よく目にする数字として、日本は先進国の中で貧困率が高く、「貧困率が15.6％」や「６人～７人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。「日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて実感がない」という人のために下記に解説いたします。 先進国35ヶ国中、貧困率が7番目に高い日本OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。 （イーズ 未来共創フォーラムより） 日本の子どもの相対的貧困率は上昇傾向にあったが、27年で減少厚生労働省の平成28年の資料を見ると、子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあったのが、27年で減少に転じたことがわかります。なお、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.6％であり、そのうち，ひとり親世帯の相対的貧困率は50.8％と、大人が2人以上いる世帯に比べて高い水準と

借家世帯の「家賃／年収」比。 東京の若年世帯は，重いねえ。年収の半分近くを，家賃で持っていかれちゃう。 https://t.co/2rpEvJtBHJ

皆さん、昨日の読売新聞の特集をご覧になりましたでしょうか。 稲垣信さんという記者さんの渾身の記事、 2014年　川口市で起きた、17歳少年による祖父母殺害事件です。 この事件、それほどマスコミが取り上げたわけでもないので、 事件そのものをあまり記憶されていないかもしれません。 しかし、弁護団により、判決が最高裁まで争われた事件なのです。 事件のあらましは、 父母は就学前に別居して離婚。 少年を引き取った母親はホストクラブに通いづめとなる。 少年は毎晩のように家に来るホストに付き合わされ、小学4年生からは学校に通わなくなった。 母親はホストクラブに通って、1カ月も家に戻らない時があった。 母親は再婚して元ホストの義父と母親と3人で静岡で暮らすこととなり、2〜3カ月間は静岡の小学校に通う。 しかし、住民票を残したまま埼玉に引っ越し小学5年生からは学校に通わない日々となる。 日雇い仕事をしていた

かなり発狂した側に気を遣った丁寧な言い方です。 反省とこれから 今回のNHK貧困報道“炎上”は、 登場した高校生と番組を制作したNHKが「まとまった進学費用を用意できない程度の低所得、相対的貧困状態にある」ことを提示したのに対して、 受け取る視聴者の側は「1000円のキーボードしか買えないなんて、衣食住にも事欠くような絶対的貧困状態なんだ」と受け止めた。 そのため、後で出てきた彼女の消費行動が、 一方からは「相対的貧困状態でのやりくりの範囲内」だから「問題なし」とされ、 他方からは「衣食住にも事欠くような状態ではない」から「問題あり」とされた。 いずれにも悪意はなく（高校生の容姿を云々するような誹謗中傷は論外）、 行き違いが求めているのは、 衣食住にも事欠くような貧困ではない相対的貧困は、許容されるべき格差なのか、対処されるべき格差なのか、 という点に関する冷静な議論だ。 そしてその議論は

企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度（65.8%）以来の低さとなった。一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新した。労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は年度の人件費や営業利益、減価償却費

東日本大震災当時、どのような状況だったか、当時内閣総理大臣補佐官として菅直人首相らとともに対策にあたった寺田学衆議院議員が、手記を公開している。 ５年前の記憶の全て　：　寺田学のオフィシャルウェブサイト これまで断片的に出ていた情報と大きな齟齬もないし、びっくりするような新事実もないと思うが、当事者から見た「現実」が時系列で繋がって、ここまでの情報量で提示されたのはありがたい。『シン・ゴジラ』がきっかけのようであるが、それだけでも「作品の力」というのを実感できるのではないか。 個別にはいろいろ考えさせられる所はあるが、気になったのは2点。まず、原子力安全委員会の班目春樹委員長の回答のまずさ（肩書は当時。以下同じ）。 いろいろな意見はあろうと思うが、「原発が爆発する可能性はないのか」という総理の質問には「ありません」と答えており、（こちらは今回の回顧録には記述がないが、報道等によれば）海水を

2016.09.03 家族の形は時代によって変化していく。人権を嫌い、人材にならない人びとを追いやる社会／山口智美×杉山春【最終回】 2016年7月10日行われた第24回参議院選挙によって、改憲派政党は3分の2の議席を獲得、2012年以降ささやかれてきた憲法改正が現実味を帯びてきました。改憲といえば真っ先に憲法第9条が思い浮かびますが、自民党の憲法改正草案では9条以外の様々な条文に変更が加えられています。その中でも特に注目したいのが、「婚姻」や「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」のあり方を示した憲法第24条の改正案。自民党の改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が書き加えられおり、messyではこれまで「家族に対して過剰な負担を強いるのではないか」と繰り返し警鐘を鳴らしてきました。 改憲が現実味を帯びてきた今、自民党改憲草案における憲法24条の改正の何が問題なのか