制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていた
誰にも保障できない100,000年後の安全（津田大介）｜ポリタス 原発“新設”の是非
本章『「核」か「原子力」か』では、原発そのものの問題ではなく、放射性廃棄物や核燃料サイクルの今後、核抑止力や安全保障といった日本の原子力政策にまつわる諸問題にフォーカスして、さまざまな観点から専門家に分析してもらった。 1つ目の記事は2009年に公開された放射性廃棄物処理を巡るドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』を監督したマイケル・マドセン監督へのインタビューだ。現在原発から出た高レベル放射性廃棄物を最終処分するための施設「オンカロ」がフィンランドのオルキルオト島に建設中だ。放射性廃棄物を地層処分し、10万年間保持するように設計されたこの施設は、廃棄物が一定量に達すると施設は封鎖され、二度と開けられることはない。しかし、10万年という想像を絶する未来に暮らす人々に、その危険性を確実に伝える方法はあるのか——圧倒的な映像美と精緻な関係者へのインタビューによって構成された同作品は公
東京新聞:福島事故 ツイッターで現場を発信 「新しい安全神話が…」:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 福島事故 ツイッターで現場を発信 「新しい安全神話が…」 Tweet 2016年5月16日 水素爆発や津波で破壊された構内を歩く作業員ら＝東京電力提供 多くの人々からふるさとを奪った東京電力福島第一原発事故は、発生から六年目に入り、今も十万人近くが避難生活を続ける。地震大国の日本ではいつ、どこを激震が襲うか分からない。それを私たちに思い出させた熊本地震を機に、原発事故の体験談にあらためて耳を傾ける。 トラックで福島第一原発の正門を出た直後、爆音が耳を貫いた。時間差で爆風が襲い掛かり、車体がぐらぐら揺れた。敷地に引き返すと、１号機が白煙に包まれているのが見えた。「危ない！」。無我夢中でトラックを走らせた。 事故直後からツイッターを使い、作業員として「ハッピー」の名前で現場の状況を伝えている
原子力防災対策費 原発事故前の８倍に 不備指摘も | NHKニュース
５年前の原発事故を受けて、全国の自治体の防災対策を支援する国の年間の予算額の平均が事故前のおよそ８倍に増えていることが、会計検査院の調べで分かりました。緊急用の機材の活用方法が定められていないなどの不備が指摘されたケースもあり、会計検査院は改善を求めています。 これについて会計検査院が調べたところ、事故後の平成２４年度から４年間の予算の合計は１００８億円で、年間の平均は２５０億円余りと、年間３０億円程度だった事故前のおよそ８倍に増えていることが分かりました。会計検査院は、対策の対象範囲が広がったことが主な原因だとしています。 また予算の使われ方を調べたところ、配備された放射線量を測定する機材を緊急時に誰が使うか定められていなかったり、高齢者などがとどまる「一時退避施設」で、屋内退避の手順を示した避難計画が作られていなかったりといった不備が指摘されたケースもあり、会計検査院は改善を求めていま
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第165回国会 質問の一覧 > 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又
福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」（黒川 清） @gendai_biz
福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」 日本の脆弱さは、世界にバレていた 国会事故調委員長としての偽らざる思い 志が低く、責任感がない。 自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。 普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。 これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。 政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。 福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。 日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれ
東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内
神戸新聞NEXT｜社会｜地震で配管落下 続く場当たり体質 福島第１元作業員の「遺言」
東日本大震災から１１日で２年半。節目の日を前に、福島第１原発事故発生時に１号機で働いていた一人の男性作業員が亡くなった。全身に転移したがんと、石綿（アスベスト）が原因とみられる肺線維症（じん肺）に侵されていた。男性は５月下旬、神戸新聞の取材に応じていた。事故後の東京電力の対応を批判し、「このまま日本各地で原発を再稼働すれば『安全神話』が復活するだけだ」と危機感をあらわにした。 福島県郡山市で暮らしていた木下聡さん。原発の電気設備を専門にする技術者で、東電の３次下請けに当たる同県大熊町の会社に４０年間勤め、昨秋に退社した。その直後、肺線維症と診断され、肺がんも判明。８月５日、６５歳で亡くなった。 男性は、原発事故の原因となった全電源喪失について、東電が地震の揺れとの関連を否定することに憤った。 「地震発生時、老朽化が進んでいた無数の配管やトレーが天井からばさばさと落ちてきた。下敷きにならなか
山本太郎の当選は「終わりの始まり」か？ | 武田徹
参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ
福島原発事故: 達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者によるプレス・ステートメント｜国連広報センター
2007年4月30日、安全保障理事会第5669回会合で採択 安全保障理事会は、 西サハラに関する安保理の従前のすべての諸決議を想起し、 事務総長および事務総長特使の努力に対する安保理の強い支援を再確認し、 国際連合憲章の原則および目的に合致する措置の枠内で西サハラ人民の自決を定める、公正な、永続的かつ相互に受け入れ可能な政治的解決を成し遂げるため両者を援助するという安保理の公約を再確認し、これとの関連で両者の役割および責任に留意し、 現在の行き詰まりに終止符を打ち政治的解決に向かう進展を成し遂げるため、引き続き国際連合および相互に十分に協力することを当該地域の当事者と諸国家に求めていることを繰り返し表明し、 2007年4月11日に事務総長に提出されたモロッコの提案に留意し、解決へ向かう進展プロセスを進める真剣かつ信頼できるモロッコの努力を歓迎し、2007年4月10日に事務総長に提出されたポ
「ＳＰＥＥＤＩ」公表手順を明確化へ NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム『ＳＰＥＥＤＩ』のデータが速やかに公表されず、住民の避難などに役立てられなかった問題で、中川防災担当大臣は４日朝の閣議後の記者会見で、国の防災基本計画にＳＰＥＥＤＩの公表手順を明確化するよう盛り込むことを明らかにし、６日開かれる中央防災会議で見直す考えを明らかにしました この中で、中川防災担当大臣は、国の防災基本計画の原子力災害対策編で修正する項目を明らかにしました。 それによりますと、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について公表手順を明確化することや、区域ごとにあらかじめ避難手順を定めておく計画手順の導入、それに官邸機能の強化などが盛り込まれるとしています。 このうち「ＳＰＥＥＤＩ」については、現在の防災基本計画では「整備する」などと表記しているだけで、公表手順など具体的なことは明記されていません。 ま
東電株保有の国会議員ランキング 小宮山、石破、今村、塩崎、井上…２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成
画像１：東電株保有の国会議員ランキング１～５位。10社ある電力株を持つ全議員の「原発再稼働に対する見解一覧」は、末尾よりエクセルダウンロード可。 政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので
反原発派の藤原敏史(toshi_fujiwara)監督のツイートが正論過ぎて泣ける #genpatsu #原発
批評家 N_ Ogata @nobuo_ogata 昨夜のNHKスペシャル「飯舘村 人間と放射能の記録」が浮き彫りにしたのは、原発が壊してしまったコミュニティと地域の絆。そして国の「棄民政策」が今でも続いていることと、東電の臆面もない企業感覚だった。「壊れた福島をどうしてくれる」をもっと声を大にして主張すべき。 2011-07-24 07:44:33 toshi fujiwara/藤原敏史 @toshi_fujiwara @nobuo_ogata NHKがなにを撮影してどう編集したのか知りませんけど、飯舘村の人々の生活をぶちこわしたのは果たして「放射能」だけなんですかね？僕が見て来た限りでは、「放射能」より怖いのはその他の日本人たちの無自覚な悪意ですよ。 2011-07-24 07:48:04
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脱原発を現実化するためにメディアが果たすべき役割 江川紹子「革命ではなく“条件闘争”が必要です」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
脱原発を現実化するためにメディアが果たすべき役割 江川紹子「革命ではなく“条件闘争”が必要です」 [2012年07月18日] Tweet 「原発という混沌とした物事をも“単純化”してしまっている」 ジャーナリストの江川紹子（しょうこ）氏は、今のメディアの問題点をこのように指摘する。 国や東電という「悪」を叩き続け、「全原発の即時廃炉」以外の選択肢を議論以前に排除してしまうようなやり方では、おそらく脱原発はこれ以上進まない。それどころか、むしろ急進的な“反原発派”と、それ以外の脱原発派の間にさえ深い溝ができてしまう。 問題の単純化によって、その分断を後押ししてしまっているようにすら見える今のメディア。「できれば原発なんてないほうがいい」という“民意の最大公約数”を前に進めるために、メディアができることとはなんだろうか？ ■「不安」を伝えておけば批判されることはない ―昨年３月の福島事故以降の
関電管内、電力使用率89% 予報を3%上回る - 日本経済新聞
関西電力管内の電力需要（速報値）は17日、冷房の使用が増えたことなどから、2540万キロワット（午後4時台平均）と今夏最高を記録した。同社が17日朝に発表した「でんき予報」では、最大供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は86%だったが、同日午後には89%に達した。予想需要を90万キロワット上回ったという。関電は使用率が90%を超えると「やや厳しい」、95%を超えると「厳しい」と段階的に注意
東電値上げ ８．４７％程度に圧縮 NHKニュース
東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、１９日、藤村官房長官と枝野経済産業大臣、松原消費者担当大臣が会談し、東京電力が申請していた１０％余りの値上げ幅を、８．４７％程度まで圧縮することで合意しました。
中日新聞:関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 2012年7月18日 09時49分 政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。 関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働
河北新報 東北のニュース／エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出
エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出 エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で９人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。 細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。 発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０～２５％」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。 これに会場から「（人選が）やらせではないか」「
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