［ロンドン　８日　ロイター］ - 故サッチャー英元首相と懇意だった上院（貴族院）のアン・ジェンキン議員が、同国の貧困層の一部が栄養のある食事を取れていないのは、料理のスキルがないことも原因になっていると指摘し、物議を醸している。 上院は、食料支援の必要性に関する「飢えと食料貧困」と題した報告書を８日に公表。ジェンキン議員はこの際の講演で発言した。同議員は「バロネス」（女性に与えられる男爵位）の位を授けられている。

１１月２７日、防衛省が軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入ることが分かった。写真は自衛隊の護衛艦。ハワイ・オアフ島沖で７月撮影（２０１４年　ロイター/Hugh Gentry） ［東京　２７日　ロイター］ - 防衛省は、軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入る。武器を日本から調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本企業などを金融面で支援。政府開発援助（ＯＤＡ）では扱えない相手国の軍事力向上に協力できる体制を整える。

［ボストン　２７日　ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の学生と大学院生に対して行われた調査で、女子大学生の６人に１人が性的暴行を受けているにもかかわらず、被害届を出したのは５％以下にとどまっていることが分かった。 調査では、女子大学生の５％がレイプ被害に遭ったことがあり、５人に１人が加害者が分かっていると回答した。また、望まない性的経験をした回答者の約３分の２が誰かに話したと答える一方、正式に被害を届け出たのは５％以下だった。 ＭＩＴの学長は、調査結果とともに送付した電子メールで「性的暴行はＭＩＴの中核的な価値を損なう。ここでそのようなことが行われてはならない」と述べた。 今回の調査は、大学における性犯罪の現状を示す広範囲なデータを公表した初のケースの一つで、ＭＩＴは４月２７日、ホワイトハウスの要請に先立ち学生と大学院生１万０８３１人全員に質問のメールを送付していた。回答

９月２２日、米財務省は節税のための本社移転の抑制を狙った新規則を発表、税率の低い国への本社移転について税制上の恩恵を減らすとともに、新たな移転をこれまでよりも困難にしている。トロントで８月撮影（２０１４年　ロイター/Chris Helgren） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米財務省は２２日、節税のための本社移転の抑制を狙った新規則を発表した。税率の低い国へ本社を移転する「インバージョン」と呼ばれる行為について税制上の恩恵を減らすとともに、新たな本社移転をこれまでよりも困難にしている。

日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い、自身としては自宅軟禁や禁固刑を受け入れると表明しつつも「国民がそれに賛同するかどうかは分からず、受け入れは難しいと思う。どこかの段階で我慢の限界点を迎える」と語った。 2024年6月2日

５月１４日、ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するＷ杯の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、近隣住民は住む家を追われたと不満をあらわにしている。写真は７日、イタケラ地区で撮影（２０１４年　ロイター／Nacho Doce） ［サンパウロ　１４日　ロイター］ - ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するワールドカップ（Ｗ杯）の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、スタジアムの近隣住民はＷ杯の影響で住む家を追われたと不満をあらわにしている。 約１０億レアル（約４６０億円）をかけて建設された新スタジアム「アレーナ・コリンチャンス」は、開幕戦を含む６試合を開催。そのスタジアムから南に数キロ離れた地点にテント暮らしをするホームレスの住民がいる。

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

２月２４日、安倍首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、１０％への消費税率引き上げでは、雇用情勢などが足踏みするような状況になれば「断固として反対する」と述べた。都内で昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２４日、ロイターのインタビューに応じ、４月に迫った消費税率引き上げが日本経済に与える影響は不確実とし、日銀は夏場に公表される指標などを見極めた上で追加金融緩和の是非を迅速に判断すべきと語った。

１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［仙台　８日　ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。

１２月１０日、福島第１原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。写真は１１月、同原発で代表撮影（２０１３年　ロイター） ［那覇　１０日　ロイター］ -東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。

１２月６日、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が死去したことを受け、中国の習近平国家主席は弔電をズマ大統領に送った。写真は北京の南ア大使館前に掲げられたマンデラ氏の写真前で黙礼する中国市民（２０１３年　ロイター/Jason Lee） ［北京　６日　ロイター］ -南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が死去したことを受け、中国の習近平国家主席は、「中国国民は南アと中国との関係発展のために果たされたマンデラ氏の貢献を忘れない」などとした弔電をズマ大統領に送った。 また、一般市民らも中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に哀悼のメッセージを投稿。ただ、同国ではマンデラ氏と同様にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が収監されていることから、中国政府がマンデラ氏の訃報に接して取った行動に対し、皮肉交じりのコメントが目立った。

１０月３０日、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は、天安門前で歩道に突入した乗用車が炎上した事故について、国際的な調査を実施するよう求めた。都内で昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［ワシントン　３０日　ロイター］ -亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は３０日、天安門前で歩道に突入した乗用車が炎上した事故について、国際的な調査を実施するよう求めた。中国側の見解をうのみにはできないと警告している。

９月２６日、安倍晋三首相が掲げる「アベノミクス」は、大手自動車２社が相次いで生産能力拡大のための大規模投資計画を打ち出したことで、早速その成果が示された。写真はバンコク郊外にあるフォード・マツダの合弁会社の工場。１７日撮影（２０１３年　ロイター/Chaiwat Subprasom） ［香港／バンコク　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相が、日本の産業と経済の活力復活のために自ら青写真を描いた政策「アベノミクス」は、大手自動車２社が相次いで生産能力拡大のための大規模投資計画を打ち出したことで、早速その成果が示された。

９月３日、多額の負債を抱える中国の地方政府は、脅しや暴力などに訴えて強引に土地収用を行っている。写真は３年前に立ち退きにあったXu Haifengさん。江蘇省無錫市で８月撮影（２０１３年　ロイター/Carlos Barria） ［無錫（中国）　３日　ロイター］ - 中国・江蘇省の無錫市に住むXu Haifengさんは３年前に自宅から立ち退かされた時、北京に出向いて家の取り壊しを命じた地方政府への不満を訴えた。それ以降、家族は少なくとも１８回誘拐され、不法拘置所の窓なしの狭い部屋に何週間も拘束されたという。 Xuさんの話は、時に暴力に訴える強引な土地収用が珍しくない中国でも衝撃的であり、多額の負債を抱える中国の地方政府があらゆる手段を使って資金集めに奔走し、市民生活にまで踏み込んでいる姿を浮き彫りにする。 「無錫市は借金まみれだ。市は住民の財産を奪い、土地を盗むことを生き残りの策としている」

７月１８日、もしも私が崖っぷちで銃口を突き付けられ、ＦＲＢの次期議長をラリー・サマーズ氏とティム・ガイトナー氏のうちから１人選べと迫られたら、崖から飛び降りるかもしれない。写真は昨年６月、ワシントンで撮影（２０１３年　ロイター／Yuri Gripas）

６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。

５月２８日、米ウォール・ストリートジャーナル紙が２７日報じたところによると、「ユニクロ」などのブランドを傘下に持つファーストリテイリングは、労働組合などが策定したバングラデシュの防災・建築安全協定には署名せず、独自に点検整備の強化を行う方針を明らかに。都内の本社で昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２８日　ロイター］ - 米ウォール・ストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙が２７日報じたところによると、「ユニクロ」や「セオリー」などのブランドを傘下に持つファーストリテイリング<9983.T> は、法的拘束力のある労働組合などが策定したバングラデシュの防災・建築安全協定には署名せず、独自に点検整備の強化を行う方針を明らかにした。

９月２５日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで２２日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影（２０１２年　ロイター/Ina Fassbender） ［ジュネーブ　２５日　ロイター］　米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２５日、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの風刺

［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米国で制作された映像作品をめぐりイスラム諸国で反米デモが発生する中、米ニューヨークの地下鉄ではイスラム教の「ジハード（聖戦）」を批判する広告が掲示されることになった。 ニューヨーク交通当局は当初、表現が屈辱的だとして広告掲示を拒否。しかし、広告を企画した団体「The American Freedom Defense Initiative」がマンハッタンの連邦地裁に訴えた結果、掲示拒否は表現の自由を保障した米憲法修正１条に違反するとの判断が７月に下された。

７月２２日、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は、最大３２兆ドル（約２５００兆円であることが調査で明らかに。写真は昨年２月撮影（２０１２年　ロイター） ［ロンドン　２２日　ロイター］　租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。 リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。