かの平凡社(@heibonshatoday )がネトウヨ学者によるベストセラーのパクり本を出すようになった、というのはかなり衝撃的でした。出版不況とはいえ老舗の矜恃というものはないのかな… 百科事典とか別冊太陽といった素晴らしい… https://t.co/6lYOt3uCvN
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<人は忘れる。どんなに大切なことも。では、なぜ忘れるのか。どうすれば良いのか。親を責めるだけではなく、具体策を考えよう。> ■車内放置で0歳女児死亡。容疑の母親は「降ろすの忘れた」と供述暑い日が続いています。毎年のように、車内に放置された子供の事故が報道されています。先週報道された富山県の事故では、母親は「降ろすのを忘れた」と供述しています。 この記事に関するヤフーコメントの多くは、 「忘れるはずない」「ありえない」「え? 子供を忘れるってある?」「自分の大切な子供を忘れるなんてありえない。」「忘れたってなに? 子供は物ではありません」「子供を降ろしわすれるなんて母親としてありえない」。 「最低の母親」「この母親にとって車に忘れる程度の存在でしかなかったってこと」「育児放棄」「親の虐待」「無責任」「だらしない母親」。 「まともな神経ではない」「嘘」「わざと忘れたんでしょ。しっかり状況を洗え
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
私たちはもっとマシな人間にならなければならない 私たちはもっとマシな社会を作らなければならない 公衆の面前で、警察が平然と市民を窒息死させた なんなんだこれは? 人類は後退しているのか? 誰がこんな暴力を許してきたんだ? これは「肌の色の違い」の問題なのか? いや、もはや本質はそこではない 差別や不平等を追放する社会を目指しても 肥大する「暴力社会」がぶち壊していく そのさまを 見ぬふりをしてきた私たち 気づかないふりをしてきた私たち 使える力を使わずに 社会が病んでいるのは私のせいではないと 声を出し、立ち上がって歩く そんな簡単なことさえ やろうとしない自分に理由を与え 誰かが誰かを殺すことを「黙殺」してきた 一人ひとりの「黙殺者たち」が ジョージ・フロイドを殺した あの、のっぺりとした白人警官の顔を見ろ あれは、黙っていたあなたの顔 あれは、大事なことから目を背け続ける「私」が作り出
加害者の警察 5月25日、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんがミネソタ州ミニアポリス市で9分間警察官に首を押さえつけられ、死亡しました。最後に、警察官や録画していた人たちに「息ができません。俺を殺す気だ」と、恐怖や危機感を伝えていました。ショーヴィン警官や見張っていたタオ警官は何の異常も認めない平然とした顔でフロイドさんを公の場で殺しました。 この警官による殺害事件には四人の警察官が加わっていました――デレク・ショーヴィン(Derek Chauvin)、トウ・タオ(Tou Thao)、J・アレクサンダー・クアン(J Alexander Kueng)、トーマス・レーン(Thomas K. Lane)です。 動画が拡散され、四人の警官は全員免職されました。そしてショーヴィンは第3級殺人罪で起訴されることになりました。第3級殺人罪は「殺害の意図なしに、著しく
Combining archival footage with testimony from activists and scholars, director Ava DuVernay's examination of the U.S. prison system looks at how the country's history of racial inequality drives the high rate of incarceration in America. This piercing, Oscar-nominated film won Best Documentary at the Emmys, the BAFTAs and the NAACP Image Awards. US Rating: TV-MA For mature audiences. May not be
「ツイッターデモ」に象徴される世論の厳しい批判を浴び、政府は検察庁法の今国会(2020年)での改正を見送った。「余人をもって代えがたい」とされた黒川弘務・東京高検検事長は、新聞記者との賭け麻雀が「週刊文春」で報じられ、あっけなく辞任に追い込まれた。刑法に触れることは明らかなのに、訓告という甘い処分に怒りの声がやまない。報道内容を事前につかんだ政府が、先手を打って法案を撤回した可能性もあるだろう。しかし、政権批判のうねりは確実に安倍晋三政権を追い詰めた。検察トップの人事すら、ほしいままに動かしたいという傲慢さに政権の危険な本質を感じ取った人が多かったからだと思う。検察は首相経験者や政府高官らを逮捕、起訴してきた歴史がある。その独立性を揺るがすという批判を軽視したのは政権末期のおごりというしかない。政権支持率は、過去最低レベルまで下がった。河井克行前法相と妻の河井案里参院議員の選挙違反事件で、
新型コロナウイルス対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金を巡って、一部で「生活保護バッシング」が起きている。10万円支給について意見を求めた西日本新聞アプリの読者投稿コーナーにも「働かざる者、10万円もらうべからず」という趣旨のコメントが相次いだ。バッシングの根っこに何があるのか、生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)の藤田孝典理事と考え、反論したいと思う。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 「一番大きいのは妬み、そねみ。自分は頑張って働いているのに、何で『怠けている人』に生活保護や10万円まで与えるんだという思いがある」。藤田さんはこう説明する。 生活保護の受給資格がある人のうち、実際に受給している人の割合(捕捉率)は推計2割程度とされる。受給せず「頑張っている」人や、努力して貧困から抜け出した人には、受給者は「怠けている」と映るのかもしれ
右傾ヨーロッパ人の需要、高いよね日本語ツイッター界
「黒人というだけで何もしていないのに警察から暴力を受けたり、逮捕されたりする」というのが大袈裟、あるいはたまにあるだけだと言う日本の方が多いのでもうひとつ例を。SNLにも出演した黒人コメディアンがLAで道を歩いていただけで警官に銃… https://t.co/cfdWnPlWRT
「欧米にはひどい人種差別があるだろ」みたいに言う人は、その差別を解消すべきという意味で言ってるのではなく、「欧米にはひどい差別があるんだから、日本の差別で騒ぐな」くらいのニュアンスだったりする。
「日米同盟基軸」でも他国にヘッジをかける日本 第7部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」(4) 園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員 安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会談を重ねてきた。しかし、1980年代から「日本は米国を利用し続けてきた」と考えるトランプ氏は日本に対しても追及の手を緩める様子はない。日米貿易交渉では対日貿易赤字の削減を迫り、米国製武器を購入するように求め、米国の失われた富を取り戻そうとする。アメリカ・ファーストを訴えるトランプ氏のもとで国際社会のリーダー役を放棄しつつある米国と、経済・軍事的に台頭著しい中国に挟まれる格好の日本。蜜月と言われる「ドナルド・シンゾウ」関係のもとでの日米関係の実像に迫る。 「日本が中国と同盟パートナーになれないのは確実」 経済的・軍事的な台頭
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
アメリカ映画の不朽の名作とされる『風と共に去りぬ』。今回のBlack Lives Matter運動を受けて、米配信サイトのHBOマックスでは一時的に配信が中止となった。 Getty Images/Hulton Archive そんなことを考えていたら、配信サービスHBOマックスで『風と共に去りぬ』の配信を停止したというニュースが流れた。1939年公開のこの作品が奴隷制度を肯定的に扱い、白人目線で美化しているように見える部分があるという理由からだった。今後、歴史的背景の説明や批判を注記することで、また見られるようにはなるという。偏見に満ちた描写や差別的表現も削除せず残す方針らしい。 古い映画を見ることの1つの意義は、制作時の社会や人々の考え方について学ぶことにある。偏見の記録も貴重だ。 アメリカの人種問題を理解するには、過去400年の歴史を学ぶことだけではなく、今日のアメリカ社会で生活し、さ
本日のさいたま市議会文教委員会で感謝の10万人拍手について報告がありました。 私たちに届けられた声をもとに質疑をしました。クラス全員がコロナ後に初めてそろった15日に授業を中断しての10時からの拍手で現場が混乱したこと、マスコミ優先で傷ついた子どもがいたこと、(続く)
直接日本が絡まないとこういう報道もできるのか。 https://t.co/ZPeg0TJGbR
国の持続化給付金事業の委託先を決める競争入札で、経済産業省は応札した二者が事業内容を提示した翌日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)を落札者と決めた。審査対象の提案書はそれぞれ二百ページ近くあり、わずか一日で優劣を評価するのは困難だという指摘が専門家から出ている。経産省は入札が適正に行われたと説明するが公示前に複数回、サ協関係者と面会していたことも分かっており、公平性に関する疑念が一層深まっている。 (大島宏一郎、桐山純平) 【関連記事】「持続化給付金」委託問題の記事一覧 給付金事業の委託先を決める入札は価格だけでなく、事業の提案内容も審査される「総合評価方式」で行われた。サ協と、競争相手だったコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(デロイト)はいずれも四月十三日に提案書を提出。ともに二百ページ近くあったが、経産省は双方へのヒアリングもせず、翌十四
新型コロナウイルスの感染が拡大して緊急事態宣言が発令されるなかで、「保育士の不当な賃金カット」が全国で起こり大波紋を広げた。保育園を休業しても、認可保育園などで働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証しているにもかかわらず、現場の判断による大幅な賃金カットが後を絶たない。 この問題について、筆者は「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」(4月21日)、「コロナがあぶり出した保育士の『ありえない格差』」(5月31日)、「全国で波紋『保育士賃金カット』横行の残念実態」(6月5日)の3回に渡って報じてきた。 後述するように保育士の給与は保育園運営の構造上、多くの園で低く抑えられている。そこにさらに今回のような賃金カットを行うと、保育士の離職といった人手不足につながり、待機児童問題の解決をますます遅らせる要因になる。日々の保育の質にも関わりかねない。 なぜこのようなことが起こるのか。
今年初めに「想定外」把握か 陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分 衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相=16日午前、国会内 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が16日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。 安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」 陸上イージス計画停止 政府は2017年12月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市など)を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ2
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