実際のところ、朴槿恵政権はかなり“親”日的な対応を採っていたと思うんですけど、日本社会が望む親日とは程遠かったということでしょうね。まあ、日本社会が韓国に求める“親日的態度”ってのは、日本人の前に這いつくばって靴をなめるようなことですから、最初から無理筋ですが。 それはともかく今回の件では、むしろ新日鉄住金側が日本政府側の圧力で勝ち目の薄い裁判に突っ込まざるを得なかったような気がして気の毒な感じ（いくらでも和解するチャンスがあったはずだし）。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国最高裁、新日鐵住金に賠償命令 10/30(火) 14:24配信 朝鮮日報日本語版 2005年2月にヨ・ウンテクさん＝故人＝ら強制徴用被害者4人が日本の鉄鋼メーカー・新日鐵住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。韓国大法院（最高裁判所に相当）の全員合議体が30日、新日鐵住金の賠償責任を認め、1人当たり1億ウォン（約

「内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由　強さの構造を解き明かす （古谷 経衡）」の件。 なかなか面白い記事ではあるんですが、何点か気になるところがありましたので、一応書いておきます。 個人的には「自民党で「安倍降ろし」が起きない理由」の最も大きな理由は自民党内統制、すなわち資金を握り候補者に分配する権限が集中されたことにより、下っ端議員では逆らえない、という構造の問題だと思ってますが、その辺については一切指摘無いのは気になりました。 総裁を降ろすべきだと思っても、解散総選挙になった際に選挙資金を回してもらえなくなったり、自民党公認がもらえなくなったり、自民党公認の対立候補を立てられたりすれば、よほど強い地盤を持つ自民党議員以外は声を上げられませんからね。 本来なら「安倍政権は過去5回の国政選挙の全てで圧勝しているから」という理由の前に、現在の自民党の構造では資金

産経がこんな記事を出していまして。 「麻生太郎氏「辞任不要」上回る　野党支持率低調「喚問・辞任圧力」に冷めた視線」 実際、4月の産経FNN合同世論調査ではこんな結果になっています。 産経・ＦＮＮ合同世論調査 【問】財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関して 《セクハラ被害を受けたとされる女性記者に対し、弁護士に訴え出るよう呼びかけた財務省の対応は適切だと思うか》 思う３２．８　思わない６０．８　他６．４ https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230045-n2.html 《麻生財務相は辞任すべきだと思うか》 辞任すべきだ４５．６　辞任の必要はない４９．８　他４．６ https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230045-n3.html これ読んでおかしいと思うのは

この件。 文大統領、ベトナム戦争時の”韓国軍問題”を公式的に認める発言「不幸な歴史に遺憾」＝韓越首脳会談 3/23(金) 14:39配信 WoW!Korea ベトナムを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日、「韓国とベトナムが模範的な協力関係を発展させている中、「私たちの心に残る両国間の不幸な歴史に対し、遺憾の意を表する」と述べた。 文大統領はこの日午前（現地時間）、ベトナム主席宮でおこなわれたチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談での発言を通して、このように話した後、「両国が未来志向的な協力推進のため、共に力を合わせていくことを望む」と明かした。 文大統領によるこのような言及は、ベトナム戦争当時、韓国軍派兵と韓国軍の民間人虐殺問題などについて、公式的に遺憾の意を明かしたものと注目される。 また、文大統領は「昨年11月、韓－ASEAN首脳会議を契機に、ASEAN国家と協力を包

朝日の「文氏、世論にらみ対日批判加速　日本政府内に失望感（ソウル＝武田肇、牧野愛博2018年3月2日07時06分）」にある記述。 ところが、文氏の対日姿勢に保守派からは批判が集まった。ソウルで１日あった保守派の集会には、警察発表で約１万人が参加。主催した金錫友（キムソクウ）元統一省次官は「文政権は南北問題などを巡る国内対立を抑えるため、対日問題を政治利用している」と語った。野党第１党の自由韓国党の外交族議員は１日、文氏の演説について「統一選で勝つため、世論の支持を得やすい対日問題を繰り返し持ち出している」と語った。 https://digital.asahi.com/articles/ASL312DBML31UHBI007.html 文大統領を批判する韓国保守派の金錫友氏ですが、保守派・金泳三政権時の統一省次官（1996～1998年）ですね。 この人、1992年当時は外務部アジア局局長でし

「日韓合意見直しで支持率回復を図る文大統領の“駄々っ子”ぶり（1/9(火) 6:00配信、ダイヤモンド・オンライン（法政大学大学院教授　真壁昭夫）」の件。 韓国文政権の支持率って2017年通じて、82%～68%で推移していることを知っていたら、「日韓合意見直しで支持率回復を図る」なんて思考は出てこないと思うんですけどねぇ*1。 タイトルの時点で真壁記事は終わってますが、一応念のため中身を読んでみてもやっぱり終わっているというそんな感じ。面白いのが、真壁氏は支持率68%だと知った上で「市民団体や労組の支持を取り付けたい」とかいう認識を示している点。 就任直後、文大統領の支持率は80％を超えていた。しかしその後、徐々に支持率は低下し、中韓首脳会談後は68％をつけた。文大統領としては、わが国に対して強硬なスタンスを取ることで、日韓合意に反発してきた市民団体や労組の支持を取り付けたいのだろう。 h

「憲法に関する当面の考え方」の件。 立憲民主党が策定した憲法議論に向けての方針です。「基本姿勢」と「いわゆる安全保障法制について」「いわゆる自衛隊加憲論について」「臨時会召集要求について」「衆議院の解散について」「知る権利などについて」「国民投票について」の6つの考え方が記載されています。 基本姿勢 「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。 日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。 いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 https://cd

「原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで－国民理解に課題・経産省」の件。 さて、国民から票を騙し取ることにまんまと成功した自公政権ですが、そのような政権が公約なんて守るはずもなく、とうとう原発新設の動きが出てきましたねぇ。 ちなみに民主党から政権を奪い取った直後の2013年参院選時、公明党はこんな公約を掲げました。 2、原発に依存しない社会・原発ゼロへ 原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざします。自民党との政権合意では、省エネルギー・再生可能エネルギー等により、可能な限り原発依存度を減らすことで一致しています。 再稼働については、40年運転制限制、バックフィット（最新の知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、

米アトランタ駐在の日本総領事が安倍政権の意を忖度したのか、自ら歴史修正主義にはまったのか「慰安婦は売春婦」と発言した、という報道がありました。 米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言　現地韓国人社会に波紋（［(c) 中央日報/中央日報日本語版］ 2017年06月27日 08時42分） 上記中央日報によると、「篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第２次世界大戦期間にほぼ韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と話した」とのことです。 その地域メディアですが、おそらくReporter Newspapersというジョージア州 Sandy Springs、Buckhead、Dunwoody、Brookhavenで6万部発行している地元紙です。 そこに篠塚隆総領事に対する取材記事が載っていて、そこで篠塚氏は以下の

第193回通常国会（安倍政権：2017/1/20〜2017/6/18）で内閣から提出された法案は66本、うち3本が閉会中審査になったものの残り63件は全て成立しています*1。 法案成立率は実に95%です。一般的に議員立法の法案成立率は50%にも満たないのに対し、内閣提出法案の成立率は50%を切ることはまずなく80〜90%となることが多いのですが*2、それでも95%は高い方だと言えます。 言うまでも無く議席数が多ければ多いほど閣法の成立率は高くなる傾向にあります。最終的な本会議での議決のみならず、委員会審議などでも有利な役職を抑えることが出来るからです。しかしながら、基本的には議席数が多いから何でもできるわけでもありません。全て多数決で決めてよいのなら、圧倒的な多数派が提出する法案は審議する必要がないということになるからです。 それは提出された法案に問題が無いかチェックしたり、場合によって修

とうとう共謀罪法案が成立してしまったわけですが、よほど狂った安倍信者以外は大方批判的なこの法案。これが通ったことまで野党のせいにする論者もいます。 野党の追及の巧拙以前に、まともに答弁しない、資料は隠す、論点をそらすという対応に終始して時間稼ぎしていた与党こそがまず問題なのであって、与党の説明・答弁・対応をろくに批判せずに野党の批判ばかりやってるような連中はそもそも、安倍政権が何をやらかしても狂信的に安倍政権を支持し続ける連中と思うしかありません。 それはさておき。 安倍政権が同じく審議不十分のまま強行採決でごり押しして特定秘密保護法*1を成立させた時にも言及した内容があります。 共謀罪法の始祖・治安維持法 治安維持法違反事件年度別処理人員数 稀代の悪法と呼ばれる治安維持法ですが起訴までされた人数で言うと大して多くはありません。1928年から1943年4月までのほぼ15年間に検挙されたのは

警察庁の統計（H27）には、被疑者の犯行の動機・原因別の集計があります。 動機・原因は、「生活困窮」「保険金目当て」「ぱちんこ依存」「ギャンブル依存」「遊興費充当」「債務返済」「職業的犯罪」「一時的盗用」「対象物自体の所有・消費目的」「その他の利欲」「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」「痴情」「怨恨」「憤怒」「性的欲求」「服従迎合」「遊び好奇心スリル」「自己顕示」「薬物の作用」「異常めいてい・精神障害又はその疑い」「その他」「動機不明」の23項目に分けられています*1。 「ぱちんこ依存」「ギャンブル依存」のように本質的に分割する意味があるのか微妙なものもありますが、この動機・原因というのが警察が被疑者の動機として調書に記載する基本的な類型だと考えて問題ないと思います。 そういう前提で、性犯罪（強姦、強制わいせつ）の動機を見てみると、2015年の統計はこのようになります。 動機 強盗強姦 強姦

ざっと見た感じでは、産経と読売とNHKが、韓国の尹炳世外相が慰安婦像の設置について「適切でない」と発言したと報じているようです。 日韓外相会談　慰安婦像　岸田文雄外相が撤去要求　尹炳世外相「設置、適切でない」　岸田氏は竹島記載にも抗議（2017.2.18 00:52更新） 少女像「適切でない、解決へ努力」…韓国外相（2017年2月17日 23時33分 読売新聞 ） 韓国外相 外国公館前の少女像設置は適切でない 撤去へ努力続ける（2月17日 22時11分） これはかなり違和感のある話です。 もともと朴政権自体、慰安婦問題には冷淡でしたし、尹外相も少女像の設置を歓迎してないことはわかり切った話ですが、“他に適切な場所がある”という発言ならともかく「適切でない」という発言はちょっと考えにくいところです。少女像設置がウィーン条約違反であるという日本側の主張を認めるような発言になりますので、韓国政府

まあ、どーでもよくはないかも。 ハーグ拉致条約については2011年5月20日に菅政権が批准方針を閣議決定しています*1。その前年2010年には日本による子どもの拉致を非難する米下院決議1326号が提出（5月）・決議（9月）されていますが、2010年11月13日の日米首脳会談では特に議題に上りませんでした*2。 菅政権が決めたからという理由でハーグ条約に反対する右翼も散見されましたし、ナショナリズム的観点で批判するような論調もありました。例えばNewsWeekJapanでは「泣き叫ぶ母親から日本国の裁判所が日本国民である子供を取り上げて外国に送致する」*3などと主張し、「「子供に会いたければ日本に来なさい」として、離婚裁判の席上で、ＤＶや暴言をやらかした元夫を徹底的に日本の法律で懲らしめるしかない」などと批判されています。 2012年3月には「「子供の連れ去り」に強硬措置検討　米議会、制裁法

こういうコメントがありました。 ロンパース 2016/10/06 17:20 尊属殺罪廃止後の尊属殺増加を見ると、 死刑に抑止効果がないとはいえないと思います。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20161005/1475689725#c1475742014 尊属殺重罰規定は、刑法200条に規定されていたもので親などの尊属を殺害した場合は通常の殺害よりも重罰（死刑又は無期懲役のみ）を適用すると言う条文です*1。 栃木実父殺害事件（1968年10月5日発生）に対する裁判の1973年4月4日の最高裁判決において、刑法200条の尊属殺重罰規定は憲法14条に違反するとの判決が下され死文化されました。この判決後、法務省は尊属殺であっても一般の殺人を裁く刑法199条を適用するよう通達を出しています。 刑法上に残った尊属殺重罰規定の条文が消えるのは、1995年の法改正によって

この件ね。 モトケン‏@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン‏@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰

この件。 朝鮮大学校「日米を壊滅」　正恩氏へ手紙、在校生に決起指示（産経新聞 9月20日(火)7時55分配信 ） これまで散々、北朝鮮に対するネガティブ情報を浴びてきた日本社会に、この記事を批判的に読むことができるかどうか、極めて怪しいと思ってますし、指摘しても無駄だと思いますが一応。 もちろん、この記事を否定する明確な根拠を持ってるわけでもありませんので、本来なら確報や他紙報道を待つべきと思いますが、この産経記事は在日朝鮮人の生命・安全を不当に脅かす内容ですので書いておきます。 要するに、今関東大震災のような災害・混乱状態になれば、この産経記事を根拠に在日朝鮮人の虐殺を煽動・企図する連中が多数現れることが十分に予想されるという懸念です。 朝鮮大学校「日米を壊滅」　正恩氏へ手紙、在校生に決起指示 産経新聞 9月20日(火)7時55分配信 朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手

かなり発狂した側に気を遣った丁寧な言い方です。 反省とこれから 今回のNHK貧困報道“炎上”は、 登場した高校生と番組を制作したNHKが「まとまった進学費用を用意できない程度の低所得、相対的貧困状態にある」ことを提示したのに対して、 受け取る視聴者の側は「1000円のキーボードしか買えないなんて、衣食住にも事欠くような絶対的貧困状態なんだ」と受け止めた。 そのため、後で出てきた彼女の消費行動が、 一方からは「相対的貧困状態でのやりくりの範囲内」だから「問題なし」とされ、 他方からは「衣食住にも事欠くような状態ではない」から「問題あり」とされた。 いずれにも悪意はなく（高校生の容姿を云々するような誹謗中傷は論外）、 行き違いが求めているのは、 衣食住にも事欠くような貧困ではない相対的貧困は、許容されるべき格差なのか、対処されるべき格差なのか、 という点に関する冷静な議論だ。 そしてその議論は

Press Releaseから重要そうなところをピックアップ。 4. The Tribunal’s Decisions on the Merits of the Philippines’ Claims a. The ‘Nine-Dash Line’ and China’s Claim to Historic Rights in the Maritime Areas of the South China Sea （略） Accordingly, the Tribunal concluded that, as between the Philippines and China, there was no legal basis for China to claim historic rights to resources, in excess of the rights provided fo

「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。 記事を書いた竹中正治氏（龍谷大学経済学部教授）は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。 その主張に竹中氏が使った指標が「20歳〜64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです（以下、「竹中指標」）。 これは分母を「20歳〜64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。 竹中指標の特徴は、「20歳〜64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以