書店で無作為で選んだ…鳥取県、有害図書指定でアマゾン販売中止、不透明な審議過程
『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の
ツタヤ図書館、崩壊の始まりか？CCCと癒着しない市長、延岡エンクロス見直しへ
JR延岡駅に直結した複合施設のエンクロス（「Wikipedia」より） 「ツタヤ図書館崩壊の引き金を引くのは、延岡市かもしれませんね」 ある自治体関係者がそう指摘するのは、2018年に宮崎県延岡駅前にオープンした公共施設・エンクロスのことだ。 市民活動センターに図書閲覧コーナーとカフェ・書店が同居するオシャレな駅前複合施設を運営するのは、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。いわゆる“ツタヤ図書館”のバリエーションのひとつ（貸出等図書館機能はない）であるエンクロスが、いま大きく揺れている。 CCCとの5年契約が来年3月に満期を迎えるのに伴い今年4月、市が運営費を大幅に削減する案を発表した。すると、その条件では次回公募には参加しない可能性をCCCが示唆したのを受けて、「CCC撤退でスターバックスがなくなる！」などと、エンクロスを活動拠点とする市民団体や地
日本映画界の大御所・原田眞人監督、パワハラ告発に反論「事実無根の誹謗中傷」
原田眞人監督（「Wikipedia」より） 映画監督・原田眞人氏がスタッフ、キャストへパワハラを行っていると、俳優の松崎悠希がTwitter上に投稿し、物議を醸しているが、原田氏が否定した（後述参照）。ここ最近、相次ぐ有名監督や俳優の問題行為の告発に揺れている日本映画界。まず、3月発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、榊英雄氏が映画監督という立場を利用して女優を目指す女性と合意を得ないまま不適切な行為におよんでいたと報道。続けて「文春」は、人気俳優の木下ほうかも同様の行為を行っていたと伝えた。さらに5日発売の「週刊女性」（主婦と生活社）は、映画監督の園子温氏が日頃から女優に、自身の作品への出演話を持ち掛けながら肉体関係を迫っているとスクープ。そして7日発売の「文春」は、園氏の右腕ともいえる存在である映画プロデューサー・梅川治男氏が、立場を利用して女優に不適切な行為におよんでいると報じた。 一連
川崎汽船、潮流発電に参入、原発並み電力に期待…「モノ運搬」から大胆な事業転換
「川崎汽船 HP」より 現在、世界全体で脱炭素への取り組みが加速しているなかで、日本の海運大手である川崎汽船が「潮流発電」事業に取り組み始めた。カナダ、ノバスコシア州ファンディ湾内において川崎汽船は、中部電力とアイルランドの再生可能エネルギー開発企業であるDP Energyと共同で潮流発電事業に取り組むと発表した。 潮流発電事業は洋上風力発電に比べて安定した発電量が見込める。川崎汽船などの取り組みがどのように発展するかは興味深い。そのほかにも川崎汽船は二酸化炭素の回収に関する実証実験に取り組んでいる。いずれも、川崎汽船が新事業の開発に取り組んでいることにほかならない。 短期的に、川崎汽船の収益は堅調に推移する可能性がある。ただし、中長期的に考えると海運市況が調整し、収益が減少する可能性はある。それに加えて同社は世界全体で加速する脱炭素にも対応しなければならない。世界経済の環境変化の加速化が
大阪、10万人当たり死者数が東京の1.6倍…「橋下行政」下の保健所・病床削減も遠因か
YouTubeの大阪府公式チャンネルより 日本一「新型コロナ」死が多くなった大阪府 5月16日、大阪府における新型コロナウイルス感染症による死者数が、ついに東京都の死者数を上回った。同日、15人の死者が確認された大阪府の累計死者数は1958人となり、同日までの東京都の累計死者数1951人を7人超えた。ちなみに、同日の東京都における死者確認数は0人だった。 東京都と大阪府の人口を比較してみると、現在の大阪府における死者確認数「急増」の深刻さが際立っていることが、より理解できる。今年1月1日時点の東京都の推計人口1396万236人に対して、大阪府はそのおよそ6割に相当する881万5191人。10万人当たりの死者数に換算してみると、東京都が13.97人となる一方、大阪府は22.21人となり、大阪府は東京都の1.58倍に達している。 3回目の緊急事態宣言が発令された4月25日時点では、東京都の累計
ソニー、空前の好調…PS有料ユーザが月1億人超、音楽・ゲーム・映画で利益の7割
ソニーの社屋 東京株式市場でソニー株が上値を追い、連日、年初来高値を更新している。11月4日、19年ぶりの9000円回復を果たした後も騰勢が続き、11月25日には9854円をつけた。10月28日、通期の業績見通しを上方修正して以降、好業績銘柄株物色の中心的な存在となった感がある。 ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が11月12日、7年ぶりの新型ゲーム機「PlayStation 5」を発売した。世界で1億台超を売った「PS4」の後継機だ。PS4の発売時に比べ、インターネット経由のダウンロードや課金が増えるなどゲームの利用環境は様変わりしている。ハードからソフトに軸足を移すことで、ソニーは効率的に稼ぐ力を高めている。 グループ会社のアニプレックスが東宝と配給するアニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が10月16日の公開から11月23日までの39日間で興行収入が259億円を
岩田健太郎教授、新型コロナとの共存法の提言…「PCR検査にすがるのは宗教みたいなもの」
「Getty Images」より 11月に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での1日当たりの感染者が1000人を超える日もでてきた。空気が乾燥し呼吸器疾患が増える冬に向け、さらなる感染拡大が懸念される。 ダイヤモンドプリンセス号で新型コロナの集団感染が起きた今年2月から今日まで、感染症専門家としての見解を発信し続ける神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授に、新型コロナ収束のシナリオについて聞いた。 「完全に国内、地域内の新型コロナを抑えつけての経済活動再開というのは、中国が典型例です。日本でも封じ込めをすることは可能です。これは人間の意志の問題で、能力の問題ではありません。しかし、今の日本政府はやりたがらないでしょう」（岩田氏） 日本では4月に緊急事態宣言が発動されたが、完全にウイルスを封じ込めることはできなかった。一方で緊急事態宣言により経済が受けた打撃は大きく、今後、
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
和歌山・ツタヤ図書館、市が公募前にCCCを内定か…事前に市長と面談、内部資料を独自入手
南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ
GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
安倍晋三首相（安倍晋三首相） 内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6.3％減（年率換算）というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3％減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前
英語民間試験導入の戦犯は慶應元塾長＆ベネッセ利害関係者だった…大学入試の公平性歪める
川内博史氏（撮影＝編集部） 2020年度から大学入試センター試験に代わって導入される予定だった大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日、実施を見送ると発表した。11月に実施延期が表明された英語の民間試験と合わせて、「大学入試改革の象徴」の2本柱が折れることになった。英語民間試験と国数の記述式問題の導入をめぐり、今年10月ごろから国会では与野党を超えて疑問点が噴出した。いったいこの政策の何が問題だったのか。 文部科学省に対する野党合同ヒアリングで、同省の不可解な政策決定プロセスに関する疑問点を指摘し続けてきた衆議院文部科学委員会理事の川内博史議員（立憲民主党、鹿児島1区）に話を聞いた。 「入試を変えれば教育が変わる」という倒錯した思想 ――今回の延期・見送りをどのように受け止めていらっしゃいますか。 川内博史氏（以後、川内） 「入試を変えれば教育が変わ
江川紹子が抱える「桜を見る会」をめぐる憂鬱…繰り返される不明朗な記録廃棄、深まる疑惑
2019年4月13日に東京・新宿御苑で行われた「桜を見る会」の様子（写真：ロイター／アフロ） 「今、こんなことをやっている場合か」「ほかに議論すべき問題があるのではないか」――総理大臣主催の「桜を見る会」を巡る野党の追及が長引くにつれ、そう言って批判をしている人たちがいる。 彼らのうんざり加減には、私も共感する。こういう話題が長々と与野党対決のテーマになっていることは、実に憂鬱で仕方がない。 しかし、問題を長引かせているのは誰だろう。今の事態を招いている原因は何だろうか。時系列で振り返りながら考えてみたい。 加計問題を想起させた、不意打ちの“ぶら下がり対応” 国会でこの問題が本格的に取り上げられたのは、今年5月13日の衆院決算行政監視委員会が最初。日本共産党の宮本徹議員が参加者や経費が急増していると批判し、「桜を見る会」に右派メディアとして知られるネット番組の出演者など、安倍晋三首相に近い
日テレ『シューイチ』、制作協力者に「無報酬」「演出内容への異議放棄」「権利放棄」を強要
『シューイチ』のホームページより 日本テレビ系の情報番組『シューイチ』に出演したライターが、収録後に無報酬であることを局側から通達されたと告発した。また、番組の演出に関して異議を唱えないことを認めるよう求められたという。告発したのはライター・編集者の木谷美咲さん。『官能植物』（NHK出版）などの著作があり、食虫植物に関する造詣が深い。その木谷さんが25日、Twitter上で次のように投稿した。 「先日、日本テレビ『シューイチ』から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で（KAT-TUNの）中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう？」（原文ママ、以下同） 「高視聴率の番組で、依頼の仕事で、一方的に不利益な条件を提示されるのか謎です
ツタヤ図書館含む再開発に税金94億円…コンサル会社が和歌山市と南海電鉄と同時期に契約、利益相反か
「キーノ和歌山 HP」より 「巨額の補助金をもらうためだけに、駅前に図書館を移転させるのだと思います」 そう言って憤慨するのは、今冬、南海和歌山市駅前の再開発エリアに、市民図書館の新装オープンが予定されている和歌山市の市民だ。その計画を立てたと思われる黒幕的な存在がいた。 1月27日付当サイト記事『ツタヤ図書館建設でCCCと和歌山市に癒着疑惑浮上…コンペ前から内定で計画進行か』でも報じた通り、総事業費123億円になる和歌山市駅の再開発プロジェクトの資金計画から始まって、基本設計、実施設計、施工監理など一連の業務を一社で独占的に受託していたのがアール・アイ・エー（RIA）だった。 同社は、まちづくりを得意とする建設コンサルティング会社。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2011年にオープンした代官山蔦屋書店の設計と、その周辺一帯の開発を手掛けたことでも有名だ。 RIAは、和歌山市
7pay不正利用、セブンイレブンから情報漏えいか…セブンのセキュリティは極めて脆弱
「セブンペイ HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7
麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、内閣総辞職で新首相選出も
政府は12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件を書き換えていたと、国会に報告した。昨年2月の問題発覚後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示に基づいて行われたと認定した。土地取引について「特例的」と記した部分や、「価格等について協議した」と価格交渉を示唆する部分、さらには安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎財務相ら複数の政治家の名前も削除されていたことがわかり、政界は重大局面を迎えた。 「自民党関係筋によると、麻生氏は安倍首相に辞意をもらしたが、安倍首相は全力で慰留したといいます。麻生氏は安倍内閣の要。各省庁に“にらみ”をきかせられるのは彼しかいない。安倍首相の最大の理解者である以上、経験もある麻生氏の代わりはいない。だから安倍首相としては最大限、麻生氏を守っています。 麻生氏はアルゼンチンで19日に開幕する20カ国地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を欠席
ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り
岡山県高梁市に2月4日、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とする新しい市立図書館がオープンした。 人口3万人余りの山あいの町に建造された4階建ての複合施設。開放感あふれる吹き抜けと高層書架が演出するスペースに、オシャレなカフェや新刊書店が併設された、全国で4例めとなる“ツタヤ図書館”が入居することで、オープン直後から「町興しの起爆剤になる」と手放しで持ち上げる地元メディアの報道が多かった。 しかし、これまでツタヤ図書館の問題点をたびたび報じてきた当サイトでは、高梁市についても、昨年11月、自らの在任中にCCCを指定管理者に決定した高梁市教育委員会の委員長が新図書館の館長に内定していた事実をスクープした。市教委側の人物がツタヤ図書館の館長に就任するのは、宮城県多賀城市に次いで2例めだ。「あからさまな天下り人事ではないか」との批判も多い
ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
パナソニック、役員退職慰労金18億円…2年連続巨額赤字と社員リストラの裏で
パナソニックの株主は、完全になめられている–。 中村邦夫相談役の社長・会長時代の経営戦略の失敗と、それを長らく糊塗したために「傷口」が拡大し、2期連続の巨額赤字の合計は約1兆5000億円にも上り、63年ぶりの無配に転じるパナソニック。それなのに、6月26日に開かれる株主総会の招集通知には2012年度に退任した取締役4人へ支払った退職慰労金の総額が、18億5500万円であることが記されている。 慰労金を支給されたのは、創業者・松下幸之助氏の女婿である松下正治名誉会長（12年7月に死去）、中村邦夫氏、氏の側近だった森孝博・元副社長と坂本俊弘・元副社長の4人だ。それぞれにいくら支払ったかは非開示だ。 開いた口がふさがらないとしか言いようがない。自分の経営判断ミスで巨額の赤字を計上し、多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられているのに、自分だけはぬくぬくと慰労金を懐に入れる。株主から預かったお金を
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
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