駐米中国大使、崔天凱（Cui Tiankai）のジョンズ・ホプキンス大学講演での発言を日本政府は「プロパガンダ」と言うが
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
寄稿 関東大震災と朝鮮人虐殺 後藤周
関東大震災 （1923年 9 月 1 日） は関東地方に大きな被害をもたらしました。 とりわけ横浜市は中心部が壊滅し、 市内95％が倒壊・焼失、 死者・行方不明者26,600人、 住民の92.4％が罹災する大災害となりました。 県庁、 市役所、 そして 7 つの警察署のうち 6 署が倒壊・焼失し行政は機能せず、 救援、 治安活動の最もおくれた地域でした。 このような状況の中で、 1 日夜には市南部の避難地では 「朝鮮人が襲ってくる」 という流言が生まれ、 朝鮮人虐殺が 2 日、 3 日と全市に拡大します。 流言から虐殺という動きは東京、 千葉、 埼玉など関東地方全域で起こり、 多数の朝鮮人が虐殺されました。 関東大震災の朝鮮人虐殺について、 できるだけ横浜の事実を見ながら考えてみたいと思います。 １． 朝鮮人虐殺の実相 横浜には大震災の後に小学校で書かれた子どもたちの作文集が残っています。
潘基文 国連事務総長 発言詳細 - 誰かの妄想・はてな版
政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort
アメリカが警戒“失言政治家”の危ない勘違い
日本の政治家の発言が国際的にも物議を醸すケースが目立っている。 五輪招致に絡んで「イスラム世界はケンカばかり」と発言してヒンシュクを買った猪瀬直樹東京都知事。橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦は必要だった」と言い、米軍に風俗産業の利用を勧める発言をして、批判と抗議の集中砲火を浴びた。両人とも当初は「（発言の）真意が伝わってない」と反発しながらも、結局は謝罪に追い込まれてしまった。 中国や韓国のみならず、アメリカの新聞メディアにおいても、「日本の右傾化」を警戒する論調が強まっている。日本維新の会の共同代表である橋下市長と石原慎太郎氏、安倍晋三首相の3人をひと括りにして、「日本の中枢が右傾化している」と指摘する向きも出てきた。 石原氏の暴走ぶりはもはや伝統芸だから誰も驚かないが、一国のリーダーである安倍首相や次期首相候補と目される橋下市長が同じことを言ったら、そうはいかない。日本の指導部が「日本全体
中国 射撃レーダー照射認める…軍幹部「艦長の緊急判断」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
中国 射撃レーダー照射認める…軍幹部「艦長の緊急判断」 海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した中国海軍のフリゲート艦「連雲港」（海上自衛隊撮影、防衛省提供） Photo By 共同 中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。「艦長の緊急判断だった」と述べ計画的な作戦との見方を否定し、偶発的な事案と強調。一方、中国政府はこれまで日本側発表を「捏造（ねつぞう）」と非難しており、艦長判断を公式に認める可能性は極めて低い。 中国軍の複数の幹部によると、１月３０日午前１０時ごろ、尖閣諸島の北約１１０～１３０キロの海域で、中国海軍のフリゲート艦「連雲港」と、海自護衛艦「ゆうだち」が約３キロまで急接近。恐怖を感じた中国艦の艦長は、武器使用の
中国の「レーダー照射」「領空侵犯」は何を意味しているのか：日経ビジネスオンライン
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
レーダー照射は尖閣沖１００キロの公海上 NHKニュース
先月、海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターが、中国海軍の艦艇からレーダーを照射されたのは、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 防衛省によりますと、先月３０日、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦からおよそ３キロの距離で射撃管制レーダーを照射されました。さらに、先月１９日にも、同じ東シナ海で海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から飛び立ったヘリコプターが、中国海軍の別のフリゲート艦から数キロの距離で射撃管制用とみられるレーダーを照射されました。 ５日の発表で、レーダーが照射された具体的な海域は明らかにされていませんが、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 尖閣諸島周辺では、海上保安庁の巡視船と中国当局の監視船が警戒に当たってい
津田大介公式サイト | TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 (※この記事は2012年12月31日に配信され
中国の外交文書“尖閣は琉球の一部” NHKニュース
中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があることが一部報道で伝えられ、尖閣諸島をみずからの固有の領土だとする中国の主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。 これは時事通信が、２７日、文書のコピーを入手したとして伝えたもので、それによりますと、問題の外交文書は、１９５０年５月に中国政府が作成した「対日講和条約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」です。 文書の中で、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている釣魚島という名称を一切使わず「尖閣諸島」と明記しているということです。 さらに、文書は尖閣諸島を現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認め、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」といった記述もあるということです。 この報道について、中国外務省の華春瑩報道官は、２７日の定例会見で「報道
最近の日中関係悪化に当たって思うこと（前回の補足） (diary)
女子の生き方 / 文学・思想・美学論 / 中国、日中関係 / 着物日記 / 仕事論 / 日々のこと / 世の中のこと / 和のこと / 猫 / 本や映画や美術展感想 / お仕事ご報告 / 2013年 / 6月 / 5月 / 3月 / 1月 / 2012年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2011年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2010年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 最近の日中関係悪化に当たって思うこと（前回の補足） 2012/09/30 ツイート 中国で起こった反日デモについて、「100都市以上で開催！」「尖
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
女子の生き方 / 文学・思想・美学論 / 中国、日中関係 / 着物日記 / 仕事論 / 日々のこと / 世の中のこと / 和のこと / 猫 / 本や映画や美術展感想 / お仕事ご報告 / 2013年 / 6月 / 5月 / 3月 / 1月 / 2012年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2011年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2010年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ 2012/09/18 ツイート 中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方か
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
政府 中国の反発に対応苦慮 NHKニュース
政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに中国側が反発を強めていることから、外交ルートを通じて冷静な対応を求めていく方針ですが、中国側は、対抗措置を取る構えを見せるなど、悪化した日中関係を打開する見通しは立っておらず、引き続き対応に苦慮しそうです。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持・管理するため、島の購入費用として今年度予算の予備費から２０億５０００万円を支出することを閣議で決定したうえで、地権者側と契約書を取り交わし、国有化しました。 政府は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、国有化は、国内の土地の所有権の移転に過ぎないとしていますが、領有権を主張している中国側の反発も踏まえ、灯台や漁船の避難施設などを直ちに整備することはせず、当面、現状のまま、島を維持・管理することにしています。 そして、日中関係の大局に影響を及ぼすのは避けるべきだとして、外務省の杉山アジア大洋州局長を北京
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇ 尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら
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【青空文庫の夢：著作権と文化の未来】新時代の著作権は報酬請求権に――ベルヌ条約をひっくり返すという遺志 
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「俺も日本にいる中国人に嫌がらせしてやるか！」と考えている愛国者の皆様、それは逆です。ことのほか親切にしてあげましょう。
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