幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが１６日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。 （三浦誠、安岡伸通） 森友学園は今年４月に大阪府豊中市に「瑞穂（みづほ）の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。籠池氏によると、２０１２年９月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。 その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。籠池氏は「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校

福岡県那珂川町が韓国・任実（イムシル）郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用２４２万円を計上し、武末茂喜町長は１５日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約３万人と那珂川町（約５万人）と同規模の自治体だ。 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり２００１年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。 日韓関係は悪化している。 昨年１２月、韓国・釜山の日本総領事館

更新をサボっている拙ブログへのアクセスが、昨日から急増しています。履歴を見ると、「景山民夫」で検索している。女優・清水富美加さんが幸福の科学に出家したことが、「そういえば景山はなぜ入信していたのだろう？」という疑問を生んだのでしょう。 フライデー事件ももう時効だと思うから書きますが、景山民夫が幸福の科学に入信した理由のひとつは、娘さんが重度身体障害者だったことにある、と思います。伝統仏教（インド宗教）と違って、幸福の科学では、そういう不幸の原因を「前世の悪いんねん（カルマ）」ではなく、「魂の向上のために自分で環境を『選択』した修行」であり、「次の転生では別の環境での修行が選べる」と説くのです。こういう西洋近代神秘主義の輪廻観には、ニーチェの運命愛思想の大衆版としての側面があります。 ＊参考：熊田一雄『輪廻・転生』「日本の仏教＜6＞論点・日本の仏教」法蔵館、1996年

リオオリンピックでは治安の問題などを抱えながらも、きらびやかな五輪公園などのオリンピック施設が建設されましたが、開催前に行われる予定だった貧民街の整備は行われず、開催中もプールの水が緑色になるなどの問題が起きていました。そして、リオオリンピックが終わって6カ月が経過した2017年2月現在、マラカナンスタジアムは電気代が未払いのまま閉鎖されており、オリンピックで実際に使われたスタジアムや五輪公園も荒廃の一途をたどっていることが報道されています。 Rio's Olympic venues, six months on – in pictures | Sport | The Guardian https://www.theguardian.com/sport/gallery/2017/feb/10/rios-olympic-venues-six-months-on-in-pictures リオオ

共産党の志位委員長は、記者会見で、政府が、罰則付きの時間外労働の上限を年間最大７２０時間などとする原案を示したことについて、過労死が増えるおそれがあり容認できないとして、月４５時間、年間３６０時間までとすべきだという考えを示しました。 これについて共産党の志位委員長は、記者会見で、「働き方改革の名に値しない『働き方改悪』の案だ。過労死や過労自殺がひどくなるおそれもあり、断じて容認できない」と述べました。 そのうえで志位氏は、「上限は、当然、法律で規制する必要がある。厚生労働省が、医学的知見に基づいて、残業が月４５時間を超えると、過労死のリスクが徐々に高まっていくとして、『月４５時間、年間３６０時間』の基準を示しており、これを法制化すべきだ」と述べました。

沖縄本島南部、南城市の古謝景春市長が１４日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で、名護市辺野古の新基地建設工事の海上警備を巡り「厳しい環境で中城海保職員の若い隊員が２人自殺した」などと投稿した。第１１管区海上保安本部は本紙の取材に「職員の自殺の事実は一切ない」と否定した。

埼玉県警公安は１月18日、レンタカー代金とガソリン代、高速料金を均等割りして、原発「視察ツアー」を実施したことが「道路運送法第４条」の違反容疑にあたるとして３人を逮捕した。関西でも２０１５年６月に、京都府の反基地集会にワゴン車を借りて参加した３人が同じ理由で逮捕されているが、公安による市民運動の悪質な弾圧の手口として要注意だ。 今回の逮捕口実となったのは、埼玉県の反原発グループ９人が15年９月、福島第一原発事故現場に近い福島県楢葉町に「視察ツアー」を実施したこと。その際、ワゴン車をレンタカー会社から借り、参加者全員がかかった費用を均等割りした。ところが埼玉県警公安は16年２月、「ツアー」参加者の自宅など４カ所を「道路運送法違反容疑」で家宅捜索。逮捕者はいなかったが、この１月18日になって今度は３人を逮捕したもの。 同法４条は無許可での「一般旅客自動車運送事業」の「経営」を禁じているが、今回

防衛省は16日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊が日報の電子データを作成翌日から23日以内に廃棄していたと明らかにした上で、日本にデータが送信された後、自衛隊側がいつ廃棄したかは、システムの運用面から「確認できない」と説明した。民進党の会合で示した。 民進党は国会審議などで、防衛省が情報公開請求後に日報を廃棄し隠蔽したのではないかと追及。パソコン記録など廃棄時期が分かる証拠の提出を求めたが、防衛省は「保全上、控える」として応じなかった。同省は公開請求前には廃棄されていたとの立場を変えていないが、具体的には証明できなかった形だ。

二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。　（池井戸聡） 　高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。 　野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大

沖縄県うるま市の会社員女性（当時２０）が昨年４月に殺害された事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米兵のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３３）が「文化的、社会的な恥を恐れるため日本で性犯罪が報告される率は低く、自分は捕まらないと思っていた」と弁護人に述べていることがわかった。 米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が、弁護人が聞き取った話として１４日報じた。 シンザト被告は、女性を襲った理由を「棒で殴って意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れて行き、暴行しようと思った」と述べているという。また弁護人の言葉として「その時、その場所にいたことが彼女の落ち度、というのが彼の考えだ」とも伝えている。 弁護人は１５日、朝日新聞の取…

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても

日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張