コインハイブ事件、無罪判決に残された課題 「不正指令の基準を明確にして」専門家の声 - 弁護士ドットコムニュース
【詳説】技適の特例制度導入、その狙いを総務省に聞く
【詳説】技適の特例制度導入、その狙いを総務省に聞く 総務省は、第198回国会（常会）に「電波法の一部を改正する法律案」（電波法改正案）を提出しました。同法案には技術基準適合証明等（技適）を未取得の機器でも、一定の条件下で届出を行えば国内での試験利用が可能になる特例制度が含まれています。国会での審議を経て法案が成立した場合、最速で2020年春の運用開始となる見通しです。 本記事ではこの特例制度について、法改正を担当している総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課 課長補佐の山内匠氏に詳しく話を聞きました。 特例制度は届出制 技適は、日本国内の電波環境を守るために電波法で設けられている制度です。日本国内で無線機能を搭載した機器を使用する際は、原則として電波法に基づいたに申請を行い、この技適を取得する必要があります。例として、Wi-FiやBluetooth、LTEなどの様々な「無線を使用する」機
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく
トピックス「真剣さを欠いた「お試し改憲」は危険 自衛隊を明記するだけにはならない」
真剣さを欠いた「お試し改憲」の危険 国民はなぜ、憲法改正を真正面から捉えていないのでしょうか。それは、国民が改憲派の「本音と建て前」「お試し改憲」に気付いているからではないでしょうか。 改憲しやすいところを優先する「二段階改憲論」は、自民党の船田・憲法改正推進本部本部長代行が公にしており、安倍首相も同じ趣旨の発言をしています。安倍首相のブレーンである人たちも以前から主張してきました。昨年刊行された『これがわれらの憲法改正提案だ』(日本政策研究センター)という書籍の中では、現在の憲法を欠陥住宅に例えた話が出てきます。そこでは、本来であれば住宅を一から建て替えるべきだが、こだわりを捨てて部分的なリフォームから取り組むべきという戦略が語られており、とにかく改憲しようという改憲派のスタンスが見えてきます。 このような、本当の目的を隠して「とにかく改憲できればいい」というスタンスは、国民統合の観点か
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
日本国内でも自動運転車が公道に！国土交通省がついにテスラを許可へ！ | MOBY [モビー]
日本以外の海外では既に実用化されている 昨年にテスラモーターズから正式発表されたこの自動運転機能。2015年10月24日、テスラモーターズの代表、イーロンマスク氏のツイッターでは、「審査中の日本は除いてオートパイロット機能の許可が降りたので、すべての国でサービスを開始します。」とコメントしています。 テスラが申請した国のうち、日本以外の国は全て既に承認済みであり、公道にて実用化されています。 テスラ モデルSをアップデートすれば実装可能 現在テスラモーターズから販売されている車種のうち、高級セダンタイプの「Tesla Model S」をソフトウェア7.0のダウンロードを行えば自動運転機能「オートパイロット」が実用可能です。 あくまで、今回の自動運転機能はサブ的な機能であり、使うことが許されている場所も高速道路のみに限られてくるということです。（国土交通省からの正式な発表で確認しましょう。）
![日本国内でも自動運転車が公道に！国土交通省がついにテスラを許可へ！ | MOBY [モビー]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/903bc57f01fd23ecbc1d6d611cf05c3ceed19d71/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.car-moby.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F12%2F1200px-Tesla_Model_S_Facelift_ab_04-2016_trimmed.jpg)
創られちゃう伝統――「夫婦別姓」最高裁判決を受けて生じる無邪気な言説（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
竹田恒泰さんのツイート 12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁が合憲の判断を下し、原告の訴えが却下されました。女性差別の撤廃を求める国連の勧告などもあり、かねてから注目されていたこの裁判ですが、15人の裁判官のうち女性3人全員と男性2人の5人が「違憲」としたように、その判断は大きく一致しませんでした。 また、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と記されているように、法改正をする立法府（国会）の仕事ではないか、とも指摘されています。これを受け、自民党法務部会や公明党・山口代表などから議論すべきだという意見も生じており、もしかしたら今後さらなる動きがあるかもしれません。 さて、こうした判決にはさまざまな方が意見表明をしておりますが、昨日から注目されているのは、明治天皇の玄孫（やしゃご）として知られる竹田恒泰さんです。ツイッタ
特定秘密保護法：「憲法上問題」 検査院が支障指摘 - 毎日新聞
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 この記事は有料記事です。 残り1179文字（全文1543文字）
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
盛岡市の高校でやり投げの練習していたやりが男子生徒の首に刺さる 病院に搬送、意識あり 16日午後、岩手県盛岡市の盛岡商業高校の 陸上グラウンドでやり投げの練習をしていた男子生徒の首にやり…
特定秘密保護法案の条文解釈を巡る議論。～「又は」の解釈等（江川紹子／池田信夫など）
特定秘密保護法案の条文において「特定有害行為」で「テロリズム」の規定が話題になっています。 「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう）」（第１２条） 自分は2013年11月の朝生や、12月2日のTBSラジオ「デイキャッチ」でジャーナリストの青木理氏が語っていたりしたために知った話題ですが、その条文をめぐって池田信夫・江川紹子氏の議論や、内田樹氏のブログ、礒崎陽輔参院議員や東京新聞・佐藤圭氏のツイートなども見かけたためリンクを含めまとめました。 続きを読む
東京新聞:特定秘密保護法 全文(TOKYO Web)
成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機
戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった : 少年犯罪データベースドア
2013年02月15日00:51 戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった 拙著『戦前の少年犯罪』の参考文献にも使った江森一郎『体罰の社会史』なんかを基に、欧米のように殴ったりせず子どもをのびのび育てる日本の江戸時代からの伝統をまとめた「日本の体罰の前史」というページがあるんですが、途中で戦前には体罰がなかったとかあったとかいう妙な話になっています。 我が国の歴史の基本的な処がこうも混乱したままで、正しい日本像が日本人に共有されていない状態では困りますので、整理しておきます。 戦前にも体罰はありましたが、戦前は体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 なんか、戦中は違うと読み取る方が多いみたいなので、念のため書き加えておきますが、戦時中も体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 変わったのは戦後になってからです。 戦前の新聞を読んでいる方なら、教師が生
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為 官僚が情報を支配するための法案か。国権の最高機関を貶め、漏洩を防ぐシステム整備が欠けている。 2013年11月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 清水 勉氏（弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長） 政府が去る9月26日、特定秘密保護法案を公表した。その内容は一言で言えば、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、一定事項の調査を行って適格性があると確認された者にだけ管理させ、漏洩したり、漏洩をそそのかしたりした者を重く処罰する（最高刑は懲役10年）というものだ。 すでに我が国にはいくつかの秘密保護法制がある。国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA法）、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法だ。 これらの内容にも検討すべき問題はあるが、ここではさらにいま政府が制定しようとしている秘密保護法制が必要なのかというこ
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画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？
「国が個人の幸せを邪魔してどうすんだ」――選択的夫婦別姓、それぞれの思い - Yahoo!ニュース
特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法案：検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に：毎日新聞