水研センターの委託事業である、北海道ブロックの資源評価の外部委員というのを２００４年からやっている。北海道の資源評価（スケトウダラ、ホッケなど）について、専門的な視点からアドバイスするのが役目だ。水研センターの上の方の意向で、「今年からは来ないでくれ」ということになった。その背景について説明しよう。 水研センターは、今回の事業仕分けの対象にもなった、水産庁の天下り先である。ただ、一般的な天下り法人とは違い、水研センターには、研究組織としての実態がある。水研センターは、北海道から沖縄まで、日本全国に拠点を持ち、日本の水産研究をリードしてきた由緒正しい組織なのだ。農水省由来の理事たちは、月給８０万円で役所に都合が悪い研究をしているものがいないか監視しているわけだ。理事の経歴を一切書いていないのは、やましいからだろうね。（事情により一部削除、詳しくはコメント欄を参照） 研究機関である水研センター

太平洋戦争終結から１５日で６８年。当時、中国や東南アジアなどの戦線に赴き、現在も高齢を押して過酷な経験を後世に伝えようと活動を続けている旧日本軍の元兵士らに話を聞いた。「憲法９条は絶対に守るべきだ」。絞り出した声が重く響いた。 １９４４年１２月に１９歳で旧日本軍に召集された加藤正寿さん（８８）＝東京都文京区＝は旧満州（現中国北東部）で終戦を迎え、そのままシベリア（現ロシア東部）に抑留された。約３年４カ月に及ぶ抑留生活の末復員したが、仲間の多くは厳寒の地で命を落とした。加藤さん自身も、共産圏から帰って来たという理由だけで、長い間、就職先も見つからなかった。１０年ほど前から、都内の小学校などで自らの戦争体験を伝えている加藤さんは「『国のため』と言われ戦地に行ったのに。戦争なんか、二度と起こしてはいけない」。そう語気を強めた。 終戦間際の４５年８月、旧満州で上官から「あす、ソ連（現ロシアなど）が

与党は９日、７月の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動に関し、現在は一般有権者に認められていない電子メールの利用を含めた全面解禁を検討する方針を固めた。ネット選挙解禁の指針を検討してきた各党協議会を秋の臨時国会召集前の９月にも再開させ、議題とする予定。野党側との協議が整えば、来年の通常国会での公職選挙法改正案提出も視野に入れる。　選挙運動のメール利用は現在、政党と候補者に限定されている。「迷惑メール」となることを防ぐため、受信に同意した相手のみへの送信とするなど複雑な条件が付いている。　ただ、参院選では、一般有権者にも認められたフェイスブックや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った選挙運動が活発に行われた。機能としてメールとＳＮＳに大きな差異はなく、一般有権者のメール利用解禁も検討に値すると判断した。　利用が解禁され

内閣府が９日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、季節調整値）は、前月より０・７ポイント低い４３・６と、２か月連続で低下した。 給与が上がらない一方で、生活必需品の値上がりが続いており、今後の収入や暮らし向きに不安を持つ人が増えたことが要因だ。 内閣府は、消費者心理の基調判断を「改善のテンポが緩やかになっている」とし、８か月ぶりに下方修正した。 １年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より２・３ポイント増の８６・２％で、７か月連続で増加した。これは原油価格が高騰していた０８年９月（８６・７％）以来、４年１０か月ぶりの水準だ。