大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案が18日、大阪府・市両議会に提案された。都構想の賛否を問う住民投票は、11月1日の実施が有力視されている。行政サービスはどのように変わるのか。都構想が掲げる「大阪の将来の姿」を紹介する。【津久井達、矢追健介、野田樹、田畠広景】 15年は否決、橋下氏が政界引退 5年前、大阪市民を対象にした住民投票で一度は否決された大阪都構想。なぜ再び賛否を問うことになったのか。 都構想は、地域政党「大阪維新の会」が2010年4月の結成時から掲げる「一丁目一番地」の公約だ。府市両議会での勢力拡大や国政進出を背景に、12年には都構想の法的根拠となる「大都市地域特別区設置法」が国会で成立した。15年5月の住民投票の投票率は66・83%に上ったが、反対70万、賛成69万の1万票差で否決。都構想を提唱した維新創始者の橋下徹大阪市長(当時)は政界引退を表明した
![将来を左右、大阪都構想再び 「ニア・イズ・ベター」行政サービスどう変わる? | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fa991465c25f7c818570010affb62ab2362a21c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F08%2F18%2F20200818k0000m040136000p%2F0c8.jpg%3F1)