W杯で不規則な生活を送っているところでありますが、件の塩村議員に対するセクシャルハラスメントの話は、相変わらずゲスい状況になっておりますな。 彼女の過去をあげつらって*1問題を無効化しようというゲス共もいますね。メディアでは週刊新潮やら文春がやっているので、ああ、いつものやり口だなぁ、という感想しか持てません。沖縄返還密約問題の時の西山記者に対する手口を彷彿とさせるだけですし。 東京都議会の自民党と公明党の態度も酷いものです。当初は問題を矮小化して幕引きを図ろうとしていましたが、 女性都議へヤジ、抗議１千件　自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASG6M5HK9G6MUTIL031.html 塩村都議「不十分」処分要求書受理されず - 政治ニュース : nikkansports http://www.nikkansport

消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実

他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めることで、自民、公明両党が大筋合意した。背後には、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交の選択肢を増やそうとする外務省旧条約局（現国際法局）出身者らの姿がある。侵略した国を国連決議に基づいて武力で制裁する集団安全保障でも、参加への余地を広げよう…

「覚悟」の首相押し切る　自公攻防の舞台裏 2014年06月28日（最終更新　2014年06月28日 01時51分） 集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議会に臨む自民党（右側）と公明党（左側）の代表者＝２７日午前、衆院第２議員会館写真を見る ６月８日、日曜日の首相公邸。先進７カ国首脳会議から帰国したばかりの安倍晋三首相の怒号が響いた。「集団的自衛権の文言を外すことは、認められない」　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定。その実務を担当する兼原信克、高見沢将林両官房副長官補が公邸で手渡した原案は、集団的自衛権を「検討課題」にとどめ、先送りする内容だった。　集団的自衛権の明記は「受け入れられない」とする公明党に配慮した妥協案。だが、首相は一顧だにせず、差し戻すよう命じた。　１月２４日に始まった通常国会。自ら経済の「好循環実現国会」と銘打った首相だが、見定めていたのは３月末の新年