日本を中国のような監視社会にしていいのか！社会学的、文明文化論的検討など一切なく、竹中平蔵氏など一部の企業家たちの浅薄な要求を実現するため、スーパーシテイ法案が与党と維新の賛成で可決されました。実施に移されれば、全国で反対の住民運… https://t.co/vVh8pzwS8n

大阪府は23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。24日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。 大阪モデルは5日、感染症の専門家も交えた対策本部会議での協議を経て策定された。医療体制の維持と経済対策の両立を目指す吉村洋文知事の肝いり政策で、要請の解除と再要請に向けた基準を明示した。

件の戦車アニメ監督は相変わらず、ネトウヨと同程度に嫌いな相手として「兵器の出てくる作品に対して、『人殺しの道具を』『軍靴の音が』とか条件反射的に言っちゃう人」を持ち出しており、そんな批判を頭からバカにして妙なファンに餌をやり続けてきた報いを受けている現状を理解しているのかと思う。

この国で補償の給付が遅いのは、「左翼が個人情報を守れと騒いで妨害しているから」からじゃなく、そもそも政府に「非常時には市民の生存権を保障する為に給付金・補償が必要となる」という発想自体が皆無だったからで、それ以上でも以下でもない。

これは稲田検事総長に来年まで居座ってもらうしかないのかな。官邸はそんなに林真琴がイヤなのかねぇ。それもよく分からないんだよなぁ。共謀罪の時は刑事局長で、議事録見るとけっこうのらりくらり。ま、立場上というのはあるんだろうけれど。

沖縄の記者は、「反対派」という呼び名をやめました。 「反発」と同じで感情的な響きがある。 それに、県民の7割以上が新基地に反対しているのに、「派」はないだろうと話し合った結果です。 で、公平のため「容認派」もやめました。… https://t.co/DK6fXdIlwi

ちょうど私もEBPMのことを調べてて、つい最近出た以下の論考を読んで日本の現状に頭を抱えていたところでした…。どないすればええんや、ニッポン。 高橋義明: EBPM(証拠に基づく政策立案)は日本で 確立するのか:欧米の経験も踏ま… https://t.co/R13tw6ui6l

鈴木剛 労働運動家、全国コミュニティ・ユニオン連合会（JCUF・全国ユニオン）会長、東京管理職ユニオン執行委員長。主な著書に『中高年正社員が危ない 「解雇ルール見送り」に騙されるな』（小学館）、『解雇最前線 PIP襲来』（旬報社）、『社員切りに負けない！』（自由国民社）がある。 ──PIP、コーチングプランというのは、どういったものですか？ 鈴木剛（以下、鈴木）　まず始めに存在していたのはPIPです。略さずに言うと、Performance Improvement Program、もしくはPerformance Improvement Planとなりますが、これは「従業員改善プログラム・プラン」のかたちをとりながら、実質的な退職勧奨システムとして機能しているものとなります。 もともとはアメリカの企業にあったもので、アマゾンだけでなく他の会社も導入しており、それが外資系企業の日本法人に持ち込ま

2020.03.04 08:00 東大にはセクハラ・性暴力の起こりやすい環境が温存されている／東京大学ミス&ミスターコンテストについて考える会に聞く 昨年11月、法政大学の学生らが非公認で「ミスター法政コンテスト」の開催を企画していたことに対して大学側が声明を出し、話題となった。 法政大学側は自主法政祭実行委員会が掲げている＜「ミスコン」とは人格を切り離したところで、都合よく規定された「女性像」に基づき、女性の評価を行うものである＞との見解を引用しながら、＜「ミス／ミスターコンテスト」のように主観に基づいて人を順位付けする行為は、「多様な人格への敬意」と相反するものであり、容認できるものではありません＞と主張。法政大学内の施設を利用しての「ミスター法政コンテスト」を認めない方針を明確にした。 国際基督教大学も2011年に学園祭でのミスコン企画がもち上がった際、＜ミスコンがある種の外見／能力

もう何もいいことはなさそうだ 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」

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Aさん（24）が日大のプロレス研究会「NUWA」に入ったのは15年春。当時、Aさんは別の私立大学の2年生だった。 「プロレスが昔から好きで、インターネットでたまたまNUWAのホームページを見つけたんです。『他大学も歓迎』とあったので、入会しました」（Aさん） それから週に2回ほど、日大法学部6号館で開かれる練習に参加していたAさん。4年生で就職活動真っ最中だった17年8月1日の練習中に、事故は起きた。 「AくんはXに、『次の試合でバックドロップを掛けられるように』と言い渡され、練習をすることになりました。技をかける相手役は新人のY。Xの高校時代の後輩で、がっちりとした体格でしたが、試合は未経験でした」（研究会関係者） プロレス研究会のHP（現在は閉鎖） 当時、AさんはXからイジメに遭っていたという。 「Xは練習中にAくんの脛を叩いたり、食費を出させたりしていました。Aくんを研究会に残らせる

ドラマの役でもバッシングくるんだからリアリティーショーは人類には無理

休校や外出自粛が続く中、生活困窮世帯への支援を行う都内のＮＰＯの調査で、およそ3割の子どもが「オンラインでの学習支援は受けられていない」と回答し、学習環境の格差が広がっていることが分かりました。 ＮＰＯでは今月、小学1年から高校3年までの児童や生徒とその保護者およそ200人を対象に、アンケート調査を行いました。 それによりますと、児童や生徒の29％と保護者の39％がオンラインでの学習支援について、「支援は受けられていない」と回答したということです。 理由としては、パソコンや通信の環境がないことや、あっても設定が難しいことなどが挙げられていたということです。 中学3年の生徒からは「もっといい高校に進学できるかもしれないが、諦めることを考えている」と自分の進路を不安視する声も挙がっていました。 ＮＰＯの代表理事の李炯植さんは「今後、学習の格差がさらに広がることを危惧している。子どもたちの学習環

シェアハウスでの共同生活を記録する民放のテレビ番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが、23日東京都内で死亡したと、所属団体が明らかにしました。ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということで、所属団体は「詳細は把握できていない部分もあり、関係者の調査に協力していきます」とコメントしています。 本人のものとみられるＳＮＳには、23日未明に「さようなら」と記されていました。 所属団体は「当社の所属選手が本日、死去しました。詳細は把握できていない部分もあり、関係者の調査に協力してまいります。ご冥福を深くお祈りします」というコメントを出しました。 所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 番組の公式サイトには「突然の訃報に接し、ことばを失っております。謹んでお悔やみ申し上げるとと

Published 2020/05/22 11:00 (JST) Updated 2020/05/26 01:10 (JST) 「公訴は、検察官がこれを行う」。刑事訴訟法２４７条は簡明に宣言する。 学界の通説はこの条文を根拠に、日本は私人による訴追を認めない「国家訴追主義」であると解する。「訴追」という言葉が難しいので、複数の辞書を引くと「検察官が刑事事件について公訴を提起し、追行すること」（精選版日本国語大辞典）などと説明する。 どの辞書も主語は「検察官」であり、辞書編集者たちは訴追権限を検察官が独占することに、みじんも疑問を持っていないようだ。 （４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） そしてわたしたち市民も、自らに訴追権眼があるとは考えてはいない。事件が起きれば警察が捜査し、検察官が起訴・不起訴を判断する。それが当たり前だと思い込んでいる。 ■私人は刑事裁判を起こせないのか

「幻冬舎・NewsPicksからの、箕輪厚介編集による、『都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志と継続的に協議している』堀江貴文の、東京改造のマニフェスト本」を如何に取り扱うかというのは、小売側も試される案件だよ… https://t.co/zj1fGgpgFF

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私は日本、中国で食品メーカーを経営し、中国では大連を中心に味噌やインスタント麺用調味料を生産する工場5カ所を保有しています。大連では春節が明けて2月中旬に工場を再開するとき、当局から｢全従業員に毎日マスク1枚を支給する体制をつくらないと、再開を認めない｣と指示されました。 このため、iPhoneの製造工場として知られる鴻海（ホンハイ）精密工業など異業種の大手メーカーも自社向けにマスクを生産するようになりました。 当社は食品メーカーなので、コロナ前からマスクを備蓄していました。従業員たちにマスクを配布すると、みんな一度破って、感染予防効果のあるメルトブローン不織布フィルターを使用しているか確認していました。中国人は政府や政策もあまり信じていませんし、何でも自分で確認しないと気が済みませんから（笑）。 当時（2月頃）は中国でマスクが足りず、国からもマスク工場を作れと大号令がかかりました。聞いた

「抗うつ剤を飲んで働き方改革！」とか言い出したらあまりのグロテスクさにみんな引くと思うのだがピルになるとなんで「一考する価値があるのではないか」みたいな顔しだすのか皆目わからん。

『陸塊の交通』読み始めたけど、朱元璋の粛清で何が一番恐ろしいかって23ページの図で一目瞭然なんだよな 中書省（民政）・大都督府（軍事）・御史台（監察）・行中書省（地方行政）という皇帝と行政機構の間に挟まって皇帝の腕になるべき機関を全部ぶっ潰して皇帝が全部直接掌握しやがったんだよ

大村愛知県知事、仁坂和歌山県知事、平井鳥取県知事がいずれも入っていない。おかしいだろこれ┐(´-｀)┌ https://t.co/DWpb3FZYwi

コロナで収入半減してる母子家庭に、母子寡婦福祉連合会（福祉センター2F）が、社会福祉協議会（福祉センター３F）が窓口している「コロナで収入減った人のための支援金」を案内せず「フードストレージあるよ」と案内してるってこと。ふざけんな。

内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB

生活保護受給者が酒・タバコを購入できたりタクシーに乗れることが疑問らしい日本のお医者さん、もちろん差別扇動に余念がない https://t.co/Dq5jzwoMdb

だから兼業農家ぶっ潰して虫食い農地を合地(換地)にして大規模圃場化する大資本をネオリベ導入したいのよ。そして売れる作物だけ作り続ける。地方の食文化や固有種の存続とか無くなる(売れれば別)。これが農水の本音でしょう。 https://t.co/qtfnrnrIFD

新型コロナウイルスの感染拡大のため、食料品市場の入り口ではマスクをした人たちがQRコードをスキャンして個人情報を提出、係員は熱を測っていた＝中国雲南省昆明市、2020年２月24日、ロイター 新型コロナウィルス （COVID-19）の感染防止策に、世界各地で携帯電話とビッグデータが使われ始めている。前回は、こうした感染防止策が前代未聞の監視プログラムであり、その背景に、緊急事態をビジネス・チャンスととらえ、個人情報の収集を広げたい経済界の意向があることを指摘した。今回は、携帯を使って実際にどんな監視が起きているのかを報告する。 ３タイプの携帯監視 日々新たに生まれてくるコロナ対策携帯監視プログラムのすべてを把握するのは難しいが、これを書いている時点（５月５日）で大まかに言って機能は３つに分類できる。世界の例と一緒に見ていこう。 １．移動の追跡 GPSによる位置情報から携帯使用者の移動した場所

サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危