ごま油の価格でカルテルか メーカー4社に公取委が立ち入り検査 | NHK
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労 | NHK
全国の国立病院で働く医師や看護師などの労働組合が、ことしの春闘で賃上げなどを求めて、今後の交渉次第で3月1日に全国一斉のストライキを行うと発表しました。 独立行政法人が経営する全国140の国立病院の医師や看護師など、およそ1万8000人で作る「全医労＝全日本国立医療労働組合」は26日に都内で記者会見を開きました。 この中で、物価上昇が続き、賃金が上がらなければ人材流出が止まらないなどとして、春闘で、 ▽常勤職員で月額基本給4万円 ▽非常勤職員は時給で250円以上 の賃上げを求める考えを示しました。 そのうえで、2月29日の団体交渉で経営側からの回答に前進がなければ、3月1日に全国136の病院で一斉にストライキを行うと明らかにしました。 ストライキは始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案 | NHK
少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。 これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。 そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。 一方で、低所得者に対して
千葉 熊谷知事 地震の追加支援策 “政府から十分な説明ない” | NHK
能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要
京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選 | NHK
16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の
ライドシェア 都内タクシー業界団体 独自のガイドライン案示す | NHK
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ、「ライドシェア」がことし4月から条件付きで導入されることを受けて、都内のタクシーの業界団体が独自のガイドライン案を示し、加盟するタクシー会社に参入を呼びかけることになりました。 これは都内のタクシー会社が加盟する「東京ハイヤー・タクシー協会」の川鍋一朗会長が記者会見で明らかにしました。 このなかで、川鍋会長はタクシー不足が深刻化するなか、既存のタクシー事業で人員の拡充を図る一方、朝や夕方などのピーク時にドライバーが不足する分はライドシェアが担うという考えを示しました。 そのうえで、加盟するタクシー会社がライドシェアを行う場合の独自のガイドラインの案を公表しました。 具体的には ▽配車や支払いをアプリに限定するほか ▽安全を確保するため、外部と通信できるドライブレコーダーを搭載する ▽ドライバーはタクシー会社とパートなどの雇用契約を結ぶ など
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
イギリス政府 不法入国者をルワンダに強制移送する法案を提出 | NHK
イギリス政府は、難民認定を申請する目的で不法に入国した人たちをアフリカ東部のルワンダに強制的に移送するための法案を議会に提出し、野党や国内の人権団体などが強く反発する中、今後激しい論戦が予想されます。 不法入国の阻止を主要な政策のひとつに掲げるイギリスのスナク政権は、フランスとの間のドーバー海峡をボートなどで渡って入国し難民申請をする人たちを、アフリカ東部のルワンダに強制的に移送する計画を進めています。 しかしイギリスの最高裁判所は、先月、ルワンダに移送された人々は出身国に強制送還されるおそれがあり人権上問題だなどとして、計画は違法だとする判断を示しました。 これを受けてイギリス政府は今週、ルワンダ政府と移送された人々の安全を保証する協定を締結したうえで、7日、移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案を、議会に提出しました。 スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人
住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
au PAY架空取り引き 逮捕の会社代表ら数千のアカウント使用か | NHK
KDDIが手がけるキャッシュレス決済「au PAY」で架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして逮捕された都内の会社の代表らが、数千のアカウントを使って不正な取り引きを繰り返していたとみられることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は総額でおよそ700億円の不正な取り引きを繰り返していたとみて、実態解明を進めています。 東京 千代田区のコンサルティング会社の代表、南元貴容疑者（37）ら6人は2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 「au PAY」は支払いに対して通常0.5％の還元を受けられますが、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で、5人の購入役が繰り返しポイ
スマホで「デジタル名刺」広がる 転職や副業で需要拡大見込む | NHK
紙の名刺の代わりに、スマートフォンで自己紹介する「デジタル名刺」のサービスが広がっています。情報の変更がしやすく、複数の肩書の管理も簡単なことから、提供する会社では転職や副業が増える中、需要の拡大を見込んでいます。 都内のスタートアップ企業が手がけるのは、プラスチックのICカード型のデジタル名刺です。 名刺交換の際に相手のスマートフォンとカードを近づけると自分の情報が送信される仕組みで、受け取った相手は、簡単な操作でそのままスマホに登録できます。 また、会社の紹介資料のほか、画像や動画など相手に伝えたい情報をカスタマイズできるのも特徴です。 サービスを展開する「スタジオプレーリー」の坂木茜音共同代表は「いろいろな場所で働くことが主流となる中で、これまでの仕事や趣味、得意分野などさまざまな情報を交換し、より相手を知ることでビジネスチャンスにつながる」と話しています。 一方、名刺管理サービスを
9年前の袴田巌さん再審決定後 当時の地裁裁判長が異例の意見書 | NHK
57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しをめぐって新たな事実が明らかになりました。 9年前に再審を認める決定を出した静岡地方裁判所の元裁判長が、当時、審理の長期化を避けるため検察の不服申し立てに対して反論する異例の意見書を提出していたことがわかりました。この元裁判長が今回、NHKのインタビューに応じ、結果として再審が始まるまでに長い時間がかかったことについて「袴田さんや姉のひで子さんに申し訳ない」と胸の内を明かしました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて裁判のやり直しを求め、今月27日に再審の初公判が開かれました。 再審を最初に申し立ててから実際に始まるまで40年以上かかっていて、この間、9年前の2014年に静岡地裁が一度、再審開始決定を出しました。
柏崎刈羽原発で侵入検知器が半日動かず「誤ってスイッチ切る」｜NHK 新潟県のニュース
柏崎刈羽原子力発電所で東京電力は、ことし１月、屋外に設置された外部からの侵入を検知する機器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたと発表しました。 誤って機器のスイッチを切ったことなどが原因だということで再発防止を図るとしています。 東京電力によりますと、ことし１月、柏崎刈羽原発への外部からの侵入を防ぐため、屋外に設置された検知器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたということです。 原因について、東京電力は、前の日に行われた検知器の性能試験で、協力会社の作業員が誤ってスイッチを切った上、試験の手順書で定められた動作確認を行わなかったため、スイッチを切ったことに気づかなかったとしています。 その後の定期確認で、検知器が動いていないことに気付き、スイッチを入れ再起動させましたが、東京電力はこの検知器が動いていない間も同じエリアのほかの検知器が動いていたため、警備上の問題はなかったとして
ゆうちょ銀行 全面復旧めどたたず 送金などアプリの利用できず | NHK
ゆうちょ銀行は、10日から続くシステム障害について、当初目指していた11日午前中の全面復旧が難しく、復旧のめどはたっていないとしています。スマートフォン上で送金などを行うアプリが利用できない状態が続いています。 ゆうちょ銀行は10日朝、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのサービスが利用できなくなるシステム障害が発生しました。 会社側で復旧作業を進めた結果、 ▽インターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」と ▽スマートフォン決済の「ゆうちょPay」については、 10日午後に復旧しました。 一方、 ▽スマートフォン上で残高確認や送金を行う「ゆうちょ通帳アプリ」は利用できない状態が続き、会社は10日夜、11日午前中の全面復旧を目指すとしていました。 しかし、会社によりますと、現在もこのアプリのシステム障害は解消されておらず、復旧のめどはたっていないということです。 原因について
新型コロナ感染状況 “ピークアウト可能性 今後も感染対策を” | NHK
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、9月24日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.01人で、前の週の0.63倍となっています。 厚生労働省は「減少傾向が続いていてピークアウトの可能性がある。今後も感染対策を続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと9月24日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3万2164人減って5万4346人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は11.01人で前の週の0.63倍となりました。 前の週から減少が続くのは3週連続で、すべての都道府県で減少しました。 都道府県別では多い順に ▽愛知県が16.61人 ▽岐阜県が15.24人 ▽茨城県が14.53人 ▽千葉県が14.43人 ▽熊本県が12.74人などとなっています。 このほか、9月24日までの1週間に新たに入院した
岸田首相 賃上げや戦略分野の国内投資促す減税など議論進める | NHK
物価高などを受けた経済対策について、岸田総理大臣は、賃上げや半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税などの議論を進める意向を明らかにしました。 来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させ、策定後、速やかに補正予算案の編成に入る方針です。 岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。他方、今度は物価高に苦しんでいて、今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく経済対策を実施する」と述べました。 また、コストカットが優先され、停滞が続いた過去30年の「冷温経済」から、投資や賃上げが活発な「適温経済」への転換を図るには今がチャンスだと指摘し「各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と強調しました。 そのうえで ◇物価高対策 ◇持続的な賃上げなどの実現 ◇国内投資の促進 ◇人
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