来年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税(揮発油税)の暫定税率は21日夜、仕組みを変えて税率を維持することで決着した。自動車業界では、政府の動きを牽制(けんせい)しようと同日に緊急声明を発表したが時すでに遅し。石油業界からは、看板の書き換えに過ぎない廃止に「裏切られた」との声が挙がった。 日本自動車工業会(自工会)など自動車業界21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは同日午後、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率について「確実に廃止すべきだ」との緊急声明を発表していた。民主党が「重点要望」で暫定税率の維持を求めたのに対抗し、急いでまとめたものだった。 声明では「今年4月に道路特定財源が一般財源化されたことで自動車関係諸税は課税根拠を失った」と従来の主張を改めて強調。関係諸税の抜本見直しの「第一歩」として、暫定税率の廃止を求めた。 声明を出した直後の政府による暫定税率維持の決定