吉野家の牛丼にならなかった玉ねぎ「数百万円のごみ」を「数千万円の価値」に変える方法 | Business Insider Japan
大手牛丼チェーン「吉野家」。1200店以上を展開する吉野家では、牛丼に欠かせない玉ねぎが毎日大量に消費されている。この玉ねぎを処理する過程で排出される、芯などの端材は年間約250トンに上る。消費者に提供できない端材はこれまで、数百万円をかけて廃棄されていた。 吉野家にとっては「コスト」だった玉ねぎの残渣（ざんさ）。今、この「数百万円のごみ」を「年間数千万円の価値」に変えようとしているベンチャーがある。一体どういう仕組みなのか。 吉野家が目を付けた技術力ASTRA FOOD PLANの加納千裕社長。父娘2代にわたり、食品ロス問題を解決するビジネスに取り組んでいる。撮影：土屋咲花野菜の芯や皮などの食品残渣は、環境省の推計によると年間で約2000万トン排出されている。 残渣は家畜の飼料やたい肥などに再利用されることが多いが、食材によっては動物が中毒症状を起こす恐れもある。吉野家では、玉ねぎはコス
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
円安、それでも｢よくある勘違い｣8つの決定的論点
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 22, 2022, 02:15 PM ビジネス 94,751 急激に進む円安について、筆者のもとには過去に例がないほど相変わらず多くの問い合わせが寄せられている。国民的関心の高さを実感せざるを得ない。 問い合わせの内容はごく短期的な解釈から超長期の見通しまで多岐にわたるが、興味関心が重なる論点も多いので、Q&A方式で整理して解説を試みたいと思う。 編集部注：2022年4月公開の記事をアップデートしました。 【Q1】円安の原因は何なのか？ ｢金利｣｢需給｣の両面から説明するのが一般的。金利面では、日本と各国の金融政策の格差が、需給面では貿易赤字の拡大（およびそれに伴う経常収支の構造変化）が円安の原因とみられる。 ここまでのメディア報道を見ていると、金利面のみから解説する論調が多いように思う。 ｢アメリカをはじめ諸外国が金利引き
上場企業社長の私はなぜ感染を公表したのか。コロナになって初めてわかったこと
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 09, 2021, 08:00 AM 国内 189,548 自身が新型コロナウイルスに感染して、症状の変化や感染が判明した後の生活をTwitterに投稿し続けている経営者がいる。PR会社、サニーサイドアップ社長の次原悦子さんだ。 あえて感染を公表し詳細な情報を発信し続けているのは、自身も感染するまではどこか他人事だったという反省と、知りたい情報になかなかアクセスできなかったからだという。 1月7日。東京都の感染者数が2000人台半ばに達したニュースを聞いても、次原さんは驚かなかった。 ｢1月2日に陽性が判明してTwitterで公表してから、私の元には直接は知らない人からも、そして複数の友人からも、『実は私も……』という連絡が来ました。数人ではありません。公表されている数字以上にはるかに感染が
KDDIから異例の｢eSIM特化｣新格安SIMが登場へ ── KDDIが第5の通信ブランドを作る理由
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Nov. 02, 2020, 06:30 AM テックニュース 49,434 KDDIはeSIMに特化した新しい通信ブランドを新たに設立する。 国内では代表的なところで、MVNO（仮想通信事業者、格安SIM事業者）の｢IIJmio｣や楽天モバイルが一般ユーザー向けのeSIMサービスを行っているが、いずれも物理的なSIMカードの発行も行っているため、“サービス設計からeSIMを主軸とする”事業者は異色の存在だ。 KDDI傘下には、自社運営の｢au｣｢UQ mobile｣のほかに、グループ会社ビッグローブの｢BIGLOBEモバイル｣、ジュピターテレコムの｢J:COM MOBILE｣といった4つの通信ブランドを抱えている。 新ブランドの名前はまだ明らかになっていないが、会見でKDDI社長の髙橋誠氏は｢実際のサービス名は（既存のものとは）違う
｢マイバッグのほうが地球に優しい｣は本当なのか。レジ袋有料化は何のため？
本日（7月1日）から、全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられた。 国はプラスチックごみ削減のために｢マイバッグ｣の使用を推奨するが、化学メーカーなどが構成する団体は｢レジ袋は環境に負荷をかけるが、マイバッグは負荷をかけないといえるのか｣と問いかけている。 有料化が義務付けられる買い物袋について、報道ではしばしば｢プラスチック製のレジ袋｣という表現が用いられる。 現在｢レジ袋｣｢ビニール袋｣と呼称される袋のうち、そのほとんどはナフサ（粗製ガソリン）を原料とするポリエチレンなどからつくられている。例えば、ポリエチレンを完全燃焼させた場合、理論上発生するのは二酸化炭素、水、熱エネルギーとなる。 日本ポリオレフィンフィルム工業組合によると、レジ袋の原型が日本で発明されたのは1962年。それまでは小売店でもらえる｢買い物袋｣といえば紙袋。雨に濡れると破けやすく、耐久性も低い。取っ手
スウェーデン経済は｢悪い集団の中では最高｣だった…最新の調査報告で
スウェーデンは新型コロナウイルスの拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 ヨーロッパの多くの国と違って、スウェーデンは厳しいロックダウンを実施しなかった。そして現在、その成果が出てきているという。少なくとも経済に関しては。 キャピタル・エコノミクスが発表した報告書によると、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で影響が最も小さく、｢悪い集団の中では最高｣と評されている。 スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れなかったが、2020年度の第1四半期で経済成長した唯一の国だったと、報告書では述べている。 新型コロナウイルスのパンデミックに対して、スウェーデンはその拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 この北欧の国は厳しいロックダウンを行わず、代わりに国民に対して、感染した場合は自宅に滞在し、公共の場では社会的距離をとるよう要請した。国
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
｢ロックダウン後の生活は一変する｣現地日本人が語る、食料事情・仕事・Twitter疲れとは
横山耕太郎 ［編集部］ and 津山恵子 ［ジャーナリスト］ Mar. 31, 2020, 05:15 AM 国際 178,588 店舗の営業を停止したり外出を禁止したりする都市の｢ロックダウン｣。世界では新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの都市でロックダウンが行われている。 日本でも感染者の増加を警戒する状況が続く。東京では3月28日に63人、29日に68人、30日に13人の感染者を確認。小池都知事は3月30日の記者会見で、｢ 感染拡大を抑えられるかどうか重大な局面だ｣と述べ、｢ 国も緊急事態宣言のぎりぎりの状態と発言している。感染者の動向をみながら、国と連携しながら感染拡大防止に努めていきたい｣と話し、将来的なロックダウンの可能性は否定しなかった。 実際にロックダウンに陥ると、市民生活はどうなるのか？ ニューヨークとサンフランシスコの2つの都市を中心に、｢ロックダウン｣後の世界の実
｢企業価値417億円｣Origamiをメルカリが買収した理由
スマホ決済サービスのメルペイが、同じくスマホ決済サービスのOrigamiを買収する。 画像：小林優多郎 1月23日、メルカリの100%子会社でスマホ決済サービスを提供するメルペイが、同じくスマホ決済サービス企業であるOrigami（オリガミ）を買収すると発表した。買収金額は非公表。 メルカリ広報担当者はBusiness Insider Japanの取材に対し、Origami Payとメルペイのサービスは今後統合される方針と説明。ただし、加盟店やアプリを使っているユーザーには今後、移行を促していくものの、Origami Payアプリそのものがメルペイに切り替わったり、加盟店がそのままメルペイ加盟店として吸収されるわけではない、とした。 買収後も当面、法人格としてのオリガミは存続する。これは、トヨタが提供する決済アプリ｢TOYOTA Wallet｣の決済機能や、全国の数百の信用金庫へのキャッシ
｢PayPayとLINE Payは共存する｣元ヤフー村上臣氏が解説。ヤフーとLINEの統合で次に動くのは
Business Insider Japan編集部（以下、BIJ）：村上さんはヤフーの川邊社長とは大学在学中に起業した電脳隊時代からの盟友とも言える仲。LINE経営幹部もよくご存知だと思います。今回の2社の経営統合について、最初に感じたことは。 村上臣氏（以下、村上）：20年以上、日本のインターネット業界を、スタートアップから大企業までの目線で見てきて、正直、“胸熱な展開”ではあります。それぞれ紆余曲折あり、結果一緒のチームになるというのはおもしろい。 ポジティブな意味では、見知った中で連合を組む。まだまだ2社で一緒になってでも、やりたいことがある、ワクワクするという気持ちは伝わった。 一方で、会見では｢まず国内｣と何度か発言していた。LINEはタイ、台湾でシェアを持っているが、ほかはなかなか厳しい状況だ。インドネシアでは最初の時期はよかったが、現在は他社に押されている。アジアの競合は中国
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,934 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
【更新】7pay不正利用、被害試算は900人 総額5500万円。4日14時で｢チャージ｣完全停止、新規登録も停止へ
7月4日15:30更新： 不正利用の手法について、｢10万円ぶんのタバコを買う｣といったことを確認している 不正アクセスのほとんどは海外IPからと言及。国・地域の具体例としては中国の名を挙げた 本人認証などの不備が指摘されているが、同社としては｢（サービスイン前の同社のセキュリティー審査では）脆弱性は指摘されていなかった。そこについてはきちんと確認した｣という認識 同社は、本件に関して被害届を出す方針 デジタル事業全体への影響については｢（キャンペーンなどの施策が）期待どおりに進まない可能性はある｣ セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日14時に同社のキャッシュレス決済｢7pay（セブンペイ）｣の不正利用問題に関する緊急会見をおこなった。 当面の間、セブンペイの現金・クレジットカードを含めたすべてのチャージ機能および新規登録を停止すると発表した。なお、新規登録に関しては原稿執筆時点で停止
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
パナソニックAWS活用の衝撃。勝ち残る日本メーカーはもう｢モノ売り｣には頼らない | BUSINESS INSIDER JAPAN
パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い
精度99％の衝撃。米企業のAI採寸ツールでZOZOSUITは明日にも必要なくなるかもしれない
2018年7月、ZOZOSUITによる採寸を活かしたフォーマル・ラインナップを発表した時のZOZO前澤友作社長。この3カ月後、｢ZOZOSUITいらなくなる｣発言が飛び出した。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon ｢今後は、ZOZOSUITなしでPB（プライベートブランド）を購入できるようになります｣ 10月31日午後、ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZOの前澤友作社長が、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを将来的になくしていくことを明らかにすると、SNS上では悲喜こもごもの投稿が飛び交うとともに、夕方から夜にかけてZOZOSUIT廃止のニュースが一気に拡散されていった。 その後数日にわたって議論を巻き起こしたのは、前澤社長が会見で語った｢ZOZOSUITがなくても、これまで集めたデータの機械学習などにより、最
日本にも来るか、木造高層ビルが北米でブームに | Business Insider Japan
StructureCraft高層、あるいは大型の木造ビルに取り組む北米の建築家やディベロッパーが増えている。 木材は二酸化炭素を吸収して固定化し、コンクリートよりも火に強く、鉄やコンクリートを使うよりも費用が抑えられることもある。木造建築物には大型のプレハブ化された部材が使われる。 だが、高層、あるいは大型の木造建築はまだ簡単には作れない。多くの都市で、木造建築物の高さを制限しているためだ。 2018年9月、オレゴン州は従来6階までとしていた高さ制限を廃止し、高層の木造ビルを合法化した最初の州となった。 他の多くの都市でも、大型の木造ビルの許可を求める動きや資金集めが進められている。北米の有名な木造建築物を見てみよう。 グーグルの親会社アルファベットはトロントのウォーターフロントで木材を活用した再開発を計画。Sidewalk Labsアルファベットの都市イノベーション子会社「サイドウォーク
りそな銀、店舗などに直接｢オールインワン｣決済の衝撃—— QRコードはメタップスとも
メタップスが提供するウォレットアプリ｢pring｣のウェブサイト。福島、北九州での実証実験を実施中だが、みずほ銀行、三井住友銀行に続く大手行との連携を発表した。 pring HP ウォレットアプリを通じたQRコード決済事業を手がけるメタップスのグループ会社｢pring（プリン）｣は9月3日、メガバンクに続く大手の一角であるりそな銀行、同行グループの埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行とサービス接続したことを明らかにした。 関連記事：メタップス、北九州でQRコード決済の実証実験を開始——過熱する｢九州キャッシュレス化｣競争 pringは、SNSや電話番号を用いた送金機能や、加盟店でのQRコードを用いたスピーディーな決済を実現するもの。銀行口座と直結しているため、アプリへのチャージや口座に戻しての現金化がスムーズに行える。送金や支払い、口座からアプリへのチャージ、アプリから口座への戻し入れにも一切手数
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