「朝鮮人は殺せ」「反日害国人」などと訴えるヘイトスピーチが社会問題化している。このように特定の個人や集団に対して、国籍・人種・民族・宗教・性別・性的指向などに基づき、差別的な言動をする排外主義運動の現状を報告したい。 内閣府の世論調査によれば、二〇〇〇年代にほぼ５０％を維持していた韓国に親しみを「感じる」との意見が、「感じない」が６０％になるという急降下が一二年に見られた。今や韓国、中国を「反日」と決めつける言説が並ぶマスコミ媒体もある。 排外主義運動の主張は、「慰安婦の強制連行はなかった」など歴史認識に関しては安倍晋三首相や橋下徹大阪市長らと違わない。穏健派保守の中には「ヘイトスピーチ」はやり過ぎだが、「留飲が下がる」という人もいた。

この件。 本紙の慰安婦報道、第三者委員会７氏で検証　９日初会合 2014年10月2日17時06分 朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじ

Paul Krugman, “The Moneyed Are Rarely Modest,” Krugman & Co., October 3, 2014. [“Having It and Flaunting It,” The Conscience of a Liberal, September 24, 2014] お金持ちに質素な人はめったにいないけど：見せびらかしの経済 by ポール・クルーグマン Fred R. Conrad/The New York Times Syndicate デイヴィッド・ブルックスが先日『ニューヨーク・タイムズ』に書いたコラムで，お金持ちは「つつしみの規範に従う」べきであって，彼らのお金で手に入る贅沢な生活スタイルを送るべきでないと提案している．彼はこの件でけっこうからかわれているみたい．ぼくとしては，そのからかいの声に加わりたくはない．そのかわりに，富を見

さて、このところ景気判断が下方修正されたりしているようですが、しかし、相変わらず消費税が景気を冷え込ませている、という事を政権を始めとして認めようとしませんね。その現実逃避ぶりには驚嘆します。 消費税増税後、ずっと消費動向は下がりっぱなし。増税を含めて物価は上がりっぱなしで、実質賃金は下がるし、年金受給額も下がっているわけですから、消費が落ち込むのは当然という気がいたしますが、あくまで、天候不順やらのせいにして、（そのうちに）消費は持ち直す、という「予測」に固執し続けています。 この「消費増税後の買い控えによる落ち込みは想定内。そのうち消費は持ち直す」という楽観的？予測では、半年近くも消費が落ち込む、という事態に直面すれば、実際との乖離を認めざるをえない、と考えていたのですけど、そうでは無いようです。 政権が致命的な失策を認めたがらないのは判りますが、メディアまで現実逃避を続けるのは困りま

シカゴ大学が孔子学院と手を切るらしい 数日前Facebookで教えてもらって、シカゴ大の孔子学院が今期限りで閉鎖される予定だということを知った。 Chicago to Close Confucius Institute　（INSIDE HIGHER ED） https://www.insidehighered.com/news/2014/09/26/chicago-severs-ties-chinese-government-funded-confucius-institute 日本語のニュースもその後出たようだ。「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り（MSN 産経ニュース） ちょうどその次の日の朝、『朝日新聞』の一面に、 米国の大学、群抜く中国の存在感　習主席の娘も今春卒業 http://www.asahi.com/articles/ASG9P01ZQG9NUHBI01Q.html

米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の路上で眠るホームレスの人（2014年8月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月4日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小

「歴史上の悲劇は、社会意識の変化が現実より遅いときに起こる」というのが、本コラムの一つのテーマにもなっている。近頃は「向き合う」という言葉が万能になってるように、日本人は意識を改めさせることが大好きだけれど、これほど変わり難いものはない。そこから始める改革などというものは、とても成り立つようには思えないほどだ。 『人口回復』(岩田一政・日本経済研究センター編)には、「出生率の回復に8兆円の支出を」ということが書かれているが、筆者のような古い人間からすると、ようやく意識が変わったなという感がある。団塊ジュニア世代が出産適齢期にあった頃には、少子化の克服は兆円単位の予算が必要だから「無理」と言われていた。幸運の女神の「後ろ髪」をつかめるのだろうか。 ……… 言うまでもなく、今からでも少子化の克服は始めるべきだ。ただ、「少子化克服には巨額の予算を割く価値がある」という意識に、やっと到達したところ

9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「