東京五輪の聖火リレーの県内での開催中止を検討している島根県の丸山達也知事は19日、県庁で記者会見し、問題視した政府や東京都の新型コロナウイルス感染症への対応について「今のところ改善の兆しはない」として、解決に向け関係省庁や地元選出の国会議員に要望書を提出する考えを示した。 要望書は、政府や東京都の新型コロナへの「対応力強化」や、感染症が少ない地域の飲食業者への「公平な支援」を求める内容で、関係部局で文面や日程を調整中。東京都の小池百合子都知事に対しては「しっかり対応しているというが、これだけ死者がいて改善点は本当にないのか」と強調しつつ、「都が自らやるべきことだ」として直接要望するつもりはないとした。 自民党竹下派の竹下亘会長=衆院島根2区=が「知事を呼び、注意をしないといけない」などと発言したのに対しては、「(竹下氏が)病気療養などで地元に帰る機会が限られ、県内の状況を理解されていない」
2019年7月のTweetだけど。訂正しなければならない。この数年のDNA考古学の進展は、新石器時代から青銅器時代の人類文化の全貌を驚くべき正確さで明らかにしつつある。 https://t.co/n49UB3CoeE
「著作権フィルターに検出されそうな曲をかけてライブストリーミングを妨害しようとした警官」は氷山の一角に過ぎない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/2/21 Electronic Frontier Foundation 窓口の警官とのやり取りをライブストリーミングで配信しようとしたところ、その警官は音楽をかけ始めた。2月5日、活動家とビバリーヒルズ警察とのやり取りの最中、サブライムの「サンテリア」が再生された。その警官は水晶玉を持ってはいなかったのだろうが、著作権フィルターには随分と詳しかったようだ。 撮影を察知した警官が爆音で音楽を再生し始めた理由はお察しのとおりだ。警官はInstagramの過剰な著作権フィルターに音楽を検出させようとしたのだろう。Instagramの著作権フィルターは、実際のコンテンツの内容ではなく、BGMを検出してストリーミングを停止してしまう。こ
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
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東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」(オリ観アプリ)だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年1月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」(IT総合戦略室)と、ケンもホロロ。
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか
前からうっすらと思ってたんだけど、ジェンダー、セクシュアリティ周りのことを40年前の状態にとどめながら先端的テクノロジーの恩恵だけ受けようって言っても無理がある。
なんかゼロコロナを嘲笑したり端っから無理だというのが流行っているみたいだけどゼロ日本住血吸虫症を目指した山梨県の執念がネットで話題になったよね?ミヤイリガイを絶滅させてまで風土病をゼロにした事はみんな誉めてた気がする >地方病 (… https://t.co/7VYeoKg79h
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愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ(書き写し)は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 【写真】3人が書き換え作業の場所としている佐賀県青年会館 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900~950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社(名古屋市)から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社(同)が書き写させた。 福岡都市圏
そういう差別をする『月刊Hanada』誌に、あなたの会社はずっとカラー2ページ広告を出していますね。写真は同誌2021年2月号。 :デービッド・アトキンソン「日本は、いろんな人の意見を排除はしないが、…途上国の人などに対し、人に… https://t.co/nntALzCwe2
そういう仕様になっちゃっているの本当に問題ですよね。 普通のまともな動画を観てたら、ネトウヨまとめ系動画オススメのオンパレードで全部通報するはめになるという… 潰せたとしても、あとからどんどん湧いて出るので疲弊します。https://t.co/I1yl1fkK3q
<日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている> (2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より) 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼(以下保守派)に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊(まさかき)」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質
フランス、パリで現地在住の日本人が顔に塩酸とみられる液体をかけられる事件が発生した。在仏日本大使館が注意を呼びかけるなか、現地の日本人の間に不安が広がっている。 在仏日本大使館が注意喚起 2月15日、仏紙「フィガロ」は、日本人のグループが2月10日にパリで覆面をした3人組に塩酸をかけられる事件が起きたと報じた。 事件を受けて、在仏日本大使館が在仏邦人向けに送ったとみられるメールの画像が13日、ツイッター上で拡散し、フランスで話題になっている。 Un alert de l’ambassade du Japon à Paris. Il y a un attaque à l’acide vers un groupe japonais dans le 17e à Paris le 10 février. C’est un crime. Pourquoi aucun média n’en parle
「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し
(CNN) 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した1日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士2人が若いウイグル族の女性1人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設2カ所で中国語を教えたという。2017年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。3カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。CNNは
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