・本日は能川先生と話しています。 ゲストプロフィール:大学非常勤講師(哲学)。著書に『海を渡る「慰安婦」問題』(共著、岩波書店)、『右派はなぜ家族に介入したがるのか』(共著、大月書店)、『まぼろしの「日本的家族」』(共著、青弓社)。 https://twitter.com/nogawam お知らせ: 次回の読書会は2月5日19時より『ザ・セカンド・マシン・エイジ 』エリック・ブリニョルフソン(Erik Brynjolfsson) (著), アンドリュー・マカフィー(Andrew McAfee)で開催、3月5日は廣松渉『今こそマルクスを読み直す』で開催します。 https://pro.form-mailer.jp/fms/4641702d235478 ・冨田先生との共著は下記です。 ・『今よみがえる丸山眞男 「開かれた社会」への政治思想入門』 https://amzn.to/3FjBPVb
対戦車砲を構えるウクライナ兵(2022.1.17)(提供:Ukrainian Defence Ministry/ロイター/アフロ) ウクライナでの欧米とロシアの対立の影には白人右翼のナワバリ争いがある。ロシアとウクライナのそれぞれの右翼団体は、欧米諸国から外国人戦闘員をリクルートしている。それぞれの陣営の白人右翼は欧米とロシアに使われる「手駒」だが、日陰者だった彼らにとってウクライナ危機はいわばヒノキ舞台ともいえる。 風雲急を告げるウクライナ情勢は欧米とロシアのナワバリ争いであると同時に、白人右翼同士のナワバリ争いでもある。自ら望んで戦地に集まってきた白人右翼にとって、ウクライナ危機は自らの存在を示す絶好の機会でもある。 ウクライナ危機のレッドライン 昨年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートしてきた。アメリカがウクライナにミサイルを配備したことに対して、ロシアは「レッドライン
<法律がこの技術の使用を許可すればの話だが、最悪の出生率に直面する国の未来にとって突破口になるかもしれない、と中国の科学者たちは期待を込める> 中国科学院傘下の蘇州医用生体工学研究所の研究チームは昨年12月、人工子宮の環境で胎児に成長する胚を監視し、世話をする人工知能システム「AIナニー(乳母)」を開発したことを発表した。 中国の医療専門誌『Journal of Biomedical Engineering』に掲載されたレポートによると、この「AIナニー」は、すでに多数の胚の世話を進めている。人工子宮あるいは「長期胚培養装置」と呼ばれる容器の中で、栄養価の高い液体で満たされたキューブを並べてマウスの胚を成長させるという。 この技術の応用を進めれば、人間の女性の胎内で育てることなく、体外で胎児を安全かつ効率的に成長させる可能性があると、同論文は述べている。 2週間を過ぎたヒトの胚の実験研究は
「本当に不審者なのか?」というジレンマ 情報メールなどで日々伝えられる不審者情報。近くで声かけ事案などがあったという情報があれば、子供の親は気が気ではないだろう。 道を歩いている子供を車に乗せようとしたり、不必要に付きまとったり、ナンパしようとしたり、下半身を露出するなどする行為は当然不審者である。 しかし中には「こんにちは」と声をかけられたことが不審者扱いされるような、不審者と考える事にハテナマークがつくような事例もあるようだ。 もちろん、文字で書けば単なる挨拶でも、シチュエーションによっては極めて不自然で怪しい行為であることも十分に考えられるが「それは本当に不審者なのか?」という不審者情報が散見されるのも事実である。 有名な事例だと名プロ野球選手落合博満氏のご子息で、現在は声優として活躍している落合福嗣氏が不審者扱いされたという事があった。落合氏が平日の昼間、普段行かない公園で3歳の長
愛知県愛西(あいさい)市の市議会で、一人の女性議員が市民活動やNPOとの関わりを巡り「政治倫理審査会」にかけられ、多数派の男性議員による「パワハラ」ではないかと市の内外から批判が沸き起こっている。「愛西がひどいことになっている」と聞いた私は2月3日に開かれた3回目の審査会に駆け付けて傍聴。確かにあきれ返るような地方議会の実態を目の当たりにし、考えさせられた。 「改革派女性議員」の市民活動に疑いの目 愛西市は文字通り、愛知県の西端にある人口約6万人の街。2005年に旧海部(あま)郡の佐屋町、立田村、八開村、佐織町の4町村が合併して生まれた。 その旧立田村で1997年ごろ、村内に計画された産廃処理施設の反対運動から、子どもや環境をテーマに市民活動を始めたのが吉川三津子さんだ。子育て中の母親たちと任意団体を立ち上げるとともに、活動を通して行政や議会の問題を知り「議会にものを言うため」自ら村会議員
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「公費負担はない」と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された。金額決定の経緯が明らかになると期待された議事概要の黒塗り部分がこのほど開示されたが、依然として不明なままだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 松井市長の指示で黒塗りを開示 市幹部が苦しい胸の内を吐露 土壌汚染や液状化への対策に巨額の負担が生じることとなった大阪湾の埋め立て地「夢洲」でのカジノを含むIR(統合型リゾート)計画。大阪市議会議員からの要求により、松井一郎市長や幹部による2021年2月12日の会議の議事概要が提出されたが、肝心の内容がすべて黒塗りだった(『大阪
表自系議員らは無駄なイデオロギー闘争やズリネタの話はおいといて、まずはちゃんとアニメーターが希望を持って暮らせる賃金水準を実現するように動いた方がいいと思いますね。
また、萱野氏の件でしたら、学問を生業にし「大学」の肩書を背負ってメディアに出、学生の教育を担当するものが、適当なデマを公共の場で垂れ流していいのか、という問題で、これがなぜ右翼左翼の問題になる理由がわかりません。
■概要 宇都宮病院事件とは、宇都宮病院の看護職員が入院患者2名をリンチして、死亡させた事件のことである(『朝日新聞』1984.3.14朝刊)。 宇都宮病院に入院していた安井健彦が病院の実態を告発し、明るみになった。その後、元入院者複数名が宇都宮病院を相手取った裁判を提訴し勝訴したが、宇都宮病院自体は現在も廃院になっていない。 宇都宮病院を告発し解体する会 宇都宮病院を糾弾する栃木県連絡会議 ■言及 ◆19840313 宇都宮市報徳会宇都宮病院 看護職員のリンチで患者2名死亡が判明* ◆19840817 国連人権小委員会で、民間の国際人権擁護団体「障害者インターナショナル(DPI)」が日本の精神病院の人権抑圧問題に言及。※(抜粋)「日本の現状はもっとも嘆かわしい多くの病院での患者の扱いは動物以下」と述べた。発言はまず、日本についての情報はさまざまな筋から以前から取っていたとのべ、これらをもと
軍部内フラクションづくりって新植民地主義の王道なんですが三浦氏的には無問題らしい https://t.co/TrBFbgo1H9
明治神宮外苑地区(東京)の再開発に伴い、約1000本の樹木が伐採される可能性があることが分かった。再開発計画は9日、東京都都市計画審議会に諮られ、承認されると事業は本格化する。文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は7日、東京都へ見直しを提言した。(森本智之) 日本イコモスのメンバーで、都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授が、昨年12月に公表された都市計画案などを基に、現地を歩いて1本ずつ確認する毎木(まいぼく)調査で突き止めた。東京都も取材に、伐採の計画を認めた。 再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスの入る高さが185メートルと190メートルの2つの複合ビルなど複数の高層建築が計画されている。 神宮外苑は国民からの寄付により1926(大正15)年に完成した日本
1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。 化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された。 「警察に一度逮捕されたら、軽い罪であっても、犯行を否認する限りは、釈放もされず、保釈もされない。逆に言えば保釈を受けたい一心で、罪を認めてしまう。警察も、保釈をちらつかせて容疑を認めさせようとする。今回の件では330日拘留された。社長と、営業担当の役員と技術の担当者の3人だったから、中小企業だったこの会
今年4月1日に大阪市立の高校22校(現在は21校)が大阪府に移管され、高校の土地、建物が大阪府に無償譲渡されるのを巡り、無償譲渡契約の差し止めを求める大阪地裁(森鍵一裁判長)の住民訴訟は、1月28日の第4回口頭弁論で結審し、3月25日午後3時に判決言い渡しが決まった。住民訴訟は提訴から1審判決までに2~3年かかるのが一般的だが、「差し止め請求なので(2022年4月1日の)期限までに判断する」という裁判所の方針で、昨年10月7日の提訴から半年で判決という異例のスピード審理が行われた。 この住民訴訟は筆者も原告の1人であり、「前例のない大規模な高校の無償譲渡は、『大阪維新の会』の大阪府知事と大阪市長の間で取り決めた公有財産の私物化」と訴えてきた。20校以上の公立高校をごっそり別の自治体に「ただであげる」という事態に、森鍵裁判長は細かな法律論には執着せず、実体的、現実的な訴訟指揮を行った。「巨額
「LGBTとなった新スーパーマンのコミックが売り上げ激減はデマ」云々。売上激減で喜んでること自体が…自説の正しさを「大衆」や「売上」で補強しようとすることが、情けない。ああいう時こそ「大衆は馬鹿だから、売上の増減は論点にならん」と… https://t.co/u3YNLDfA80
「ヒトラー呼ばわり」に否定的な有権者が多数なのになぜ歴史修正主義者が首相になれた(しかも2度も)のか。これ、とても重要な問いですよ。
閣議決定を根拠にして自公政権が教科書に介入している件について。 これと対にして考えるべきなのは、首相や閣僚の答弁などに出てくる「歴史家に委ねるべき」というクリーシェ。
Electronic Frontier Foundation 昨年、EUはデジタルサービス法(DSA)案を公表した。発表当時は、ビッグテックの力を抑制し、欧州インターネットユーザが自らのデジタルライフをコントロールできるようにする野心的で思慮深い法案のように思われた。世界最大の経済圏であるEUが、役に立たず、人権と相容れないテクノロジー規制に終止符を打とうとしているかのように見えたからだ。 我々は(慎重ながらも)楽観的だった。だが、懸念がなかったわけではない。EUに過剰ブロッキング、低性能、独占維持の著作権フィルターの義務づけをもたらした良からぬ考えを持ったまさにその連中が、DSAを欧州市民の言論を自動フィルタリングするための新たな口実にするのではないかと。 その懸念は間違いではなかった。 2019年著作権指令は、あたまのわるい「AI」に欧州27加盟国、5億人のデジタル表現を管理させるに至
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために~不平等な日米地位協定を知る~」の内容を10回に分けてお伝えします。 最終回にあたる今回はこれからの日米関係はどうあるべきか、不平等な関係を改善するためには何が必要なのか、を考えていきます。<第1回の記事と各回のテーマはこちらから> イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳しく日米地位協定に関する著作もあるジャーナリストの布施祐仁氏です。
人間には子供を可愛がり、育てようとする本能があるという。では、なぜ少子化は進行するのか。脳科学の視点で親子関係を研究する国立研究開発法人「理化学研究所」の黒田公美さんは、子育ての負担が増えたことや家族の機能の変化、それらに対応しきれていない社会、経済のあり方全体に問題があると指摘する。「子育ては親の責任なのか、社会の責任をどう考えるのか、議論すべき時に来ている」と訴える黒田さんに話を聞いた。 ――人間には子育てをしようとする本能があるのですか。 ◆迷子の子供が泣いていれば、どんな人も少しは気になるでしょう。この気持ちは、哺乳類が誕生したときから備わっている本能と考えられます。子育て行動は脳内、具体的には視床下部の前方にある内側視索前野(ないそくしさくぜんや)に組み込まれています。ここには子育てをしようとする本能のほか、性欲、睡眠欲を駆り立てる機能もあります。 ただ、子育てをしたくなる本能だ
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