画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？【読売新聞】 インターネット上で違法著作物をダウンロードしたユーザーに刑事罰を科す――。こんな内容の著作権法改正案が文化庁で検討されている。「漫画村」などの海賊版サイト対策として検討されたブロッキング法制化が昨秋、暗礁に乗り上げた後
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
特定秘密保護法：「憲法上問題」 検査院が支障指摘 - 毎日新聞
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 この記事は有料記事です。 残り1179文字（全文1543文字）
特定秘密保護法案の条文解釈を巡る議論。～「又は」の解釈等（江川紹子／池田信夫など）
特定秘密保護法案の条文において「特定有害行為」で「テロリズム」の規定が話題になっています。 「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう）」（第１２条） 自分は2013年11月の朝生や、12月2日のTBSラジオ「デイキャッチ」でジャーナリストの青木理氏が語っていたりしたために知った話題ですが、その条文をめぐって池田信夫・江川紹子氏の議論や、内田樹氏のブログ、礒崎陽輔参院議員や東京新聞・佐藤圭氏のツイートなども見かけたためリンクを含めまとめました。 続きを読む
東京新聞:特定秘密保護法 全文(TOKYO Web)
成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為 官僚が情報を支配するための法案か。国権の最高機関を貶め、漏洩を防ぐシステム整備が欠けている。 2013年11月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 清水 勉氏（弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長） 政府が去る9月26日、特定秘密保護法案を公表した。その内容は一言で言えば、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、一定事項の調査を行って適格性があると確認された者にだけ管理させ、漏洩したり、漏洩をそそのかしたりした者を重く処罰する（最高刑は懲役10年）というものだ。 すでに我が国にはいくつかの秘密保護法制がある。国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA法）、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法だ。 これらの内容にも検討すべき問題はあるが、ここではさらにいま政府が制定しようとしている秘密保護法制が必要なのかというこ
原基法に安全保障条項/自公案 国民監視にベール/民主合意狙う
政府の「原子力規制庁」設置関連法案に対抗して、自公両党が国会に提出した「原子力規制委員会」設置関連法案のなかで、原子力基本法に「安全保障に資する」ことを書き加えようとしていることがわかりました。 政府案は、国際的な動向を踏まえ放射線から健康や環境を保護する目的で原子力利用における「安全の確保」を行うことを原子力基本法に追加しています。自公案は、さらに「我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と書き加えています。 自民党関係者は本紙の取材に、「安全保障」を盛り込んだ理由として、周辺国の原発事故などからの放射能汚染の防護を挙げました。また、「テロ攻撃」対策も議論したとしています。「安全保障」を目的に加えれば、「有事」への備えなどを理由にして原発の情報公開などが制限され、国民の監視の目が届かなくなる恐れがあります。 自公案は、現行の原子力基本法が定める自主・民主・公開の「原子力
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決
違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。 同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。 従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）を科す。 政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVDをリッ
【君が代】公立教師の拒否権を明記する米国の州法一覧 - Togetter
ekesete1 @ekesete1 ミネソタ州法121A.11Subd. 3.Pledge of Allegiance.(a) All public and charter school students shall recite the Pledge of Allegiance to the flag of 2012-02-25 14:25:44 ekesete1 @ekesete1 the United States of America one or more times each week. The recitation shall be conducted:(1) by each individual classroom teacher or the 2012-02-25 14:26:24 ekesete1 @ekesete1 teacher's surrogate; or (
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法案：検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に：毎日新聞
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web)
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch