先日、政府関係者と情報交換をしていたところ、事業仕分けの話になりました。久しぶりに行われる事業仕分けで原子力行政を取り上げることになったのは野田佳彦総理の指示だとのこと。 野田総理ご本人は原発についてはあまり確たる思いはないようですが、何か改革したいという思いは強いのだそうです。しかし、大臣の人事は「派閥均衡理論」という自民党の時代と同じ発想で組閣されているので、ジレンマに陥っているのだとか。 もともと事業仕分けは、単に補助金などの予算を削減するのが目的ではなく、政府と地方自治体のどちらが行うのが適切かを判断するというのが、より重要な仕事だったはず。 エネルギー関連の事業は、どちらかというと政府の仕事であることが大部分と思います。事業仕分けで取り上げる対象として優先すべきものかどうかは疑問が残ります。 一括交付金をやめてほしい自治体の本音とは これまでも記事に書いた通り、残念ながら野田政権