新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員２人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。写真左がケリー・ロフラー議員、右が上院情報特別委員会委員長のリチャード・バー議員（２０２０年　ロイター/Mary F. Calvert/Joshua Roberts） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員２人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。 上院情報特別委員会委員長リチャード・バー議員はほぼ連日、各情報機関から新型コロナの脅威について情報の提供を受けている。政府は新型コロナと戦う準備ができているとバー議員は国民に訴えたが、その後

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故について、イラン高官は９日、米国家運輸安全委員会に事故原因の調査に参加するよう正式に要請した。写真は８日に撮影された墜落現場。提供写真（２０２０年　ロイター／Nazanin Tabatabaee/Wana News Agency） ［パリ　９日　ロイター］ - ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故について、イラン高官は９日、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）に事故原因の調査に参加するよう正式に要請した。ＮＴＳＢも専門家を派遣することで合意したという。 国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）のイラン代表を務めるFarhad Parvaresh氏はロイターの取材に対して「ＮＴＳＢからわれわれのチーフ調査官に返事があった。（ＮＴＳＢは）正式な担当者を発表した」と説明した。

１２月２４日、オーストラリアのモリソン首相が、国内を襲う森林火災への対応に当局が追われているさなかに休暇で米ハワイ州に家族と滞在していたことが明らかになり、国内のソーシャルメディアでは辞任を求める声が広がっている。写真は森林火災による煙に覆われるオペラハウス。シドニーで１１月撮影（２０１９年　ロイター／） ［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相が、国内を襲う森林火災への対応に当局が追われているさなかに休暇で米ハワイ州に家族と滞在していたことが明らかになり、国内のソーシャルメディアでは辞任を求める声が広がっている。 モリソン氏が気候変動対策の強化に否定的な見方を示したことも国民の不評を買っており、２４日はツイッターで「#NotMyPrimeMinister（私の首相ではない）」や「#MorrisonMustGo（モリソンは辞任すべき）」、「#ScoMoResign（

１０月２９日、北海道白老町の緑に囲まれた湖のほとりで、国立のアイヌ文化振興施設の建設が進んでいる。平取町二風谷地区の民芸品販売店前で８月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 北海道白老町の緑に囲まれた湖のほとりで、国立のアイヌ文化振興施設の建設が進んでいる。だが、消えつつある文化を称えるためのこの施設は、アイヌのコミュニティーを分断する事態も招いている。 総事業費約２００億円の「民族共生象徴空間」は、来年の東京五輪開幕前の４月２４日の開業に向けて順調に工事が進んでいる。安倍晋三首相によるインバウンド拡大策の一環で、マラソン競技が開催される札幌にもさらに観光客を呼び込む狙いだ。 アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する「ウポポイ」という愛称が付けられた同施設には、国立アイヌ民族博物館のほか、１９世紀に日本政府が北海道を植民地化した際、その多

８月１３日、米国の白人至上主義運動が、「普通」へのイメージチェンジを図ろうとしている。写真は白人至上主義団体シールドウォール・ネットワークのメンバー。カギ十字を燃やす儀式を行っている。３月９日、アーカンソー州アトキンズで撮影（２０１９年　ロイター/Jim Urquhart|） ［リトルロック（アーカンソー州）　１５日　ロイター］ - ２年前、白人ナショナリスト運動が全米に衝撃を与えた。バージニア州シャーロッツビルで行われたネオナチに抗議する集会が流血の惨事となった。極右の男が運転する車が群衆に突っ込み、１人が死亡、多数の負傷者が出た。

アイテム 1 の 2 トルコのエルドアン大統領は９日、シリア北東部での軍事作戦を開始したと表明した。写真はシリア国境付近に向かうトルコ軍（２０１９年　ロイター/Mehmet Ali Dag/ Ihlas News Agency） [1/2]トルコのエルドアン大統領は９日、シリア北東部での軍事作戦を開始したと表明した。写真はシリア国境付近に向かうトルコ軍（２０１９年　ロイター/Mehmet Ali Dag/ Ihlas News Agency） ［アクチャカレ（トルコ）　９日　ロイター］ - トルコは９日、シリア北東部に侵攻し、テロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃した。空爆を行った後、夜に入り地上戦を開始した。欧州など主要国は、内戦が続くシリアの情勢をさらに悪化させ、地域の不安定化につながる恐れがあるとして懸念を募らせている。

１０月３日、世論調査によると、トルドー氏の支持率は暴露記事の直後に落ち込み、その後は持ち直しつつある。写真は遊説演説をするトルドー氏。９月１９日、マニトバ州ウィニペグで撮影（２０１９年　ロイター/Shannon VanRaes） ［オタワ（加オンタリオ州）　３日　ロイター］ - ９月１８日。ハリファックス空港に向かうトルドー・カナダ首相の選対陣営に、米タイム誌の記者から暴露記事の知らせが入った。首相の再選を揺るがしかねない１枚の写真が数時間後、同誌の紙面を飾る。トルドー氏が２９歳だった２００１年、「アラビアンナイト」パーティーで顔を茶色く塗り、人種差別的な仮装をした写真だ。

［ニューヨーク／パリ　２８日　ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通<4324.T>のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

８月１２日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）で実施されているエボラ出血熱治療薬の臨床試験で、４種類のうち２種類は生存率が最高でほぼ９０％に達したことが確認された。写真はコンゴ民主共和国のゴマでワクチンを準備する医療従事者（２０１９年　ロイター/Baz Ratner） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - コンゴ民主共和国（旧ザイール）で実施されているエボラ出血熱治療薬の臨床試験で、４種類のうち２種類は生存率が最高でほぼ９０％に達したことが確認された。科学者らは、エボラウイルス感染に対する最初の効果的な療法の発見に一歩近づいたとしている。 この２種類は米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズREGN.Oが開発する「ＲＥＧＮ─ＥＢ３」と「ｍＡｂ１１４」。米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）によると、両薬ともにコンゴの全患者に提供されるという。 他の２種類は米マップ・バイオファーマシュー

６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル

FILE PHOTO: Front pages of newspapers and magazines are displayed on an iPhone during the grand opening and media preview of the new Apple Carnegie Library store in Washington, U.S., May 9, 2019. REUTERS/Clodagh Kilcoyne/File Photo

アイテム 1 の 2 　ベーカリーチェーン「アンデルセン」の店舗に導入された、パンの種類を識別し、瞬時に会計をするＡＩレジ。２０１９年４月、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Kaori Kaneko） [1/2]　ベーカリーチェーン「アンデルセン」の店舗に導入された、パンの種類を識別し、瞬時に会計をするＡＩレジ。２０１９年４月、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Kaori Kaneko）

アイテム 1 の 3 　５月２６日、中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である６月４日が近づいてきた。写真は７日の天安門広場（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） [1/3]　５月２６日、中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である６月４日が近づいてきた。写真は７日の天安門広場（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

アイテム 1 の 2 ５月２１日、２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。写真はファーウェイのロゴと米国旗。３月撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic） [1/2]５月２１日、２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。写真はファーウェイのロゴと米国旗。３月撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic）

［アンカラ／イスタンブール　６日　ロイター］ - トルコの最高選挙管理委員会（ＹＳＫ）は６日、３月に実施された最大都市イスタンブールの市長選結果を無効とし、６月２３日にやり直し選挙を実施すると発表した。これを受けてトルコリラは急落した。 ５月６日、トルコの最高選挙管理委員会は、３月に実施された最大都市イスタンブールの市長選結果を無効とし、６月２３日にやり直し選挙を実施すると発表した。これを受けてトルコリラは急落した。写真は与党候補の選挙看板。４月撮影（２０１９年　ロイター/HUSEYIN ALDEMIR） 同市長選は、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のイマモール候補がエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）候補のユルドゥルム元首相に僅差で勝利。その後、ＡＫＰが異議を申し立て、再選挙を求めていた。 この日の決定に対し、ＣＨＰ側は「明らかな独裁政治だ」と強く非難している。 決定を受け、ト

５月８日、米配車大手のウーバー・テクノロジーズの運転手が、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。写真はロンドンでデモを行う運転手ら（２０１９年　ロイター/HENRY NICHOLLS） ［ロンドン／ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米配車大手のウーバー・テクノロジーズの運転手が８日、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。ウーバーは１０日に新規株式公開（ＩＰＯ）を控えており、働き手の現状との格差に不満が募っている。

［ネピドー　２３日　ロイター］ - ミャンマーの最高裁は２３日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの取材を巡り国家機密法違反の罪に問われたロイター記者２人の判決公判で、それぞれ禁錮７年としていた下級審の判決を支持し、上告を棄却した。 ４月２３日、ミャンマーの最高裁は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの取材を巡り国家機密法違反の罪に問われたロイター記者２人（写真前列中央と後列中央）の判決公判で、それぞれ禁錮７年としていた下級審の判決を支持し、上告を棄却した。写真はヤンゴンで昨年８月撮影（２０１９年　ロイター／Ann Wang） 最高裁のソウ・ナイン判事は法廷で「彼らは７年の判決を受けた。この判断は有効であり、上告は棄却された」と述べた。理由には言及しなかった。 ワ・ロン記者（３３）とチョー・ソウ・ウー記者（２９）はロヒンギャ虐殺疑惑を取材していた２０１７年１２月に逮捕されて以降、１６カ月以上身柄を