この国の教育は「理不尽」に満ちている：日経ビジネスオンライン
想像してみてください。 もしも、日本の財政政策を決める会議で、 「私の経験によると…もう少し公共事業を増やせば、景気がよくなるはずだ！」 と、門外漢の文部科学省の大臣が発言したら、あなたはどう思いますか？ 「おいおい、何の根拠があってそんなことを言うんだ」 「そもそも、あんたの専門じゃないだろう。適当なことを言うんじゃないよ」 多くの人は、そんな感想を持つのではないでしょうか。 しかし、驚くべきことに、日本の教育の世界では、それにかなり近いことが起こってしまっているのです。 経済財政諮問会議での議事録では、ひとたび教育再生の話題になったとたん、財務大臣や経済再生担当大臣など、およそ教育の専門家ではない人までも次々に 「私の経験によると…」 と持論を展開しはじめています。 編集者である私は決して教育の専門家ではありませんが、この話をはじめて聞いたとき、その理不尽さに、なんともやるせない気持ち
「失敗は成功のもと」は、実は統計的にも正しかった！：日経ビジネスオンライン
本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、私たちはよく「失敗は成功のもと」という言葉を使います。失敗をすることが、その後の成功に繋がるという考え方です。 逆に「失敗の原因になるのは、それ以前の成功体験である」ともよく言われます。筆者はこの4月から「日経ビジネス経営塾」の講師を務めているのですが、その第一回の経営者講師だったセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が講演で強調されていたことも、「成功体験こそが次の失敗に繋がる」というお話でした。 これらの諺や経験則は、「失敗体験→その後成功しやすくなる」「成功経験→その後失敗しやすくなる」と言っているわけで、ある意味矛盾しているように見えます。そもそも我々は誰もが成功したくて日々頑張っているわけで、それでもやはり失敗をするべきなのでしょうか。成功する組織や著名経営者は、失
MBAは役に立ちませんでした！ 誌上対決「現場力」対「経営理論」：日経ビジネスオンライン
入山：遠藤先生は現場の人、入山は理論の人、そう思われる方もいるかと思います。実際、2人とも早稲田大学ビジネススクール（WBS）で教えていますが、遠藤先生のゼミでは、絶対に学生を現場へ送り込んでインタビューさせますし、逆にうちのゼミは経営理論を重視して、データを使って統計分析させます。 遠藤：2年連続で、互いのゼミの学生の修士論文の副査になりましたね。 入山：そこで気づいたのですが、どの学生を高く評価するかの基準が、遠藤先生と私とでは全く同じなんです。第一に、ファクトを徹底的に重視し、苦労しても現実の一次データをかき集めてくること。第二に、必ず現実のビジネスに示唆がある分析をすること、です。 あと、評価する人のタイプも似ているんですよ。たとえば少し前に2人で会った酒造メーカーの女性は良かったですよね。どうして酒造メーカーに入ったのと聞いたら、「お酒が大好きだから」と（笑）。パッションがあって
大塚家具、大塚久美子社長が激白！「すべて話します」：日経ビジネスオンライン
経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違
「グロい漫画」が好きってやっぱり病気？：日経ビジネスオンライン
米倉 一哉（よねくら・かずや） 心理臨床家。心理カウンセラー。1962年、茨城県生まれ。中央大学在学中から、日本医療心理学院にて心身医学・精神医学や心理療法を学ぶ。同大学を卒業後、1984年より日本催眠医学研究所（1954年に医学博士の森定一氏によって設立された医療催眠の草分け的存在）に入所し、臨床経験を積む。同研究所所長・森定一氏の死去後、そのあとを継ぎ、1999年に日本催眠心理研究所（代々木心理オフィス）を設立し現在に至る。先代より受け継いだ心の通った臨床とともに、今日の心理療法のあり方を模索している。元日本医療心理学院講師。現在、日本催眠臨床研究会理事。日本催眠応用医学会副会長。テレビ番組「たけしの万物創世記」「NHK首都圏ニュース」「TBS報道特番」等に出演。 米倉：いや、大変意味がある事だと思います。結論から言えば、今の社会状況が、多くの人がそうした作品に関心を持つ環境を作り出し
「エッ！！アリが過労死？」―生産性向上が組織を滅ぼす!？：日経ビジネスオンライン
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
「小さく生んで大きく育てよ」は間違い：日経ビジネスオンライン
日本では長い間、出産において小さく生んで大きく育てよ、と言われてきた。だがこれは、端的にいうと「間違い」である。出生児の体重が軽いほうが安産になりやすいため、帝王切開の技術が十分に発達していなかった時代に、妊産婦が出産によって死亡するリスクを低下させるために、広く信じられるようになったといわれている。 しかし、現代の妊産婦死亡率は、10万人中3.8人（厚生労働省、2011年）と低く、むしろ出生児の低体重がもたらすリスクについて様々に研究されるようになってきている。結論から言うと、母体の中で胎児として過ごす10か月は、その子どもの長期的な人生の帰結にまで影響を与えることが分かってきている。 増え続ける低出生体重児 それにもかかわらず、厚生労働省の「出生に関する統計」によると、低出生体重児（出生体重が2500g未満）の占める割合は1975年以降増加の一途を辿っており、直近の2009年では新生児
いくら言っても、人や組織が変わらない理由：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
“雰囲気最悪”な職場の共通項：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
「女子は一般的に数学が苦手」は本当か：日経ビジネスオンライン
女子高生の実験論文が海外の化学分野の学術雑誌に掲載されたり、女性科学者が万能細胞作製で注目されたりするなど、近年理系分野での日本人女性の活躍がメディアを賑わしている。 しかしながら、日本では理系分野に進学する女子生徒はいまだ少数派だ。政府は理系に進学する女子高生を増やそうと様々な取り組みをしている。例えば、科学技術振興機構は、女子生徒の理系の専門分野への関心を高めることを目的とした「女子中高校生の理系進路選択支援プログラム」を運営し、大学で女子中高生のためのイベントを開き、ロールモデルとなる女性研究者を紹介している。 理系の分野へ進学するためには数学の学力が必要であるが、経済協力開発機構（OECD）が2012年に日本を含む65カ国で51万人の15歳を対象にした学力診断テストでは、日本の15歳の女子生徒の数学の学力は男子生徒と比べると低いことが明らかになった。 日本の生徒達の数学の平均点数は
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
ダニエル・ピンクの「やる気の研究」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 米国人ジャーナリストのダニエル・ピンク氏は、アル・ゴア米副大統領の首席スピーチライターを務めたことで知られる。「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」で、経済動向やピジネス戦略について健筆をふるっている。 同氏が2010年7月、「モチベーション3.0 持続する『やる気！』をいかに引き出すか」を出版した。金銭的な報酬は、ビジネスパーソンのやる気を高めるのか？お金以外に、何がやる気を刺激するのか？膨大な量の学術論文を読破した後に彼が得た答は？ ピンク氏へのインタビューを2回に分けて紹介する。 記事一覧
女性活用が陥る「女の敵は女」：日経ビジネスオンライン
「女性の活用」に関連して、最近あるベンチャー企業の社長に伺った話は印象的だった。 その会社は、数年前から女性の採用を人事戦略の中心に据えてきた。しかし、なかなか成果に繋がらない。数年前に比べると、就職合同説明会に集まってくれる女子学生の数は3倍近くに増えた。社長の自分も説明会には積極的に顔を出すようにしているし、中にはその場で自分が直接話をして、採用を考えたいポテンシャルの高い女子学生もいる。しかし、採用ルートに乗せ最終面接の段階になってその顔ぶれを見ると、自分が目をつけた優秀で魅力的な女性はほぼ全員いなくなっている、という驚くべき事態が起きていたのだ。 このままでは大きな人材の損失に繋がると思い原因をじっくり調べてみて分かったのは、意外な事実であったという。それは、数年前から全幅の信頼で任せていた採用担当の女性マネージャーが、優秀で魅力的な女性に厳しい評点を下し、ことごとく落としていた、
“独裁者”スティーブ・ジョブズの真実：日経ビジネスオンライン
アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に
「大抵の仕事って、恐怖にかられてやるんじゃないでしょうか」：日経ビジネスオンライン
―― 元オーナー経営者の木村正晴社長らが経営から退き、新体制に移って1年。バスの路線統廃合、東京電力との賠償金交渉など、交渉に明け暮れた1年でもありましたね。 中里：再建に向けての作業は、目標数値の設定や余剰費目の削減、路線の統廃合などを通じた収支面での工夫、つまりは経済性に関する分析から始めていくわけです。でも実行局面である実務の現場では交渉、交渉の連続でした。企業再生は「経済」の問題だけではなく実は「政治」の問題でもあるのだと実感した1年でもありました。 新体制が始まる時、「収支に対するインパクト」と「実現の確実性」の両面から施策の優先順位をつけてきました。具体的には、コスト削減と社内コミュニケーションから始めて、次に路線統廃合と補助金交渉。そしてグループ会社のテコ入れと増収策の順番です。おかげさまでまずまずの成果が出ていますが、この順番が崩れたらうまくいっていなかったかもしれません。
ポストPC時代の主役、新型iPadが革命的高解像度で登場：日経ビジネスオンライン
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社員も会社も不幸にする「生産性向上！」という呪文 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る
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