戦後70年を経過した今、日本人が忘れてはいけないことの一つが「極東国際軍事裁判」いわゆる東京裁判ではないでしょうか。研究者による著書や論文は数多く存在しますが、現代の若者の目から見た東京裁判とはいかなるものか、ご自身の考えを世に問いかけてみませんか。

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いわゆる「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で２５００兆円に上るとする推計を発表しました。 富裕層らが資金を移すと、元の国では税収が減少するおそれがあり、こうした課税逃れが世界的な問題となる中、国連人権理事会の専門家グループは６日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ７００兆円から最大２５００兆円に上るとする推計を発表しました。この結果、年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています。そのうえで、タックスヘイブンを利用した課税逃れによって、医療や教育、社会保障など公共サービスに充てるべき財源が失われているとして、新たな国連機関を創設して各国が連携し、この問題に対応するよう求めています。 専門家グループは「今こそタックスヘイブンを

Polish women shout slogans during a nationwide strike and demonstration to protest a legislative proposal for a total ban on abortion in Warsaw, Poland, Monday, Oct. 3, 2016. Polish women are waging a nationwide strike with workers and students boycotting their jobs and classes and housewives refusing to do housework. (AP Photo/Czarek Sokolowski)

香港の民主化デモ「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒氏（１９）が５日、タイの空港でタイ当局に拘束され、香港に強制送還された。黄氏は香港で記者会見し、「中国政府の妨害は香港だけでなく、タイにまで及んでいるが、我々の決意は変わらない」と述べ、中国がタイに圧力をかけたと批判した。 黄氏によると、タイの学生団体と交流するため空港に到着した直後、１２時間ほど薄暗い部屋で拘束され、入管法違反とする書類を受け取ったという。 これに対し、タイ外務省は「入国管理当局がさまざま要素を考慮して決めることだ」とコメント。中国外務省も声明で「タイが法に基づいて実施した出入国管理を尊重する」とタイの判断を擁護した。 タイの警察関係者は、社会への…

ほんの一握りのイスラム教徒の女性が頭（顔ではない）と身体の大部分を覆い隠す水着をフランスのビーチで着用したのを機に最近、空騒ぎが起きている。 「ブルキニ」と呼ばれるこの水着は、2004年にレバノン出身のオーストラリア人女性アヒーダ・ザネッティ氏が、厳しい戒律に縛られたイスラム女性でも公共の場で泳いだり、スポーツをできるようにするため開発した。ザネッティ氏は自身の発明が、国を揺るがす論争につながるとは思いもしなかっただろう。 騒ぎの発端は、南仏にあるいくつかの自治体の首長が地元ビーチでのブルキニ着用を禁止したことだ。その後すぐ、ニースのビーチで武装した3人の警官が1人の女性にブルキニを脱ぐよう強要している醜悪な写真が世界中の新聞に掲載された。ブルキニ着用禁止法についてはフランス国務院（最高裁判所）が無効との判断を下したにもかかわらず、海浜リゾートの一部では依然有効だ。 票目当ての思惑も この

コロンビア・カリの投票所で、政府と左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」との和平合意の是非を問う国民投票の開票作業に当たる選管（2016年10月2日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【10月4日 AFP】コロンビアの人々は52年間に及んだ内戦にうんざりだと言う。ではなぜ和平合意の是非を問う国民投票では、平和への最大の機会が小差で否決されたのか。 予想外の結果となった2日の国民投票の前の大方の予測は、左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」との内戦をどう解決するかをめぐり、コロンビア国民がいかに分裂しているかを見誤っていた。 ■コロンビア国民が和平合意に「ノー」を突き付けた4つの理由 1.「免罪」を拒否 コロンビア当局は、内戦による死者は26万人、行方不明者4万5000人、さらに700万人近くが家を追われたと推計している。だが今回の合意では、大量虐殺、拷問、性的暴行

札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。 土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約３千万円で購入したとされる。 札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約１千万円で法人を設立した。同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。 「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。このように不動産を購入する中国人は多いという。 ×　　　× 道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不

人気作品を突如ラインアップから削除するなど、サービス内容をめぐって混乱が広がっている、Amazon.co.jpの電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」ですが、ITジャーナリストの西田宗千佳氏は10月5日放送のニコニコ公式生放送に出演し、最大の失敗要因について「Amazonが（需要を）読み違えた」ことだと分析しました。また、同番組には現役の出版社社員も匿名で出演しており、「5カ月分の予算を1週間で食いつぶしてしまった」と、Kindle Unlimitedの内情についても語られています。 ニコニコ公式生放送「【Amazon vs 出版社!?】Kindleアンリミテッドに限界はくるのか？」より 番組には西田氏のほか、ITジャーナリストの津田大介氏、弁護士の福井健策氏も出演。「Kindle Unlimitedは今後どうなるのか」というテーマで、Kindle Unlimited

フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要

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この件ね。 モトケン‏@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン‏@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰