大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男…

衆院憲法審査会の山花郁夫・野党筆頭幹事（立憲民主党）は２５日、「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題をめぐり、「現行の憲法の運用に関わる大変重要なことだ」…

学校などに通っていない可能性がある外国人の子どもが、文部科学省の全国調査で２万人に迫ることが明らかになった。就学支援に力を入れる自治体もあるが、多くは体制が整わず、支援が後手に回っている。在日外国人…

高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化

福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再

台風１５号によって住宅の損壊被害が相次いだ千葉県南部に１６日、激しい雨が降った。突貫作業で屋根や壁をブルーシートで覆った家屋を、横なぐりの雨が容赦なくたたく。再び水浸しになった我が家に、住民は声を失った。 房総半島南部の鋸南町（きょなんまち）。屋根をブルーシートで覆った家屋や、窓ガラスが割れたり壁に穴が開いたりした家屋が目につく。 「昨日電気が通ったと思ったのに、今度はこの雨だ」。築５０年の２階建て住宅に住む男性（６９）は嘆きながら、雨粒のしたたる２階寝室の床を雑巾で拭いた。部屋には雨を受けるためのバケツが七つ並ぶ。 台風で屋根瓦の一部が飛ばされ、１階まで水浸しに。工務店に依頼して屋根にブルーシートをかけたが、また雨に見舞われた。「どんどん水がしみてきている。天井が落ちないか不安です」 寝室の天井にはすでに黒カビがびっしり。男性は「外壁にも穴が開き、全部直すには２、３年かかると言われた」と

内閣改造で１１日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の（文科）副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が２０１６年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が１７年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬不正問題について、前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護団の弘中惇一郎弁護士は１０日、前会長が起訴されながら西川氏が立件されていないことに改めて不満を示し、「ダブルスタンダードだ」と検察側を批判した。弘中氏によると、ゴーン前会長は西川氏の辞任について「特にコメントすることはない」と話したという。 ９日に公表された日産の社内調査によると、西川氏は２０１３年、ＳＡＲと呼ばれる株価連動型報酬で、権利行使日を１週間ずらし、上乗せされた約４７００万円を得た。ただ不正行為は、秘書室が実行し、西川氏の指示は認められなかったとした。 報道陣の取材に応じた弘中氏は、西川氏の不正報酬が会社法違反（特別背任）などの罪に該当する可能性があると指摘。「（検察と西川氏の間で）何かの闇取引があったのではと疑わざるを得ない」と批判した。 西川氏はこの報酬をめぐり…

１９２３（大正１２）年の関東大震災直後、朝鮮人と疑われたことをきっかけに、香川県から薬の行商に来ていた一行９人が千葉県福田村（現野田市）で惨殺された「福田村事件」から９６年。命日にあたる６日、人権問題などを学ぶ研修で６４人の団体が、同市三ツ堀に建立された追悼慰霊碑を訪れ、黙禱（もくとう）を捧げた。参加者は「この事実を伝えていかないといけない」と話した。 朝鮮人に関する流言飛語が影響し、地元の自警団が殺してしまった悲惨な事件。歴史に埋もれていたが、２０００年に香川県側で真相調査会、千葉県側に「福田村事件を心に刻む会」が結成されて真相解明にあたり、０３年に事件現場近くの霊園に犠牲者の追悼慰霊碑が建立された。調査では朝鮮人差別、「よそ者」を排除する排他意識、行商人への職業差別が複合し、群集心理も重なって事件が起きたとしている。犠牲者は香川県の被差別部落出身者だった。 野田市を訪れたのは同和対策事

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ＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。 同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、ＮＨＫ側の対応が不当労働行為にあたると主張

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愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことを受け、企画展の実行委員会は１２日、芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章知事あてに、展示再開のための協議を要望する申入書を提出したと発表した。 企画展の実行委によると、企画展の中止を判断した理由や経緯について問う、大村氏あての公開質問状を６日に提出。１０日付で回答があり、「テロ予告や脅迫ともとれる電話が多数事務局に寄せられ、日に日にエスカレートした」「緊急避難的措置として、展示は３日までとした」などと書面に記されていた。 回答に対し、企画展の実行委は「展示の再開について、何の見通しも示していただけなかった」と申入書で指摘。展示再開の前提として会場を保全するよう求め、協議の場を設けてほしいとして、１６日までに文書で回答するよう求めた。 １日に始まった企画展は

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