日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
ネオニコ殺虫剤のハチや人への影響 今わかっていること
除草剤グリホサートと並んで、批判の的になっているネオニコチノイド系殺虫剤。ハチを殺す、ヒトの健康を害する、と指摘されています。しかし、こちらも科学的事情、各国の制度は非常に複雑です。「欧州連合（EU）は禁止しているのに、日本は……」とよく語られますが、それほど単純なストーリーではなく、実際にはEUでも使われています。国内外の主な動きをわかりやすく解説します。 スイカの花に来たミツバチ。ハチは授粉を介して作物生産に大きな役割を果たしてきた（Stephen Ausmus, USDA Agricultural Research Service） ヒトにはより安全な農薬？ ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ）は1990年代に登場しました。日本では現在、７成分が農薬として登録され、よく使われています。それまで多く使われていた殺虫剤に比べ利点が多かったからです。 まず、従来の殺虫剤に比べてヒトへ
安倍晋三元首相の国際的評価から学ぶべきこと
７月９日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）が、社説で、安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、長期政権の総理は経済と外交において並外れたレガシーを残したと称賛している。 このFTの社説は、 ①安倍は長年の経済、外交の停滞から日本を国際舞台に引き戻した。 ②そのレガシーは政策にあり、安倍の名前は常に「アベノミクス」との関連で記憶されるだろう。 ③ナショナリスト的な、時には修正主義的な歴史の理解は特に韓国との間で問題となった。 ④自己主張を強める中国への懸念と相俟って、安倍の安保政策は「先見の明があった」。 ⑤安倍の名前は日本を超えて世界に生き続けるだろう。 と述べる。社説は、アベノミクスを前向きに評価する。道半ばでコロナ禍に遭遇し、「安倍の大胆な政策をもっと続ける必要があったが、それが齎（もたら）した成果は日本の利益になった」という。 安倍晋三論の議論は他でも続いている。７月８日付の
現代型サッカー漫画『アオアシ』を絶対に読むべき理由
息をつかせぬ怒涛の展開、毎巻ごとにクライマックス、『スラムダンク』（井上雄彦、集英社）以来の衝撃……。そんなことを感じさせるのが、現代最高峰のサッカー漫画『アオアシ』（小林有吾、監修・飯塚健司、小学館）だ。本連載でも、合理的に思考する現代では、科学的なスポーツ漫画が増えてきた旨を紹介した。本作はその最高潮だ。 「超」リアルに現代サッカーを描き出し、さらに発達心理学に基づいた、人の変容と成長を「具体的に」描く。筆者がまさに読者の皆さんに、本作品を通して学んでいただきたいのはここだ。 実は近年、発達心理学をベースとした「成人発達理論」というものが、急速に広がってきている。これは2001年にロバート・キーガン氏が『自己変革の心理学』という論文を発表したところから始まり、その元祖たる米国では、大企業の経営や人材開発といった分野でかなり利用されているのだ。 そしてようやく近年、日本でも邦訳が出始め、
菅首相も「2島返還」、北方4島、前内閣の継承は国益損なう
やはりというべきか。 菅首相の北方領土問題に対する方針は歯舞、色丹の「2島返還」であることが明らかになった。 29日の国会答弁で首相は、1956年の「日ソ共同宣言」を今後の交渉の基礎とする方針を鮮明にした。4島返還から2島返還に転換した前政権の方針をそのまま引き継ぐようだ。 安倍政治の継承が菅内閣の基本方針であることを考えれば予想されたことではあったが、一方で首相は、今月26日の臨時国会初日、施政方針演説で2島引き渡しが明記された「日ソ共同宣言」への言及を避け、9月の自民党総裁就任会見でも「4島の帰属」に言及するなど政策転換をにじませるような発言もしていた。 安倍退陣、自らの就任は、主権放棄にも等しい2島返還論を捨て去り、従来の日本の大方針「4島返還要求」に立ち戻る大きな契機になりえたが、首相の〝虚言〟によって、チャンスは潰えた。国後、択捉を含む「4島返還」はいっそう遠のいたと言わざるをえ
飲食店の救世主アプリを開発したカリスマエンジニア
カリスマエンジニア中島聡氏が率いるNPO一般社団法人シンギュラリティ・ソサエティが個人経営の飲食店でも手軽に導入できるテイクアウト支援サービスを開発。初期費用、サービス利用料、販売手数料無料で提供開始。レストランビジネスの支援に乗り出す。 おもちかえり.com（https://omochikaeri.com/）※Internet Exploreのみ非対応 コロナ渦で窮地に立ったレストランを救え！ 世界的ソフトウェアエンジニアの中島聡氏が、飲食店向けのテイクアウト支援サービスをNPOを使って開発。その日本版である「おもちかえり.com」が６月24日にリリースされた。米シアトル在住の中島氏はなぜ、このタイミングでシステム開発を決意したのだろうか。 「新型コロナウイルス対策で、突然、色々な店がシャットダウンになりました。私の息子もレストランのオーナーシェフで非常に困っていました。政府からの通達で
新型コロナの〝21世紀型パンデミック〟におびえる世界
パンデミックが宣言され、世界中で日に日に感染者数が増える新型コロナ・ウイルス（COVID－19）。米CDCに客員研究員として在籍した経験があり、人類と感染症の闘いの歴史にも詳しい加藤茂孝・元国立感染症研究所室長に、COVID-19の脅威の評価と、今後の対応について聞いた。 編集部（以下、――） 新型コロナ・ウイルスではパンデミックが宣言され、世界全体の死者数は鳥インフルエンザや新型インフルエンザの時の死者数を上回った。その脅威をどう評価しているか。 加藤茂孝氏（以下、加藤） 現状(3月27日)、COVID-19の致死率は4.5%前後だ。これまで発見されていたコロナ・ウイルスによる感染症であるSARS（重症急性呼吸器症候群）の9.6%やMERS（中東呼吸器症候群）の約35％と比べ低く、人類の歴史上とりたてて危険な感染症とは思わない。 ただ、感染症を「制圧」するには、症状の出やすい感染症のほう
無観客センバツ強行が球児の精神的ショックを招く可能性
球児たちは心中複雑かもしれない。第抜高92校野球大会（19日・甲子園）は史上初となる無観客試合での開催を目指すことが決まり、11日に実施の可否について最終決断が下される方向でまとまった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、主催者側の日本高校野球連盟と毎日新聞社はスタンドを無人化してでも大会を極力強行させたい考えで一致し、その理由を「球児の夢の実現のため」（八田英二大会副会長）とした。 だが、そこまでして大会を実現させなければいけないのだろうか。テニスの全国選抜高校大会実行委員会が５日、今月下旬に福岡市で開催予定だった大会を中止すると発表。これにより全国高等学校体育連盟の加盟団体が３月に予定していた24の全国大会は全て開催されないことになった。 野球だけが、なぜ許されるのか 確かに高校スポーツで唯一、無観客でも大会実施の方針を固めている野球は同連盟に加盟していない。しかしなが
「最安料金487万円」横浜発世界一周クルーズ、新型コロナあるも中止せず出港へ
「最安料金487万円」横浜発世界一周クルーズ、新型コロナあるも中止せず出港へ 「ジャパネットたかた」はキャンセル料緩和 新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、日本郵船グループの郵船クルーズが運航している大型クルーズ客船「飛鳥Ⅱ」（乗客872人）は、３月に予定している日本周辺のクルーズツアーを中止せず行う。 また４月２日に出発予定の103日間の世界一周クルーズについても、現段階では、乗船日より14日以内に香港・マカオを含む中国への渡航歴がある、同日以内に発熱（37.5度以上）などがあった場合は乗船を断る一などの一定の条件をクリアした人のみ乗せる。 乗船中に体調不良になった場合は、船医の診断によっては隔離か寄港地での下船もあり得るとしている。運航会社に対して、国土交通省や厚生労働省からツアー中止を求める要請などは現時点では来てないようだが、100日以上の長期間にわたり船内という密室状態にい
なぜ日本は豚コレラの流行を止められないのか
豚コレラが発生してからもうすぐ1年。流行拡大は止まりません。 昨年9月9月、岐阜県の養豚農場で確認されたのを皮切りに愛知県、三重県、福井県など計39農場・研究所で感染が確認され、関連農場等も含め1府6県で豚13万頭あまりが処分されています（9月3日現在）。 豚コレラはウイルスが原因となる感染症です。治療法がないため、感染が見つかると豚を殺処分して感染の広がりを食い止めるしかありません。 殺処分は確実に実行されています。しかし、当初は岐阜県内にとどまっていたのが愛知県へ広がり、今年7月に入って三重県、福井県へも拡大しました。万全の防御をしていたはずの愛知県総合農業試験場でも8月、感染が確認され、「全国に広がるのではないか」と養豚関係者の不安は高まっています。 どうして、感染拡大を食い止められないのか？ この先、日本の養豚はどうなるのか？ 豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚やイノシシの肉
消費税をゼロに下げると何が起きるのか？
景気対策で消費税率をゼロにするという発想は悪くないが、色々問題が多い、と久留米大学の塚崎公義教授は説きます。 発想は悪くないが、問題は景気対策の規模と、景気対策手段の選択 減税によって景気後退リスクを軽減し、経済成長を確実なものとし、かつ庶民に優しい消費税率引き下げという手法を採用しよう、という政策は、発想としては悪くないと思います。 積極財政論者である筆者から見ると、現在の情勢下では、減税するリスク(財政赤字拡大が様々な問題を引き起こす可能性)より減税しないリスク(景気が後退に転じるリスク)の方が大きく見えます。 諸外国の景気後退等の影響で国内景気が後退に転じる可能性は決して小さくないので、積極財政が求められていると思っています。 しかも、法人税や所得税の減税と比べると、消費税率引き下げは庶民に恩恵が及びやすく、したがって消費の刺激策として優れた効果が見込まれるでしょう。 しかし、実際に
イーストフード、乳化剤無添加パンのからくりは？
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
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