加藤周一が晩年のインタヴュー（https://t.co/wpwdJ3hEfn）で、ナショナリズムが日本語への誇りとして現れないから「君が代とか日の丸とか」が強調されたり「人種的偏見」と結合したりするのではないか、と語ったのはさすが… https://t.co/USYE5sfQ9z

いまさら古文だの漢文だのを学ぶ必要はない、自然科学と国際言語としての英語だけでやっていけばよい、と居直ってすめば最高であるとしても、どこかで必ず民族的、文化的アイデンティティが欲しくてたまらなくなる時期が来るのであり、そのときどういうものに飛びついてしまうのかはもはや自明である。

米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）

ツイッター「最近分かったのだけど、一部のユーザーのセキュリティのために提供されたメールアドレスと電話番号を意図せず広告目的に使ってました。もうやってないのですが報告まで」 おい https://t.co/hGG0AS7GiK

これはかなりすごいソーシャルハック。 「怪しいカードの利用がありました。マイアミで使いましたか?」 (いいえ) 「わかりました。このトランザクションはブロックします。本人確認のためメンバー番号を」 (メンバー番号自体は特に秘密でな… https://t.co/NHMlzcqkEj

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど

衆院代表質問 山口代表 「対応レジの注文が殺到し、希望するレジの契約が進まず、補助金の申請ができなかった話も聞いている」 安倍首相 「引き続き現場に寄り添った丁寧な対応をしていく」 何なんだ、この茶番は😩 大体、公明党は軽減… https://t.co/HXIVZmZjMI

世界の最底辺を見すぎて｢民主主義的な建前の否定こそ真のリアリズム｣的境地に行き着いた感のあるめし・さんよう先生（仮名)のツイートがなぜか最近よく流れてくるのだがどうしたものか。このまま先生が「令和の曾野綾子｣の座に見事君臨するまで眺めるしかないのか。

@DUoLCQaG3Y3go8f なぜ、「関特演」のような明白な「強制連行」例があるにも関わらず、これを喧伝しないか。「慰安婦」被害者の側から見れば、連行、誘拐の実行犯が官憲だろうが手先の業者だろうが関係ないからだ。彼女たちは、慰… https://t.co/iCzbNE5CK7

厚労省の役人によれば、一月6万くらいの生活費しかなくても光熱水費を支払い、洗剤、石鹸・シャンプー、トイレットペーパーなどの必需品を買い、下着や衣類を買い、しかもエアコンを含む家電やパソコンを買うための貯金をし、その上でなお海外パック旅行に行けるそうだ。

別の元ベテラン秘書も次のように続ける。 「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」 安倍首相　©文藝春秋 神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。 「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」 菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を

PTAを巡る問題を考える時、「戦前の学校にあった組織との連続性に着目する必要がある」と指摘する研究者がいます。フィンランド在住で、PTAの歴史的背景を論じた「PTAという国家装置」（青弓社）の著書がある岩竹美加子さん（63）＝ヘルシンキ大非常勤教授。PTA改革に必要な視点を聞きました。 「母の会」「大日本連合婦人会」との連続性 －PTAは戦後に広がった組織。教育の民主化の果実ではないのでしょうか。 占領期に連合国軍総司令部（GHQ）が主導した組織だと思っている人が多いですが、それは「PTA（父母と先生の会）」という名前だけのこと。むしろ、1920年代から当時の文部省が家庭教育振興のため、各小学校に設置を目指した「母の会」や、30年に同省が創設した「大日本連合婦人会（連婦）」との連続性に着目すべきです。戦後、PTAを組織化できた背景に、戦前に設けられた母の会などの存在があり、「看板の塗り替え

アイテム 1 の 2 トルコのエルドアン大統領は９日、シリア北東部での軍事作戦を開始したと表明した。写真はシリア国境付近に向かうトルコ軍（２０１９年　ロイター/Mehmet Ali Dag/ Ihlas News Agency） [1/2]トルコのエルドアン大統領は９日、シリア北東部での軍事作戦を開始したと表明した。写真はシリア国境付近に向かうトルコ軍（２０１９年　ロイター/Mehmet Ali Dag/ Ihlas News Agency） ［アクチャカレ（トルコ）　９日　ロイター］ - トルコは９日、シリア北東部に侵攻し、テロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃した。空爆を行った後、夜に入り地上戦を開始した。欧州など主要国は、内戦が続くシリアの情勢をさらに悪化させ、地域の不安定化につながる恐れがあるとして懸念を募らせている。