スキャンダル報道の嵐を受けて、ベッキーの所属事務所が２月５日夜、彼女の休業を正式に発表した。スキャンダル勃発直後から出演CMのオンエア停止、レギュラー番組を次々と休業、そして今回の休業発表となったわけだ。この間、芸能界で最初は彼女をかばう発言をしていた友人も、バッシングが吹き荒れるなかで沈黙を強いられ、いまやベッキーは全く孤立してしまった。 彼女自身が今後、この逆境をどう乗り越えるかは本人個人の問題だが、１カ月に及ぶ一連の報道を見ていて、いささか疑問を感じざるをえないので、それについて書いてみたい。 まず今回のベッキー騒動とは何だったのか、ということだが、一言で言えば復讐劇だろう。このスキャンダルが圧倒的インパクトを持って広がったのは何といっても、彼女が「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音と交わしたLINEのやりとりが丸ごと公表されたためだ。 LINEの中身が流出した経緯についてはあれ

妊婦の死亡率を劇的に下げた「院内感染予防の父」の信じられない末路 All About 2月3日（水）22時45分 写真を拡大 分娩時の死亡率が20％の時代もありました 「センメルヴェイス」と言っても、聞いたことがない人が多いかもしれません。 「センメルヴェイス・イグナーツ」(1818-1865)はハンガリー人の医師。消毒法及び院内感染の先駆者として、「院内感染予防の父」とも呼ばれています。しかし、センメルヴェイスが評価されたのは死んだあと。生存している間、センメルヴェイスの方法論はまったく相手にされませんでした。「手洗い」の大切さを訴え、現在の消毒法、院内感染予防の基礎を作りあげたセンメルヴェイスの功績から紹介しましょう。 ■分娩時の死亡率が20％でも問題なかった!? 19世紀の半ば、分娩時の死亡率が20％もあっても、「モンダイないよね」とされていました。20％というと5人に1人の妊婦は死

正確には第3号被保険者（配偶者の扶養に入っている者）の人数で、仕事をしていても年収130万円の範囲内になる。 白河桃子の『「専業主夫」になりたい男たち』（ポプラ新書）は、日本ではまだ少ない「専業主夫」にスポットを当てた本。まずは目次を紹介しよう。 第1章　われ、いかにして主夫になりしか？ 第2章　彼女、いかにして大黒柱になりしか？ 第3章　主夫志望男性と主夫が欲しい働き女性のために 第4章　小島慶子×白河桃子対談「小島さん、女の大黒柱ってどうですか？」 第5章　あなたにも来るかも……ある日突然夫が主夫になる日 第6章　これからの主婦戦略とは？ 専業主夫のとある1日 第1章では、実際に専業主夫をやっている男性たちを取材。彼らの家庭は、男性が家事や育児を担い、女性が外で仕事をしてお金を稼いでいる。よくある「専業主夫＝ヒモ」という偏見とははっきりと違う（AV監督の二村ヒトシの定義では「ヒモとは女

本書は、明治維新以来の現代史を人口政策面からたどり、原資料を巧みに駆使して「少子化」の淵源を見事にえぐりだした労作である。 特にＧＨＱが産児制限に深く関与していたことは注目すべき分析である。 先の大戦中は「健兵健民」の旗印の下、陸軍と厚生省が主導して人口増加政策が推し進められたが、戦後には産児制限を国策にすべく大きく舵を切った。著者はその背後に、ＧＨＱの巧妙な仕掛けがあったと指摘する。 〈米国は、日本が新領土獲得のために戦争に突入した原因を、戦前の人口過剰に求めていた〉。また、〈当初、ＧＨＱに課せられた占領政策は、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化、民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあったが（略）人口抑制の最大の目的が「共産国化させないこと」となり、米国にとって最優先すべき「国益」になった〉。 しかも、関与の痕跡を残さないよう細心の注意を払ったのは、〈生殖

別の件で話題になっている宮崎謙介衆院議員（自民党）が妻の2016年2月の出産予定にあわせて1〜2ヶ月の育児休業を希望した件について。 基本的に父親も育児休業を取りやすくすべきという意見には賛成です。 簡単な方法としては、衆議院規則第185条2にある「出産のため」を「出産又は育児のため」になおせばそれで済みます。 第百八十五条 議員が事故のため出席できなかつたときは、その理由を附し欠席届を議長に提出しなければならない。 (2) 議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm あるいは185条1の「事故」に準じる扱いとして解釈することも出来なくはないでしょう。 あるいは182条

少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。 なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。 日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。 戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。 ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、

デザイン特許は、機能に関わらず見た目だけに関する特許を対象としており、EFFはデザイン特許そのものが特許の名に値しないと疑問を呈している。Microsoftは最近になって、この特許を侵害しているとしてCorelのHome Officeを訴えており、これが「バカげた特許」に選定された主な理由のようだ。 この訴えが認められると、Corelはソフト全体に関わらない、ただ見た目の一部に関する侵害だけで、Home Office全体の利益を賠償として支払わなければならないとEFFは主張している。 EFFはデジタル社会における発言の自由を守るために1990年から活動している非営利団体。過去の「今月のバカげた特許」も、お笑いというよりは、デジタル社会の自由を侵害するようなものが多くみられる。