直しを答申していた。 現在の強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」だが、見直しにより、殺人罪の下限と同じ「懲役５年以上」に引き上げられる。強制わいせつ罪とともに、被害者からの告訴がなくても立件できるようになる。 「男性が加害者、女性が被害者…

小池百合子・東京都知事が２２日の都議会開会を前に、都職員が都議のために議会質問を作る慣習を禁止した。なぜ、「なれ合い」が続いていたのか。 都は２月上旬、小池氏の意向で、議会前に都職員が都議の質問を提案したり代筆して作ったり、答弁内容を詳しく決めたりする慣習をやめるよう、都の幹部職員に通知した。１０日の定例記者会見で小池氏は、「質問権は議員の最高の権能。行政の職員がそこに関与するのはおかしい」と指摘した。 どんな慣習なのか。 「例えば中小企業振興などは細かい施策が多い。『何か良いのない？』と聞いてくる議員に質問を書いて持って行くことはある」と、ある課長は言う。知事ら都幹部への質問は都議にとってアピールの場で、支援者を傍聴に呼ぶ議員も多い。課題解決に前向きな答弁を引き出せれば実績にもなるが、施策に精通していなければ難しい仕事だ。「質問文の手直しくらいは全会派の議員とやる。直してあげないと議員が

韓国・ソウル市議会は１７日、慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意の再交渉を求める決議を採択した。合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散し、日本政府が財団に拠出した１０億円を返金するよう求めた。同市議会は今後、決議文を韓国大統領府や外交省、国会などに送るとしている。 決議は、日韓両政府が合意の際、元慰安婦らの意見を無視したと主張。「被害者慰労金の名目で現金受領を強要するなど、慰安婦被害者らの名誉と人権を深刻に傷つけた」とした。 そのうえで、日本政府の誠実な謝罪と法的賠償などのための再交渉の推進を求めた。 韓国では、慰安婦問題が今春にも行われる大統領選を巡る主要争点の一つに浮上。多くの候補者が合意の追加交渉や再交渉を訴える事態になっている。（ソウル＝牧野愛博）

沖縄出身の教育学者で、琉球大教授の上間（うえま）陽子さんが今月、風俗業界で働く女性たちの生き方を、インタビュー調査を通じて描いた『裸足で逃げる』（太田出版）を出した。描いているのは、家族やパートナーからの暴力に日常的にさらされ、その暴力が自明視されている生活を送る女性たち。沖縄での暴力から浮かび上がるのは、「他者の痛みに対する日本社会の感受性の欠如だ」と語る。 上間さんが２０１２年にスタートさせた、沖縄のキャバクラやソープランドなどで働く女性たち１５人への継続的な調査をもとに、女性の生活史をつづった。昨年４月に沖縄で起きた元米兵が女性を殺害した事件が、本にまとめるきっかけになった。現場は自分がよく知っている地域。「『またか』と。女性への暴力が、なぜ繰り返されるのかを書かないといけないと思った」と話す。 本に出てくる、現在２１～３０歳の女性のほとんどは１０代で結婚・出産し、そして離婚してシン

国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とし

台湾の外交部（外務省）は５日、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、「（尖閣諸島は）台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」などと反論する見解を公表した。

人口２０６万人の欧州の小国スロベニアで、第２次世界大戦直後の虐殺現場の発掘と遺体の収容が、昨秋から本格化している。ファシスト勢力やその協力者と見なされ、共産党を中心とするパルチザン勢力に殺された人は、数万人に上る。社会主義の旧ユーゴスラビア時代は語ることが許されず、民主化後も政府の対応は遅れた。 …

卓球の全日本選手権は２２日、東京体育館で男女シングルスの決勝があり、女子は昨年準優勝で１６歳の平野美宇（エリートアカデミー）が、４連覇を目指した石川佳純（全農）を４―２で破り、初優勝を決めた。高１での優勝は、男女通じて史上最年少。平野は「リオデジャネイロ五輪に出られなくてすごく悔しかったので、今回は絶対優勝したかった。今年優勝しないと最年少記録は抜けなかった。本当にうれしい。この１年で自分から攻める卓球を意識して練習してきた成果がでた。世界選手権（代表）に選んで頂けると思うので、中国勢を倒してメダルをとりたい」と話した。 男子シングルス決勝では、リオデジャネイロ五輪個人銅、団体銀の水谷隼（ビーコン・ラボ）が、初優勝を目指した吉村和弘（愛知工大）を４―１で破って４連覇を達成し、史上最多の９度目の全日本制覇を決めた。水谷は「初優勝した時からこの（最多）記録は狙っていたので、１１年の長い道のりで

沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について報じた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、反発の声が上がっている。取り上げられた団体は「意図的な歪曲（わいきょく）」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は１６日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した。 番組は月曜午後１０時から放送中の「ニュース女子」。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、時事問題についてゲストが語り合う。番組のホームページには「物知りな男はカッコいい！　ここは、ニュースを良く知る男性とニュースをもっと良く知りたい女性が集う、大人の社交場」とある。地上波のローカル番組で、東京都内などで見ることができる。 １月２日の放送で、高江のヘリパッド問題について、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が現地の様子を報告した。ＶＴ

第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの

モンゴル帝国（元）の襲来を、鎌倉武士が２度にわたって食い止めた「元寇（げんこう）」。文永の役（１２７４年）、弘安の役（１２８１年）とも長年、暴風雨（神風）が勝因とされてきたが、近年、新たな見方が浮上している。 今まで「元寇」はおおむね次のような経緯だったとされてきた。 １２７４（文永１１）年、９００隻、４万人の元軍が対馬と壱岐を攻略。鷹（たか）島（長崎県）上陸後、博多湾まで進出したが、暴風雨に遭い退却（文永の役）。 続く１２８１（弘安４）年、朝鮮発の東路軍と中国発の江南軍の４４００隻、１４万人が攻め寄せたが、日本側の防戦で一時撤退。さらに鷹島に停泊中の船団を暴風雨が襲ったため、退却（弘安の役）。その後、皇帝フビライは３度目の日本遠征を計画したが、亡くなったため、沙汰やみとなった。 危機に大風が吹き、異国の敵が追い払われたことから、２回にわたる暴風雨は「神風」といわれ、第２次世界大戦中には、

昨年７月の東京都知事選の候補者の選挙演説が「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団（民団）中央本部が人権救済を求めたのに対し、東京法務局は昨年１２月末、「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない（侵犯事実不明確）」との決定をした。 民団側は、都知事選候補だった桜井誠氏が選挙中に東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」などと語った演説が「ヘイトスピーチなどにあたる」として、昨年９月、法務局に救済措置を求めていた。 一方、桜井氏側も民団機関紙に掲載された桜井氏を批判する記事が「民団側によるヘイトスピーチで人格権や選挙権の侵害にあたる」などとして救済を申し立てており、法務局は今回、桜井氏側の申し立ても「侵犯事実不明確」と決定した。

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

敗戦後初の帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の起草過程が、国立公文書館に保存されている資料から明らかになった。当時の東久邇宮稔彦（ひがしくにのみやなるひこ）首相らが検討を重ねた結果、第１案にはなかった「平和国家ヲ確立」という新たな目標が掲げられることになった。 勅語が読み上げられたのは、日本が降伏文書に調印した２日後の１９４５年９月４日に開会した第８８回帝国議会。同年８月１５日の「終戦の詔書」（玉音放送）に続く天皇による直接のメッセージで、戦後日本の進む道を示した「平和国家」という言葉はその後、日本社会に広く浸透していった。 国立公文書館に保管されている資料は「第八十八回帝国議会開院式勅語案」で、第１案から第４案まである。赤字で修正が加えられ、修正した人物の名も記されており、４５年９月１日に閣議決定されるまでの流れがわかる。同館のデジタルアーカイブで公開されている資料の中から朝日新聞記者