2013年7月21日、参議院議員選挙が実施された。この選挙では、総じて憲法改正論議は低調で、議論が深まったとは言えない。とはいえ、自民党や日本維新の会はそれぞれに改憲を訴え、護憲派の野党や候補者は改憲に強く反対した。 その中で、とくに見過ごせないのが、選挙直後の安倍晋三首相の発言である。複数の選挙特番中のインタヴューで、安倍首相は、フェイドアウト気味だった憲法96条改憲に再び意欲をしめした。本稿では、この点を分析し、今後の方向性を整理しておこう。 2012年4月、自由民主党は、日本国憲法を全面的に変更する「日本国憲法改正草案」（以下、自民党草案）を発表した。その内容は、今回の参議院議員選挙公約に以下のように要約されている。 【自民党「日本国憲法改正草案」（平成24 年4 月発表）の主な内容】 （1）前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理を継承しつつ、日本国の

By onir マサチューセッツ工科大学スローンマネジメントスクールのErik Brynjolfsson教授および彼の共同執筆者であるAndrew McAfee氏は、近年全世界で問題になりつつある就業率低下の背景に、産業ロボット工学から自動翻訳サービスまで幅広い分野において進歩し続けるコンピューター技術があると主張しています。次々と新しくなるテクノロジーを受け入れる産業は、製造・小売り・事務業だけにとどまらず、金融・法律に関する業種や医療・教育などのサービスにおいても最新技術を積極的に採用しています。 How Technology Is Destroying Jobs | MIT Technology Review http://www.technologyreview.com/featuredstory/515926/how-technology-is-destroying-jobs/

◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3％以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。

北守 @hokusyu82 サナトリウムでだらだら生きる「生」が、戦争という一瞬の輝きに投棄されるという話が『魔の山』であったわけで、この生の意味の二重性については堀辰雄においても継承されていますよね。ちなみに『魔の山』の最後のシーンにかぶれて右翼に転向した人物としてチャンネル桜の社長がいるわけですが…。 2013-07-30 01:26:14

『Voice』4月号2013/3/9（毎月1回10日発行） 憲法改正で「強い日本」を取り戻せ　いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるときだ 対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」 〈抜粋〉 ■在日コリアンの影響下に置かれていた民主党政権 p44～ 百田尚樹　民主党は与党になってから2年以上、代表選で在日コリアンを含むサポーター（党友）にも投票権がありました（2012年より日本国籍を有する者に限定）。つまり日本の首相を選ぶに際して、外国人の票が影響力をもっているということです。こんなおかしなことはありません。 渡部昇一　それは明確な憲法違反ですね。さかのぼっていえば、民主党と在日コリアンの関係が密接であるのは、戦後の55年体制で最大野党であった社会党出身者も少なくない。社会党を支えたのがまさに在日コリアンなのです。たとえ

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）