「共謀罪」法案、自公了承へ 条文に「テロ」表記なし：朝日新聞デジタル

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は２８日、政府案を了承する方針を固めた。政府は早ければ３月１０日に閣議決定する。対象は９１の法律で規定した２７７種類の罪。当初の政府案より対象を削減したため、公明も容認した。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文にテロの表記はない。 自民、公明は２８日、それぞれ会合を開き、法案の事前審査を始めた。政府の説明に注文は出たものの、法案に対する異論はなく、早ければ来週中にも党内手続きを終える。政府は両党の了承を経て閣議決定し、今国会に提出。会期末は６月１８日で、直後に東京都議選が告示されるため、政府・与党は会期の延長はせず、会期内での成立を図る方針だ。 ただ、実際の法案審議は２０１７年度予算案成立後の４月以降になる。天皇陛下の退位をめぐる法整備を優先した場合は、さらに審議入りが遅れるこ