旧ジャニーズ「当事者の会」男性、大阪の山中で死亡…ＳＮＳで誹謗中傷受ける【読売新聞】 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなど
「エコーチェンバー」極端思考が仲間内で加速…抜け出した男性「集団はカルト宗教のよう」
【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年
山田ルイ５３世さん「ただ生きていていい、キラキラする義務などない」…ＳＴＯＰ自殺 #しんどい君へ
【読売新聞】 若者の自殺が増える傾向にある夏休み明けを前に、悩み、傷つき、苦しんだ著名人たちが、しんどい思いを抱える「君」へメッセージを送る。 #しんどい君へ…（５）お笑いコンビ「 髭 ( ひげ ) 男爵」 山田ルイ５３世さん（４４
定年後が気になる４０代に“エア転職”のススメ
【読売新聞】 「定年後」を扱った新書が相変わらず人気だ。新書の主な読者層である４０代以上のビジネスパーソンが将来に不安を感じていることの表れではないだろうか。人材コンサルタントの常見陽平さんは、「定年後」に向けて大切なのは、会社での
「これほど難しくなるとは」公立化で人気急上昇 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４月から長野県上田市を設立主体とした公立大に生まれ変わった長野大で、５日の入学式に臨む新入生のうち、県内出身者は５２％にとどまることが同大への取材でわかった。 従来は在学生の８割近くを県内出身者が占めていたが、公立化による人気の高まりで県外からの志願者が急増した。一方、入試難易度が上昇し、例年ならば合格レベルだったはずの多くの県内受験生が涙をのむ結果となったようだ。 同大の２０１７年春の入学者３６３人のうち、県内出身者は１８９人。前年は入学者３３６人中、県内出身者は２５１人で、７５％だった。 県内からの入学者の割合が大きく下がった要因として、県外からの志願者の急増がある。同大広報入試課によると、１７年度入試の志願者数は、一般入試や推薦入試など合わせて前年の４・２倍となる２９９８人に上ったが、県外からの志願者はこのうち２０６５人と、全体の７割近くを占めた。新潟、群馬、富山など北陸新幹線でつな
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
ペン投げは「体罰」、居残り・清掃は正当な指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は１３日、学校教育法で禁じる「体罰」を初めて具体的に例示した文書を、週内にも全国の教育委員会や学校に通知する方針を決めた。 大阪市立桜宮高校で体罰を受けた生徒が自殺した問題を受け、教育現場に体罰の禁止を徹底し、正当な指導として認められている児童・生徒への「懲戒」について、過度の萎縮が起きないようにする狙いがある。 文書では、体罰の例として、反抗的な生徒をたたいたり、持っていたペンを投げつけ、生徒に当てることなどを挙げた。懲戒の具体例としては、叱責や放課後の居残り、別室での指導、教室内に立たせることや、宿題、清掃などを示した。指導上、正当防衛などと判断される「正当な行為」としては、児童・生徒による暴力行為に対し、教職員が体を押さえつけることなどを明示した。
東国原前知事「冷えたマックがお役所仕事」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前宮崎県知事の東国原英夫氏の特別講演会が、福井県あわら市の旅館「グランディア芳泉」で開かれ、芸能人、県知事時代の思い出をユーモアたっぷりに話して約５００人の聴衆を大いに湧かせた。 講演では、県知事に当選後、初登庁で着るスーツがなく、作業服で行ったところ、警備員から「植木屋さんは別の所から入って」と制止されたエピソードを明かした。秘書課長から昼食の注文を聞かれ、「マック（マクドナルド）」と答えたら、課長が絶句し、その後、１時間前に買ったハンバーガーがお盆に載せられて届いたエピソードを披露。「冷えたハンバーガーはおいしくない。とにかくやっておけば文句は出ないだろう、というのがお役所の発想」と公務員気質を批判した。国と地方の関係については「日本は中央集権であり、国が地方を見下している。この主従関係を対等の関係に変えていかねばならない」と力を込めた。
知の結集阻む理学部と工学部の壁 : 今を読む：科学 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
科学部デスク 保坂直紀 東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所の事故で、なんども「想定外」という言葉を聞いた。 これほどの巨大地震が起きることは想定外で、高さが１５メートルにもなった津波も想定外。原子炉の最低限の安全を確保するための非常用電源がすべて使用不能になってしまったのも想定外だった。 人間は、過去から学ぶ。過去に経験しなかったこと、あるいは、過去の経験や知識から類推できないことを想定するのは、たしかに難しい。問題は、今回の「想定外」が、最善を尽くしたうえでの想定外だったのかという点だ。 今回の原発事故を契機に、原子力開発関係者の閉鎖性が、「原子力ムラ」という言い方でしばしば指摘されてきた。顔見知りの村人なら信頼するが、それ以外のよそ者は、いい人か悪い人かを確認する以前に拒絶してしまう。自分と違う価値観を持った人たちを受けつけず、狭い自分たちの知識と慣習だけで事を進める伝
大学の実力 : キャンパス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最近は目的意識を持たずに入学する学生も珍しくないだけに、学ぶ意欲の喚起は、大学の大きな課題だ。（1月7日）[全文へ] 教員定数 … 学部や規模ごとに基準 （1月5日） 補講率 … 「間は置かない」祝日も授業 （1月2日） 学習支援策（９） … 理系の国語無用論は勘違い （12月31日） 学習支援策（８） … 国語力は対人関係から （12月29日） 学習支援策（７） … 「英語が苦手」作文で克服 （12月26日） 学習支援策（６） … 基礎学力調べ、クラス分け （12月24日） 学習支援策（５） … 専用施設に指導員常駐 （12月22日） 学習支援策（４） … 先輩の指導、疑問解決の一助 （12月19日） 学習支援策（３） … 個人面談 つまずきを早期発見 （12月17日） 学習支援策（２） … 「自ら学ぶ」へ手取り足取り （12月15日） 学習支援策（１） … 入学前の補習、もはや常識
流されやすい人は、右脳の働きが弱いようだ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
常識や雰囲気に流されやすい人は、論理的に考える際に活発になる右脳の部位の働きが弱いことが、慶応大の辻井岳雄准教授（認知神経科学）らの研究で分かった。 米誌に発表する。 研究チームは、大学生ら４８人を対象に、「鯨は哺乳(ほにゅう)類。哺乳類は歩ける。よって鯨は歩ける」のように、常識ではありえないが、三段論法では正解となる問題を５０問出題。同時に、右脳前部の「下前頭回(かぜんとうかい)」と呼ばれる論理的思考をつかさどる部位の働きを調べた。 その結果、三段論法の問題の正答率が高いほど下前頭回の働きが強い傾向があり、１００点だった人は、２０点ほどの人に比べ、下前頭回が４倍近く活発に働いていた。 研究チームは「下前頭回の活動の弱い人は、論理的な思考より、常識や雰囲気に流されやすい傾向がある」と分析している。
公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。 月給を平均８６３円（０・２２％）、ボーナスを過去最大の０・３５か月分（７・８％）引き下げる内容で、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を８月中に決定したのは１９７３年以来。 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。 政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組
私大「一般入試組」少数派に…「大学の実力」調査 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学力を筆記試験で測る一般入試を受けた新入生の比率が、全国の私立大で今春、４４％にとどまったことが読売新聞社の第２回「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。 学力のばらつきが大きい新入生への学習支援に苦慮する大学の姿も浮き彫りになった。 一般入試入学 １％台も 学力試験を経ない新入生が半数に近づき、多様化する学生のサポートに懸命――。少子化で学生確保に悩む私立大学のそんな実態が、読売新聞社の第２回「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査で浮かんだ。 調査は５月、通信制のみの大学などを除く国内の４年制大学７３０校に実施。５２９校（国立８１校、公立６２校、私立３８６校）から回答を得た。前回も調べた退学率、卒業率などに加え、文部科学省が非公表としている各大学の入試方法別の入学者内訳や、学生への支援の取り組みなどを尋ねた。 私大３割「３０％以下」 今春の入試で、国公立は筆記試験による一般
失業手当終了後も生活費支給検討、職業訓練条件に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長３３０日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年１１月に雇用対策の一環として、月１０万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした３年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入２００万円以下」など要件が厳しいこともあり、２月２４日の時点で利用実績は８件にとどまっている。 新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。
全入時代の大学教科書 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豊富なイラスト 拓大学長が監修 「大学全入時代の新テキスト」と銘打った、大学生のための新しい教科書シリーズ「プレステップ」（弘文堂）の刊行が始まった。 大学の教科書といえば「専門的で難解」と言われることが少なくないが、基礎学力の不足気味な学生にも理解しやすいようイラストを使い、かみ砕いた内容にしたのが特徴。監修者である渡辺利夫・拓殖大学学長（６８）に、同シリーズにかける思いを聞いた。 渡辺学長が、新たな教科書の必要性を初めて感じたのは２０００年、同大国際開発学部（現・国際学部）学部長に就任し、自らも教壇に立つようになった時だった。それまで在籍した東工大では自身の研究が主で、「ここ（拓大）に来て、平均的な大学生に教えることがいかに大変かを実感した」という。 「僕の時代なら大学進学者は１割、今は全入時代」。となれば、学ぶ情熱が強い学生ばかり集まるわけではない。難解な教科書やプリントだけで授業を
「大学教師力」磨く大学院…山形大が設置方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全入時代を迎えた大学の教師力向上に向けた取り組み（ＦＤ）が大学設置基準で今春義務化されるのを受け、山形大学（山形市）は、ＦＤの専門家を養成する全国初の専門職大学院を設ける方針を決めた。大学の教職員らを対象に、板書の仕方や学生とのコミュニケーションの取り方など、授業改善の手法を基本から教える。２０１０年春の設立を目指す。 同大では、７年前から取り組んできたＦＤの実績をもとに０４年、山形県内の公立大や私立大、短大計６校で「ＦＤネットワーク樹氷」を結成し、共同して国内外の先進大学の視察や研究会を重ねてきた。昨年４月からは、授業の問題点を洗い出し、“処方せん”を出す「授業改善クリニック」を学内外向けに始め、全国的な関心を集めている。 取り組みを通して、ＦＤを組織的に進めるには経済的、人的な手当てが不可欠で、時には大学の理念や経営方針の見直しも必要になるといった認識が大学の経営者に不足しており、具体
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岡田准一さん・生田斗真さんらジャニーズタレント、アサヒグループが広告で今後起用せず
ペン投げは「体罰」、居残り・清掃は正当な指導 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
校長退職で橋下氏「合わないとすぐ辞める民間」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）