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自民総務会、真相解明求める 官邸に異例の申し入れへ：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、首相官邸に対し、徹底的に真相解明するよう申し入れることを明らかにした。一方、立憲民主党など野党６党は佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を要求。衆参両院での審議には応じない構えだ。 竹下氏は会見で、１３日の総務会で「本当にゆゆしき問題だ」「徹底的に究明しなければ国会の権威にかかわる」といった意見が相次いだと説明した。こうした意見を踏まえ、官邸への異例の申し入れを決めたという。 野党６党が求める佐川氏の国会招致については、「佐川さんに最終責任があるという状況が明らかになれば呼べばいいし、ないということになれば、指示をした人を呼べばいい」と述べ、一定程度容認する見方を示した。 公明党の山口那津男代表も１３日の記者会見で、「理財局長だった佐川氏の関わりに重大な関心が集まっている
自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。
超厄介な2～3歳児にイライラしない人の心得
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「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」：朝日新聞GLOBE＋
――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
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