漫画村報道「まるで魔女狩り」 ブロッキング、マイニング疑惑など「漫画村」を巡る議論や報道の問題点を振り返る
海賊版サイト「漫画村」事件を、法律、報道、広告といった側面から振り返る講演が10月4日、ITイベント「CROSS Party 2019」の中で開かれました。「緊急企画！ 漫画村再検証！」と題した同セッションには、セキュリティ研究者として著名な産業技術総合研究所の主任研究員・高木浩光氏らも登壇。「漫画村」事件をきっかけに浮き彫りとなった問題点をあぶりだしました。 ※初掲載時「10月6日」としておりましたが4日の誤りでした。お詫びして訂正いたします。 「CROSS Party」は1000人規模のIT勉強会として、2012年から毎年開催されているイベントです。「CROSS Party 2019」は神奈川県・横浜市で開催され、「緊急企画！ 漫画村再検証！」には、日本インターネットプロバイダー協会の理事を務めるDMM.comの村田篤紀氏が進行役を担い、スピーカーとして高木氏のほか、日本ハッカー協会の
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
【詳説】技適の特例制度導入、その狙いを総務省に聞く
【詳説】技適の特例制度導入、その狙いを総務省に聞く 総務省は、第198回国会（常会）に「電波法の一部を改正する法律案」（電波法改正案）を提出しました。同法案には技術基準適合証明等（技適）を未取得の機器でも、一定の条件下で届出を行えば国内での試験利用が可能になる特例制度が含まれています。国会での審議を経て法案が成立した場合、最速で2020年春の運用開始となる見通しです。 本記事ではこの特例制度について、法改正を担当している総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課 課長補佐の山内匠氏に詳しく話を聞きました。 特例制度は届出制 技適は、日本国内の電波環境を守るために電波法で設けられている制度です。日本国内で無線機能を搭載した機器を使用する際は、原則として電波法に基づいたに申請を行い、この技適を取得する必要があります。例として、Wi-FiやBluetooth、LTEなどの様々な「無線を使用する」機
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく
トピックス「真剣さを欠いた「お試し改憲」は危険 自衛隊を明記するだけにはならない」
真剣さを欠いた「お試し改憲」の危険 国民はなぜ、憲法改正を真正面から捉えていないのでしょうか。それは、国民が改憲派の「本音と建て前」「お試し改憲」に気付いているからではないでしょうか。 改憲しやすいところを優先する「二段階改憲論」は、自民党の船田・憲法改正推進本部本部長代行が公にしており、安倍首相も同じ趣旨の発言をしています。安倍首相のブレーンである人たちも以前から主張してきました。昨年刊行された『これがわれらの憲法改正提案だ』(日本政策研究センター)という書籍の中では、現在の憲法を欠陥住宅に例えた話が出てきます。そこでは、本来であれば住宅を一から建て替えるべきだが、こだわりを捨てて部分的なリフォームから取り組むべきという戦略が語られており、とにかく改憲しようという改憲派のスタンスが見えてきます。 このような、本当の目的を隠して「とにかく改憲できればいい」というスタンスは、国民統合の観点か
報道発表資料：｢自動運転における損害賠償責任に関する研究会｣の報告書を公表します！ - 国土交通省
自動運転における損害賠償責任に関する研究会(第６回・最終回)を持ち回りで開催し、報告書をとりまとめました。 自動運転の実現に向けて、官民ITS構想・ロードマップ2017においては、自動運転の導入初期である2020～2025年頃のいわゆる「過渡期」（自動運転車と自動運転でない自動車が混在する時期）を想定した法制度の在り方(自動車損害賠償保障法上の責任関係の在り方を含む)を検討し、2017年度中を目途に高度自動運転システム実現に向けた政府全体の制度整備に係る方針（制度整備大綱）を策定することとされています。 自動運転中の車が事故を起こした際の自賠法上の責任主体及びデータの誤謬、通信遮断、ハッキング等の事象発生時の責任関係等については、平成２８年１１月より、研究会において、検討を行っておりました。 今般、第６回研究会を本日持ち回りで開催し、報告書をとりまとめたので別添のとおり公表します。
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手９社中６社 本紙調査:経済(TOKYO Web)
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 （中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
CG児童ポルノは一部無罪 高裁判決 弁護士「児童ポルノ法は変な創作活動禁止法になりつつある」
児童ポルノを含む画集2冊を製造・販売したとして、児童ポルノの製造罪・提供罪に問われた高橋証被告人（56歳）に対し、東京高裁（朝山芳史裁判長）は1月24日、罰金30万円とする判決を下した。1審の東京地裁判決（懲役1年執行猶予3年・罰金30万円）を破棄し、2冊中1冊については児童ポルノでないとして無罪を言い渡した。 1審は全部の行為をあわせて一つの犯罪と判断した。一方2審は画集を1冊ずつ判断し、1冊は児童ポルノ画像を含まないので無罪、1冊は児童ポルノ画像を含むので有罪とした。 2審判決は、罰金刑のみを言い渡した理由について、今回のケースが「昭和57年〜59年に児童だった女性の裸体を、長年経過してから児童ポルノとして製造したもの」で、「児童の具体的な権利侵害は想定されないことなどからすると、違法性の高い悪質な行為とみることはできない」と説明した。 ただ弁護団は無罪を主張していて、山口貴士弁護士は
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて―スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる - 4Gamer.net
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター：山本一郎 山本一郎です。年始に株価は下がりましたが，体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで，大型ソーシャルゲームとして知名度も高い，Cygames（サイゲームス）が開発・運営する「グランブルーファンタジー」（通称：グラブル）ですが，年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが，Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日，スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」において，有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な
創られちゃう伝統――「夫婦別姓」最高裁判決を受けて生じる無邪気な言説（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
竹田恒泰さんのツイート 12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁が合憲の判断を下し、原告の訴えが却下されました。女性差別の撤廃を求める国連の勧告などもあり、かねてから注目されていたこの裁判ですが、15人の裁判官のうち女性3人全員と男性2人の5人が「違憲」としたように、その判断は大きく一致しませんでした。 また、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と記されているように、法改正をする立法府（国会）の仕事ではないか、とも指摘されています。これを受け、自民党法務部会や公明党・山口代表などから議論すべきだという意見も生じており、もしかしたら今後さらなる動きがあるかもしれません。 さて、こうした判決にはさまざまな方が意見表明をしておりますが、昨日から注目されているのは、明治天皇の玄孫（やしゃご）として知られる竹田恒泰さんです。ツイッタ
ラジコを飲食店のBGMで使った場合の権利処理はどうなるのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
飲食店におけるBGMの権利処理シリーズの3回目（たぶん最後）です。1回目で書いていなかった論点としてラジコ（radiko.jp）をBGMとして使用するケースがあります。実は、この点に関しては、JASRACに問い合わせて回答を待っていたので書くのが遅くなりました。 ラジコはインターネットラジオなので著作権法上は「自動公衆送信」扱いです（「放送」でも「有線放送」でもありません）。ただし、通常のラジオ放送と同時に同じ番組が流されますので「放送される著作物が自動公衆送信される場合」にあたり、著作権法38条3項のカッコ書きが効いてきます（「放送された」ではなく「放送される」である点に注意、これにより放送とネットで同時に配信する場合のみがカッコ書きの対象になります）。 38条3項 放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、か
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為 官僚が情報を支配するための法案か。国権の最高機関を貶め、漏洩を防ぐシステム整備が欠けている。 2013年11月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 清水 勉氏（弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長） 政府が去る9月26日、特定秘密保護法案を公表した。その内容は一言で言えば、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、一定事項の調査を行って適格性があると確認された者にだけ管理させ、漏洩したり、漏洩をそそのかしたりした者を重く処罰する（最高刑は懲役10年）というものだ。 すでに我が国にはいくつかの秘密保護法制がある。国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA法）、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法だ。 これらの内容にも検討すべき問題はあるが、ここではさらにいま政府が制定しようとしている秘密保護法制が必要なのかというこ
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コインハイブ事件、無罪判決に残された課題 「不正指令の基準を明確にして」専門家の声 - 弁護士ドットコムニュース
画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？
「国が個人の幸せを邪魔してどうすんだ」――選択的夫婦別姓、それぞれの思い - Yahoo!ニュース
フランス スーパーに対し賞味期限切れ食品の廃棄を公式に禁止
ミラーレス車：公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ - 毎日新聞