「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本人の｢教育改革論｣がいつも的外れなワケ
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日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
税制で貧富格差の拡大を防ぐことはできるか
税制で貧富格差の拡大を防ぐことはできるか 人と技術と情報の境界面を探る #009 2017.06.19 Updated by Shinya Matsuura on June 19, 2017, 07:00 am JST 貧富の格差を放置して良いと思う人はいないだろう。だが、なぜ放置してはいけないのだろうか。 答えは、「貧富格差が拡大すると、社会が荒廃し、さらには経済が回らなくなるから」だ。 富める者と貧しき者の間の格差が大きくなると、2つの社会階層が分離する。食べ物や飲み水の質、居住地域の治安、子弟が受けることのできる教育——すべてが二極分化する。 格差の拡大は同時に社会を「我々とあいつら」に分断する。「あいつらは、我々が手に入れることができない寝床に寝て、手に入れることができない高級車に乗り、手に入れることができない食い物を食べている」という恨みと、「あいつらは、臭くて汚いところに済み、
欧州の組織はなぜ従業員を丁重に扱うのか - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
そろそろ年末年始の休暇の時期ですが、欧州においては労働時間が長い、と言われているイギリスでもこの時期は２−３週間の休暇を取るのが当たり前です。取引先も何処も休みですから、さっと休んでしまう人が多いのです。欧州大陸の方でも大体同じです。上役も経営者も「働け働け」と休暇取得を妨害したり、仕事を無理強いすることはマレであります。 欧州の組織は北米や日本に比べますと、産休や病欠なども授業員に恵まれた仕組みになっております。もちろん国による規制があるから、罰則が厳しいから、というのもありますが、抜け穴がないわけではありません。しかし、法令には従う組織の方が多く、また、法令以上の好条件を準備する組織もあります。 そういうことを書きますと「そうか、欧州は博愛主義で人間主義だから従業員を丁重に扱うに違いない」という意識の高い脳内お花畑様が湧いてきます。 確かにそういう一面もあるかもしれません。 しかしワタ
中韓に加え米国も圧力、靖国参拝後の神経戦
暮れも押し詰まった昨年12月26日、安倍晋三首相による靖国神社参拝は国内外に大きな衝撃を与えた。さらに驚きをもって迎えられたのが、米国の在日大使館が当日午後に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」というコメントを出したことだ。米国国務省の報道官も同様の声明を発表した。 米国は安倍首相周辺の言動などから、年末に参拝がありうるという予想はしていた。「菅義偉官房長官もワシントンに密使を送り、参拝時の米国側の反応について瀬踏みしていた」（米国の外交筋）。こうした兆候を踏まえ、練り上げられたのが「失望」という表現だったのだ。 安倍政権の下で日本のナショナリズムが暴走する可能性は、オバマ政権にとって頭の痛い問題だった。小泉純一郎元首相と違い、安倍首相は歴史修正主義者なのではないかと警戒していたためだ。昨年3月の安倍首相訪米時にも、共同記者会見を開
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証 - 木走日記
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
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