前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
米国は第3の原爆投下を計画していた
テニアン島に到着した巨大なプルトニウム爆弾「ファットマン」。1945年8月9日に長崎へ投下された。（UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES） 1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。 米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。 長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。 第二次世界大戦末期、米国はできる限
シリアの警察を空手でボコボコにした酔っぱらい日本人の正体 なぜ､空手はアラブに広まったのか
教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
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アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき
【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー｢我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,580 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質
東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制 ＩＬＯ、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)
学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に
TPP11、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了 （写真=ロイター） :日本経済新聞
【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシ
プーチンの北方領土棚上げと安倍首相の屈服に、領土問題が大好物の極右論客・安倍応援団はどう反応したのか？｜LITERA／リテラ
プーチンの北方領土棚上げと安倍首相の屈服に、領土問題が大好物の極右論客・安倍応援団はどう反応したのか？ 「年内に平和条約を締結しよう。一切の前提条件を付けずに」 9月12日、ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、プーチン大統領が言い放った一言は「安倍外交」を粉々に打ち砕いた。なにせ、日本政府の立場は“北方領土問題の解決なくして平和条約なし”だったはずだ。それが、北方領土問題を棚上げしての平和条約締結を一方的に告げられたのである。 しかも、この爆弾発言の前には、安倍首相が「残念ながらいままで領土問題が解決せず、平和条約を締結できなかった。いままでのアプローチを変えていくべきだ」とスピーチしていた。その安倍首相の発言を受ける形で、プーチンは「シンゾウはアプローチを変えようと言ったが、いま、この案を思いついた」と突きつけたのである。 普通に考えれば、とんだ赤っ恥だ。同時通訳を聞いていた
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News Up イースター島が日本に？ 外交“公”文書が歴史を作る | NHKニュース
突然ですが、モアイ像で知られるイースター島が日本の領土になる可能性があったことをご存じですか。1937年、チリの日本大使館から本国に送られた公電、外交文書が伝える歴史的事実です。 こうした事実は、外交文書が公開されなければ埋もれていたかもしれません。しかし、外交文書はすべてが明らかにされるわけではなく、「極秘」や「秘」といった機密指定で厚いベールに包まれている一面もあります。 財務省による決裁文書の改ざんなどで公文書の管理のありかたが問われていますが、外交の分野では、文書の公開のしかたひとつで歴史が変わりかねない、そんな大きな影響があることが見えてきました。 （政治部 外務省担当記者 辻浩平）
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漫画村などのリーチサイトを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか。 - フジイユウジ::ドットネット
これは「漫画村などのリーチサイトを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」や「政府主導のブロッキングがなぜ問題になっているか」を解説する記事です。 漫画村などのリーチサイトについて 漫画村が有名ですが「リーチサイト」は、ネット上の著作権侵害コンテンツ(漫画、雑誌、テレビ番組、映画)をまとめたサイトです。 他人がアップロードしてようと、リーチサイト自身がアップロードしていようと違法性は問えるのですが、最近話題の漫画村などの一部のリーチサイトは「日本の法律が及ばない海外で運営している」と言い張って、"違法ではないから安心して利用できる"として海賊版コンテンツを提供してユーザーを集め、多額の広告費を得ています。 日本の法律が及ばないとは考えにくく、実際のところは違法性が問えるだろうという法律家の見解もよく見かけますし、僕個人もそう思っています。 っていうか、単に捜査されないように何重にも
公文書先進国イギリスでは「森友文書問題」はこう報じられている（小林 恭子） @gendai_biz
3月19日に参院予算委員会の集中審議がおこなわれ、森友文書改ざん問題の追及が本格化している。19世紀から政府の公文書を組織的に管理してきた英国で、一連の事件はどのように受け止められているのか。 『英国公文書の世界史』を上梓したばかりの在英ジャーナリスト・小林恭子氏が公文書管理に関する近年の問題も含めレポートする。 森友文書問題が「安倍疲れ」につながる？ 先週、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）に書き換えがあったことを認めた。国民のために存在する公文書の改ざんは、民主主義の土台を揺るがし兼ねない行為だ。 英国のメディアは、日本で森友問題が報道されるようになった昨年から継続して記事を出してきたが、今回の公文書改ざん疑惑をめぐる最大の焦点を安倍首相の進退としている。 修正を入れた文書を原本として出していたこと自体に特に驚いたり、これを大きく問題視したりする論調
習近平の長期独裁を可能にする「デジタル共産主義」その驚きのしくみ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国の全国人民代表大会で、国家主席の任期を事実上撤廃する憲法改正案が3月11日に採決された。 習近平国家主席が任期切れを迎える2023年以降も主席にとどまり、終身で務めることも可能になる。権力集中がさらに進むことになるだろう。 この背景にあるのは、デジタル技術の活用で形成されつつある史上最強の権力基盤だ。 これを「デジタル・レーニン主義（Digitaluse Leninism）」と呼び、習政権がAIを活用して、新しい統治システムを構築するだろうとの見方がある。 これは、AIが進化するとシンギュラリティ（技術的特異点）が生じて人間を支配するというようなAI脅威論とは異質のものだ。空想上の出来事ではなく、いま現実世界で進行しつつある問題である。 監視カメラシステムと公民身分番号 AIを駆使した中国の国民監視システムの代表として、「天網」がある。街中にある監視カメラが、顔認証技術で人や車の動きを
「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん：朝日新聞デジタル
■広島で被爆したサーロー節子さんの講演（全文） 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時…
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cakes（ケイクス）
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