キング牧師は私の経済学をどう形づくったか 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より まがいものの“アメリカン・ドリーム” 1963年8月28日、マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」とワシントンで聴衆を沸かせた演説を、幸運にも私もその場で聴いていた。大学卒業直後の20歳。MITの大学院で経済学を学び始める数週間前のことだった。 仕事と自由を求める「ワシントン大行進」の前夜、私は大学のクラスメイトの家に泊まっていた。その友人の父である、アーサーJ.ゴールドバーグは、米国最高裁判所陪席判事で、経済的正義の実現に尽くしていた。 かつて、より公平な米国を創る先導役とされたこの司法制度が、その50年後に格差を温存するための機関になるとは、誰が予想しただろうか。この機関は、企業に選挙運動の影響力を持たせるため、無制限に近い出費を許可し、投

毎日jp　2013年09月11日　「ひと:鳥井一平さん　米が人身売買と闘う「英雄」と表彰」 米国務省が発表した今年の報告書で、人身売買と闘う「ヒーロー」に日本人で初めて選ばれ、６月にワシントンで表彰された。計４０００人以上の在日外国人労働者を支援し、過酷な職場と搾取の根絶を目指す長年の活動が評価された。 （後略） 記事中では鳥井氏の「大半の雇用主は普通の人だが、国の制度が邪悪な心に変える」ということばが引用されています。これはもちろん、雇用主を免罪するものではありません。雇用主もこの社会の市民（ないしこの国の有権者）として制度の存在に責任を負っていますし、研修生・実習生を多数受け入れている業界の一員として他の市民以上の責任を制度の存在に対して負っているからです。さらに、研修制度が絶対的な与件であるような場合を仮想してみた時にも、そうした制度の下でのふるまいに対して個人の責任は問われることに

消費税の議論が始まっています。上げるべきか、上げざるべきか。様々な意見がありますが、いずれにしても目的は国の税収を増やし、財政の立て直しをしていくことだと思います。私は税の専門家ではありませんが、この税金に関して、日本では国の戦略というのが、とてもわかりにくいと思います。 最近、いわゆる富裕層の人たちが海外に出ていくという現象が指摘されています。正確な数字はわかりませんが、私の周りにもシンガポールに拠点を移すという人が、かなりの数で存在します。 彼らが口々に言うのは「日本ではお金持が尊敬されない」という不満です。むしろ、お金を稼いでいると何だか悪いことをして儲けたようにさえ思われたりする。そんな世の中で、コソコソしているのは嫌だと海外に出て行ってしまうのです。 税制もお金を持っている人、お金を稼いでいる人から徴収しようという仕組みになっています。頑張って稼ぐと、褒められるのではなく、たくさ

「実家に帰ったら一生許さないぞ」って言ったら「離婚でもなんでも勝手にして。疲れた」だって 俺　離婚するかも・・・orz ３回目　　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1241714606/ 89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/05/13(水) 23:53:24 緊急の相談なのでageさせてもらう。 嫁が実家に帰るって言い出した。 明日嫁両親が迎えに来るって。 事の経緯を簡潔に話すと↓ 嫁が一週間前くらいから腹が痛いと訴える。 でも大したことないだろうと思ってスルーしてたんだ。 けど相変わらず痛い痛い言ってるから 「病院行けば」って言ったんだけど、行かない。 それでもってずっと痛い痛いって家事もろくにせずにゴロゴロしてるから腹立って、 「だから病院行けって言ったじゃん」って言ったら 「美容院に行くお金ももらってないのに病

現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

先週公開した 安倍晋三は日本を没落させ、谷底深く突き落とすだろう - きまぐれな日々（2013年9月2日）で、森嶋通夫の『なぜ日本は没落するか』（岩波現代文庫,2010、単行本初出は岩波書店,1999）を紹介したが、高校時代の政治経済の教師が同氏の『イギリスと日本』（岩波新書,1977）に授業でしきりに言及していた。しかし、私自身が『イギリスと日本』を読んだのは、それから30年以上経った2009年のことだった。そして、『なぜ日本は没落するか』を読んだのは、上記ブログ記事にも書いたようについ先日のことである。 なぜ日本は没落するか (岩波現代文庫) 作者: 森嶋通夫出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2010/07/17メディア: 文庫 クリック: 6回この商品を含むブログ (11件) を見る イギリスと日本―その教育と経済 (岩波新書 黄版 29) 作者: 森嶋通夫出版社/メーカー: 岩

選挙に勝ったイスラム系の政党が権力を奪われるのは今回で三回目になる。一回目は1992年である。アルジェリアでイスラム救国戦線が選挙に勝ちそうになった。1962年にフランスから独立して以来、一貫して権力を独占した民族解放戦線の腐敗に国民が嫌悪感を示したからである。ところが軍が介入して選挙を中止し実権を掌握した。日本を含む国際社会はイスラム主義政党よりは軍事クーデターがましだとの立場から、この軍事政権を支援した。アルジェリアは、その後に血で血を洗う内戦に突入する。死者の総数は10万とも20万とも言われる。やがて流血に疲れた国民の間で和解が成立し、内戦は一応の終結を見た。しかし、和解に参加しない勢力も残り、内戦の火は完全には消え去っていない。その残り火が燃え上がり今年始めのイナメナスの天然ガスの生産施設での人質殺害という悲劇を引き起こした。イナメナスの悲劇の根は、1992年のクーデターにある。そ

シリアの混乱に対しては、中国は外交的にアサド政権を支援してきた。つまり国連を筆頭とする国際社会による介入に反対してきた。中国は、ロシアと共に拒否権を行使して、アサド政権を一方的に批判して介入の地ならしとなりそうな決議案を安保理で葬ってきた。安保理の常任理事国の中ではロシアのアサド政権支援のみに注目が集まってきたが、こうした中国の動きの背景は何なのだろうか。 中国がロシアと共にシリアに関して守ろうとしているのは、アサド政権ではなく内政への外国の不干渉の原則である。もしシリアで人権が侵害されているというので、国連の介入が正当化されるのであれば、チベット人の人権が蹂躙されているとして外国が中国に口出す権利を認めることとなる。中国は内政不干渉の原則にこだわっている。 もう一つの中国のこだわりは、国内のイスラム教徒の問題と絡んでいる。シリアの反政府勢力の間で中国のウィグル人が軍事訓練を受けているから

オバマ政権がシリア攻撃を容認する決議案を採択するように議会に激しく働きかけている。バスケット・ボールでいうフルコート・プレス状況である。つまりマンツーマンでコート全面で激しい当たりで圧力をかけている。 『ワシントン・ポスト』紙の票読みでは、日本時間の9月6日の午前６時現在で定数100名の上院では、賛成23、反対（ないし反対に傾いている）24、未決定53である。オバマ大統領の民主党が56議席を持ち多数派の上院でも、この程度の支持である。 共和党が多数を占める下院では、賛成24人、反対（ないし反対に傾いている）198人、未決定131人である。全く勝負にもならない状況である。しかし意見を表明している下院議員は353人に過ぎない。下院の定数は435名であるので、82人がまだ、未決定とも発言していない状況である。 議員たちが慎重なのは、来年に迫った中間選挙を前にしているからである。世論調査では、依然

「憲法と秘密保全法制―私たちの『表現の自由』を守れるか」と題したシンポジウムが東京都内で５日夜、日本弁護士連合会（日弁連）などの主催で行われ、１５０人が参加しました。 安倍政権は臨時国会に「特定秘密保護法案」（仮称）の提出を予定しています。同法案は、行政機関が指定する「特定秘密」を漏えいした職員を最大で懲役１０年で処罰し、その秘密を取得しようとする行為も処罰の対象とする法案です。 講演した独協大学法科大学院の右崎正博教授は「政府が持つ情報を『秘密』として国民が知り得ないところに置く法律は、日本国憲法の人権保障、民主主義、平和主義の三つの基本原理と矛盾し、憲法を実質的に否定するものとならざるをえない」と指摘しました。 シンポジウムでは、江藤洋一日弁連秘密保全法制対策本部本部長代行の司会で３人が意見を交わしました。 藤原真由美日弁連憲法委員会事務局長が「法案の概要によると、国会議員が政府の秘密

定数６５の茨城県議会に日本共産党は、８日投開票の県議補選筑西（ちくせい）市選挙区（定数１）で、自民党推薦候補に勝って２議席目を獲得しました。同選挙区では初の議席。当選した鈴木聡氏（６８）＝新＝が獲得したのは１万６７２８票、得票率５２・６６％でした。これは、前回同選挙区での２・２倍、今年７月の参院選で共産党が得た比例票（２９１６票）の５・７倍です。 地域に中核病院を ８日午後９時１５分ごろ、開票第一報で鈴木氏が早々と当選確実だと分かると、選挙事務所に詰め掛けた約１００人の支援者は「勝ったぞ！」と喜びを爆発させ万歳を繰り返しました。当確を聞いた地元の有力者や元市幹部らが次々と事務所を訪れました。 県議補選の最大の争点は、医療過疎に悩む、県西地域の住民の願いに応える新中核病院建設でした。 田谷武夫党県委員長、党筑西市議団が駆けつける中、鈴木氏は「救急医療の体制が貧弱な筑西市は、助かる命も助からな

こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今やマタハラ（マタニティ・ハラスメント）は、職場においてセクハラ、パワハラと並ぶ3大ハラスメントとされている。今年5月に連合が行った意識調査によると、回答した20～40代の女性社員のうち25.6％が、マタハラ被害を受けた経験